税金恐怖政治が資産家層を追い詰める

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  この本の著者の副島氏の本を読み始めてから、かれこれ20年は経過するでしょうか。本の帯にある著者の写真を見ていると、随分と時間が経過したなと感じます。
  
  彼の本の中には、世界経済の解説が最新の情報を踏ま…えてなされていて納得感もありますし、実際にも多くがその「予言通り」になっています。
  
  この１０年間くらいの彼の本には、富裕層・資産家層が自分の資産を守るためにはどうすればよいか、が書かれていたと思います。結論としては、海外で資産・預金を持つ、日本国内の有望な株に投資をし、売買のタイミングに注意する、実物資産としては「ゴールド」を保有する、というものがメインだと思います。
  
  私の個人的な状況（子育て・家のローン等）を考えると投資を開始できるのは、いつからになるのか心配です。実際にどの程度の額を投資に回せるかは難しい問題だとは思いますが、この本に書かれている内容を参考にして、１０年後・１５年後に、検証できれば良いなと感じました。
  
  以下は気になったポイントです。
  
  ・レーガン大統領は、今のドナルド大統領と同じくらいアメリカの保守派（共和党）の人々に愛され、尊敬された。あのひどい税金取りをなんとかしてくれ、と叫び声をあげた。トランプはレーガンの再来であり、人々に強く待望される大統領である（ｐ１９）
  
  ・パナマ文書問題は、森元首相が間に入って「甘い判断をしてくれ」というような言い方をして、国税庁・金融庁に圧力をかけて、立ち消えになった（ｐ３２）
  
  ・イギリス経済警察は、大英帝国の植民地だった国々（カナダ、オーストラリア、南アフリカ、香港、シンガポール）を、今でも査察・監察・検査する権限を持っている。インドは怒って出て行ったが、どうも入っている感じ（ｐ５６）
  
  ・パナマ文書において、アメリカの大富豪や権力者たちの数千人分はしっかり隠した、パナマ文書流出の裏側の真実は、もう世界中に資産を逃がしても無駄だから、アメリカにお金を持ってきなさい、というもの（ｐ５７、５９）
  
  ・トランプは、1991年にホテルニュージャパンの横井氏を誘って、エンパイアステートビルを一緒に購入した、横井氏に４千万ドル（５４億円相当）出させて、最後はトランプがこれを奪った（ｐ５９）
  
  ・アメリカに不動産を買うと、いざという時に売りにくい。外国に資産を持ち出そうとするという段階で、法律で邪魔をしてくる。こればタックスヘイブンとの違い（ｐ６０）
  
  ・タカタのリコール問題騒ぎは、本当はアメリカがタカタ製品を装着していたホンダを狙ったもの、ホンダ・タカタで３０億ドルくらいを賠償金として、米司法省が奪い取り、アメリカの財政赤字を埋めるために使われる。トヨタも、ハイブリッド・ABSブレーキ制御システム問題で、合計５兆円取られた、表面に出たのは1200億円程度（ｐ６３）
  
  ・北朝鮮は現在、５０階建の高層ビルが、どんどん建っている。資金を逃がしてきた金持ちたちによる投資がどんどん来ている（ｐ６７）
  
  ・逃がせ隠せの２０箇条（抜粋）、１）海外から海外への送金は大丈夫、２）孫には直接現金で渡す、３）金は４２００円を切ったら買い増す、４）海外不動産は買わない、売れないので、５）田舎の不要な不動産は今のうちに売っておく、６）銀行に預金を預けっぱなしにしない（ｐ７０）
  
  ・いまの消費税は２０２１年４月からインボイス方式に変わる、中小企業、商店街から全ての取引から消費税をとることになり、ますます日本の景気は悪くなる（ｐ８８）
  
  ・土地の価格は、時価以外に、路線価（財務省）、土地公示価格（国交省）、固定資産税課税台帳価格（総務省）の４種類あるが、その中では相続税を決める時に用いる、路線価が一番力を持っている。毎年７月頃国税庁が発表する（ｐ１０４）
  
  ・財務省は路線価を変えようとしない、だから田舎にある不要な土地や家は早く投げ捨てるしかない、都内の不動産も賃借人がいて家賃がとれるもの（ｐ１０６）
  
  ・2018年以降の２０階建て以上の新築高層マンションは、固定資産税と相続税を引き上げる方針が決まった、タワーマンション節税に課税強化している、これが空室率の休息悪化につながっている（ｐ１０８、１１３）
  
  ・昭和２１年の２月に預金封鎖をしてから、あっという間（同年１２月）には１０倍、次の年には食料品や床屋・銭湯・新聞代が１０倍になった。１円札、10円札が消えて、板垣退助の１００円札が当たり前、聖徳太子の1000円札となった、1960年のサラリーマンの初任給は１万円だったが、1970年には１０万円となった、（追加）私の初任給（平成元年1989は、１８万円）（ｐ１３５）
  
  ・およそ３年後には一人が下せる預金額は、月に５００万円程度になるだろう、現在でもATMでは１日５０万円となっている（ｐ１３７）
  
  ・今の10,000円札で１億円持っている人は、新札切り替えで打撃を受ける。実物資産のゴールド、食料品を冷凍倉庫ごと買うことを本気で考えるべき、これが単なるほら吹きかどうかは、５年後にはっきりする。それくらいの自信を持っている、日本は緊急事態・非常事態が迫っている（ｐ１３８、１３９）
  
  ・2016年２月に、欧州中央銀行は、発行している５００ユーロ札を発行停止した、金融統制をうまくするために、現金を消す努力をしている（ｐ１４０）
  
  ・住民票を外国に移して困るのは健康保険がなくなること、国籍はそのままなので年金はもらえる、税金分が天引きされない（ｐ１４４）
  
  ・ウォール街のウルフ（ディカプリオ主演）という映画は、世界の金持ち達の資産移しの身につまされる現実が描かれている（ｐ１４８）
  
  ・2017年からのトランプ政権の大方針は、実物経済重視、エネルギー資源重視であり、金融政策1点張りはやめる。株価等の操作で、利益がでているような国家運営は止めると決めた（ｐ１５４）
  
  ・これからは、ウィーン金貨、メイプルリーフ金貨といった金コインを買うべき。現在１オンスが１６万円程度であるが、やがて３０万円になる、つまり、現在の３０万円が１０分の１になる、他の物価も全部１０分の１となる。実物資産に比べてお札の力が弱くなっている（ｐ１６０）
  
  ・レーガンが当選したのは、カリフォルニア州知事をしていた時、同州で起きていた「税金の取り立てがひどい」という反税金裁判の原告たちをレーガンが支援したから。今度のトランプ当選も同じ感じで、トランプはレーガンの再来であると言われている。トランプ選挙対策本部の主要メンバーは、80年代のレーガン主義者であり、アイビーリーグ卒業者はいない（ｐ２５４）
  
  2017年7月9日作成続きを読む

  投稿日：2017.07.02

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