デジタル国富論
此本臣吾(監修)
,森健(編著)
,NRIデジタルエコノミーチーム(著)
/東洋経済新報社
作品情報
デジタル化が進んだ経済社会はどう変わるのか。ビジネスパーソン必読の啓蒙書
◆aaS(as a service)化で業種区分が消滅。aaS化を乗り切るビジネスモデルをどう構築?
◆人々の満足度、幸福度にも注目し、GDPに代わる新しい経済指標を提案
◆デジタル資本主義の価値創造の源泉は「データ」。その経済的な意味をどうみるか?
◆いつか、データが駆動する自律的な市場システムが人間を支配する? そうではなく、デジタル資本主義への道筋を人間主体で描いていくことを提言
前著『デジタル資本主義』に続き、急速な技術革新に対応した企業戦略をアドバイスするとともに、世界的に論争となっている経済の新指標やデータの扱い方という大きな問題をビジネスパーソン向けに読みやすく解説
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商品情報
- シリーズ
- デジタル国富論
- 著者
- 此本臣吾, 森健, NRIデジタルエコノミーチーム
- 出版社
- 東洋経済新報社
- 書籍発売日
- 2020.03.27
- Reader Store発売日
- 2020.03.27
- ファイルサイズ
- 9MB
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この作品のレビュー
平均 4.0 (2件のレビュー)
-
このレビューはネタバレを含みます
消費者余剰=支払い意思額ー価格 =お買い得感 ⇒増加
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生産者余剰=コストー価格 =企業利益 ⇒減少
第一次デジタル革命
「活動」「仕事」の領域が増え、「労働」が減っている。
評価 利用 消費
サービス業比率 世界就業者の約半数、日本の7割
SDL サービス ドミナント ロジック
効用+aaS
API 連携
POU point of use サービス改変のスピードアップ
CX カスタマー エクスペリエンス エコシステム
プラットフォームの自律的連携
消費者とつながる →様々な効用が提供可能に
発想転換の壁
店舗は売るより展示料で儲ける
エバゴギクス社 機械学習により脚本から興行収入予測
オープン化の壁
効用を計測、対価分配
アジャイル開発、利用者との共創
Well being =持続的幸福
生活満足度上昇 世界的傾向
GDPは国力や軍事力の指標、それでは質は測れない。
GDP-B B=Beyond、Benefit MIT
デジタルが生み出す消費者余剰を金銭換算
FBの受け入れ意思額42ドル/月*ユーザー数
米国のGDP成長率は0.1%程度上がる
DESI Digital Economy and Society Index EU
生活満足度との相関係数0.82
接続性、人的資本、ネットサービス、公共サービス
GDP+i RSM+NRI 日本
全デジタルサービスの消費者余剰
日本161兆円 2016年
デジタルサービス6~10万円/人・月 相当のお得感
GDP0.7%→3.8%成長になる。
DCI Digital Capability Index NRI 日本
デジタル技術 「機会の均等化」
GDP+i +DESIを参考に生活満足度
Digital Government 国連
日本10位と高いが、労働生産性や幸福度高くない
→活用されていない
エストニア 1991年ソ連から独立 Skypeの開発
市場刺激型
実験的なサービス展開で得られた成果を海外展開
人口減少が2016年から増加に
銀行商取引の99.6%がオンライン
納税の97%
医療書類の98%
起業申請の98%
国会議員投票の24%
確定申告の94%
eIDカード15歳以上に義務付け X-Roadシステム
旧ソ連の軍事宇宙開発IT技術者多数
ロシアからのデータ避難の必要性
人口わずか132万人
紙削減でGDP2%相当経費削減
日本の半数(タリン市307人/職員)で行政サービス投稿日:2020.08.14
意外にと言ったら失礼だが、面白かった。
コンサルティングファームが編纂した本だったが、文明&文化的な思索が背景にあったのがよい。GDP+iという切り取り方など秀悦。図書館で借りたが、手元においておいて…も良い本。続きを読む投稿日:2022.03.19
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