【感想】東アジアの軍事情勢はこれからどうなるのか

能勢さんの新刊。キーワードは集団的自衛権とデータリンク
今までの政府見解／国会答弁では『一般的な情報伝達は集団的自衛権の行使に抵触しない』が、米海軍が導入したNIFC-CAによるデータリンクは共同交戦…を可能とするレベルのモノなので、集団的自衛権に関する政府見解を改めないと導入できないのではないか？というのがテーマ（語られていないが、こっちが本命なのでは？と読んでて思った）集団的自衛権をあくまでも厳格に認めないと、経済的、効率的に我が国の防衛ができないが、それでも厳密に認めないことが是なのか？という趣旨。（と、読んだ）集団的自衛権に関する政府見解の推移は必見。続きを読む

いわゆる81年見解(日本は集団的自衛権を有しているが、行使できない。そうであっても、日本に不利益はない)がだされた時代、米ソは冷戦の真っ只中にあり、米ソ間の有事はすなわち世界核戦争であり、北も日本には…届かない初期のスカッドを保有するに過ぎなかった。翻って今、グアムまで射程に収めるとも言われるミサイルを保有する北朝鮮と、覇権を強める中国に囲まれる今日、従来の防衛政策で十分なのかという問いかけ。
軍縮交渉の難しさ。SALTⅡ(第二次戦略兵器制限交渉)でICBMであるSS-16の保有、配備をしないことになったソ連が、SS-16を改造して中距離弾道ミサイルとしたSS-20を配備し、NATO諸国の脅威となった時、アメリカも、それに対応するカテゴリーの兵器であるとソ連が認識できる兵器を開発、配備することで交渉カードとし、ソ連をテーブルにつかせることに成功し、INF(中距離核戦力全廃条約)締結に至った。軍縮のために軍備を保有、配備するという一見逆行するようなこともしなければ、軍縮は達成できない場合もある。
こういう観点から見ると、平和国家として、攻撃的兵器を保有しないなどの軍備の制約を持つ日本は、平和国家ゆえに軍縮のイニシアティブをとれない、発言権を持てないということになってしまうのだろうか。まあ、でも、例えば2014年発効の武器貿易条約(初の通常兵器の取引規制)の成立過程においては、日本は共同提案国の一国として一定の役割を果たせたわけだから、ケースバイケースなのかな。ATTでは、日本は、武器輸出に厳格な制約を持つ国として、同様な制約を持つヨーロッパ諸国を味方につけることができたし、現状、そのような制約を持たない国々に比べた武器輸出に関しての不利を是正するために、武器輸出の規制を世界的に引き上げて、同じ市場で戦えるようにしようっていうヨーロッパ軍需産業の支持も取り付けることができたことが大きいとおもうが、そう考えると、この場合は平和国家として装備移転に厳格な基準を持っていたことが、交渉のうえで有利に働いたことになる。東アジアの軍縮とか、弾道ミサイル軍縮では主要な役割をはたすのは難しいかもしれないが、日本が軍縮を主導できる分野もあるということかな。

INFに縛られた米露は、北朝鮮や中国にかつてアメリカがソ連にしたような交渉を持ちかけることはできないし、対抗することもできない。INFが北朝鮮への核軍縮の働きかけを阻んでいる面がある。INF違反が疑われるロシアは、INFに縛られずロシアを射程に収める中距離弾道ミサイルを保有する中国を警戒している可能性がある。米露を中心とした冷戦下の軍縮条約には限界が来ているという面もあるのかもしれないと思った。この辺はNewsweek2015年3/31号で読んだ記事を思い出した。
既存の兵器の高性能化や周辺国の軍事能力の高度化、グローバルストライク兵器などの新技術の登場に対応するためには、データリンク→実際の行動のシームレス化や、他国軍との指揮系統の統合など、国籍を超える防衛上の仕組みが欠かせなくなりつつあり、そこには武力行使との一体化の懸念など、安保関連法成立前の法制では対応できない面がある。昨今の安保改革の議論はそことつながっているのではないかという話。続きを読む

今話題の安保法制を最新の軍事技術と合わせて説明しているので大変勉強になる。わからないとこはわからないとはっきりしてて潔いし。良著。
軍縮の意味では画期的だったINF条約、中朝はそこの穴を狙ってて、米ロ…は困る。ソ連の崩壊が中朝の軍事力の向上に一役買った側面。
発展を続けるイージス艦の仕組み。MIPS/DWES、NIFC-CAなど。
韓国にTHAADを配備するか否か、台湾のEWR、豪海軍と潜水艦や英軍士官など、日米を越えた国々との軍事的な協力。続きを読む

ソ連の崩壊は強大と思われてきたその軍需産業にも危機的情況をもたらした。ロシアはもちろん、ソビエトを構成していた国が活路を求めて軍事の輸出先を求めて、それが中国だった。

　北朝鮮が頻繁にミサイルを試射し能力を増強しつつあるが、米軍はイージス艦や早期警戒機、地上レーダーの探知能力や、ミサイル撃墜能力、そしてそれらをネットワークで連携する能力を向上させてきた。短時間で到達…するミサイルをしかも複数のそれを撃墜させるには、そうせざるを得ないであろう。
　日本を防衛するためには、米軍のそれらと自衛隊とのリンクも必要になるだろうが、それが集団的自衛権など法律解釈の見直しなり変更なりの検討が必要な理由である、との説明である。
　本書は、現在の日本を取り巻く軍事情勢を分かりやすく解説した好著である。本書に書かれたくらいの知識を知らずして集団的自衛権などの議論をすることは的外れになるであろう。続きを読む