持株会社の実務(第8版)―ホールディングカンパニーの経営・法務・税務・会計
發知敏雄(著)
,箱田順哉(著)
,大谷隼夫(著)
/東洋経済新報社
作品情報
経営・法務・税務・会計の各分野からアプローチしている唯一の実務書。
コーポレートガバナンス・コード、地域統括会社、新COSOERM、外国子会社合算税制等の最新法令・基準を反映。
実務のポイントを最新事例で具体的に解説。
大会社・上場企業だけでなく、中堅・中小企業にも対応する。
組織再編・改革を考える経営者から、社長室・経営企画室・総務・法務・財務・経理を担当する人まで必携の書。
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商品情報
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この作品のレビュー
平均 2.5 (4件のレビュー)
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持株会社にかかる経営、法務、税務など、幅広く取り上げられている。他方で、子会社管理の域を出ていない論点も多いのが惜しいところ。
投稿日:2020.03.19
上場・非上場を問わず持株会社であることを示す「〇〇ホールディングス」という名称が非常にポピュラーとなっている。1997年の独占禁止法の改正により解禁された持株会社はこの20数年の間で重要な経営形態と位…置付けられている。この持株会社に関する経営戦略、組織管理、法務、会計税務について解説されたロングセラー本。会計・税務のあたりはかなり広く浅くという感じで物足りないが、深く知りたい場合には他書を参考すべきであろう。
P204
7.4.4 子会社に人材派遣会社をもつことによる定年退職者の再雇用促進
労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)によると、派遣先会社 (派遣労働者受入れ会社)は、その会社を退職した者を退職の日から1年間は派遣労働働者として受け入れてはならず、また派遣元 (労働者派遣事業会社)は特定の会社のみに労働者を派遣することが認められないのを原則とするが、60歳以上の定年に達したことにより退職し、派遣元に雇用されている者については、その例外が認められている(同法40条の9、7条1項1号、同法施行規則33条の10、1条の3など)。
このためグループ会社内に労働者派遣事業の子会社を設立し、定年退職者をその子会社に就職させて、経験等を生かせる元の職場に派遣させることができるうえ、親会社、グループ会社の人件費節減、労務管理の効率化を図ることができる。続きを読む投稿日:2020.02.15
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