経営者のための仮想通貨入門
杉田利雄(著)
,最首健嗣郎(著)
,大高友一(著)
,大高俊生(著)
,高橋章(著)
,山本広高(著)
/シーアンドアール研究所
作品情報
2018年、世界中のメディアで何かと注目を集めた仮想通貨。日本国内でも、今年2017年が「仮想通貨元年」といわれ、メディアを大いに賑わしました。一方、2018年のビットコイン＆アルトコインの下落で仮想通貨のブームは終わったのでしょうか？本書は仮想通貨をテーマとしていますが「経営者のための・・」と銘打っているのには理由があります。日本中の多くの経営者に仮想通貨の潮流と仮想通貨を取り巻く環境変化に対し前向きな関心を持ってほしいからです。経営者は、時代の潮流を掴んだ上でのビジョン構築を使命付けられています。その経営者が、経営環境の変化を見て見ぬ振りしたり、変化の流れに背を向けたりしていたのでは、事業成長の実現は難しいでしょう。経営者の多くが、事業を興し、事業構想を整え、成長・発展を促し、事業価値の向上を使命としています。しかし、その方法論や事業手法、経営のあり方や経営者としての心得などについては、多くの書物や先人の教えがあり、まさに百人百様というところです。この経営のあり方は百人百様でよいのだ、との認識を前提としながらも本書は「経営者のための・・・」と名付けました。仮想通貨の誕生は、多くの人が賛同する「Fintech」の産物のひとつです。仮想通貨が普及することによって、社会環境と経営環境を大きく変える可能性があります。環境の変化に対応した生物が生き残るように、経営環境の変化に対応できない事業は衰退します。しかしながら今、大半の経営者は、仮想通貨のニュースを経営環境の変化と捉えようとしていないようです。変化に気付くことがなければ、当然ながら対応策を考えることもありません。変化の波を見極めて、その波に乗るのか逆に防波堤を築くのか、本書が適宜な意思決定の一助になれば幸いです。
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☆3,420円+税 2018年11月の情報（１年３か月前）
フィンテック ☆R020208時計修理イシイでアイパッド・小さなリーダ・署名で決済・ショートメールですぐレシート
トークン→既存のブロッ…クチェーン技術利用した独自の仮想通貨・発行者存在・供給量操作可
2015年のキャッシュレス度 日本18％ 中国55 韓国51 米国41
コインマーケットキャップ coinmarketcap.com 世界中の時価総額調べる可能
世界中で60兆円 日本34兆円
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現金が一切使いえないレストラン NHKで特集 現金のデメリット（カウント、つり銭用意、保管…）
戦後すぐ日本の預金封鎖 1946年１月 インフレ防止緊急措置 預金の一般引き出し禁止 10円以上の旧円を３月２日以降無効、３日から新円のみ使用可・給料は500円までは新円で支払われ残りは封鎖口座預金へ
オランダのチューリップバブル 1630年
大戦後のドイツのハイパーインフレ
街の酒屋、ガソリンスタンド→燃費向上、2011年には地下タンクの漏えい防止対策義務→大型の工事か新設が必要☆政策的に淘汰せせる手法か？
外部環境 PEST分析 politics economy society technology
内部環境 ①経営（理念の共有化、企業イメージ、事業承継） ②財務（成長性、安定性、収益性） ③マーケティング（ブランド力、製品力） ④人材（育成、年齢構成、賃金状況） ⑤情報（分析、収集） ⑥生産（設備、スピード、コスト、品質レベル）
SWOT分析 strength weakness opportunity threat
2010年８月 １ビットコイン７円 2017年８月47万 2017年１月10万 12月200万
総合金融情報サイト モーニングスター
世界の株価 サイト
匿名禁止 KYCルール know your customer
各コインには通貨記号 BTC BCH（BCCビットコインキャッシュ） ETH ☆リップルの記述が本中に全く出てこない…
リスク 株→１日５％の変動でも暴落・暴騰 仮想通貨→10％も珍しくない
仮想通貨の取引で損失→雑所得に区分 所得税法上他の所得と通算できるのは不動産所得、事業所得、譲渡所得（不動産や株式を除く）、山林所得
食肉のトレーサビリティにブロックチェーン☆最初は面白いかも！すぐに飽きるが、高い店では客寄せに〇どうせブランドイメージ保持のため安くできないから好都合続きを読む投稿日：2020.02.09
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