日本の植民地支配 肯定・賛美論を検証する
水野直樹(編)
,藤永壮(編)
,駒込武(編)
/岩波ブックレット
作品情報
「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書の登場が,アジア各地で大きな反発を招いた.その問題点は日本の植民地支配に関する記述である.日本の植民地支配(朝鮮・台湾)に関する事実を正確にかみくだいて解説し,誤って流布されている言説について事実をもって批判する.中学校・高校の歴史の授業の副読本としても最適.
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商品情報
- シリーズ
- 日本の植民地支配 肯定・賛美論を検証する
- 出版社
- 岩波書店
- 掲載誌・レーベル
- 岩波ブックレット
- 書籍発売日
- 2001.11.20
- Reader Store発売日
- 2024.05.08
- ファイルサイズ
- 3.9MB
- ページ数
- 64ページ
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この作品のレビュー
平均 4.2 (6件のレビュー)
-
「日本の植民地支配 肯定・賛美論を検証する」と題して、20もの設問に対して専門家が2頁から4頁のみで答えてゆくパンフレットである。読み始めたときは、いくら何でも頁数が少なすぎやしまいか、と危ぶんだのだ…が、半分以上はグゥの音も出ない「事実」が記されていて説得力があった。
この出版された目的は、当時(2000年頃)「新しい歴史教科書をつくる会」や小林よしのり「台湾論」などの植民地支配・賛美の影響が大きかったため、それに学問的に反論しておく必要があったためである。設問が多くなったのはそのためだ。これら出版や住民の運動の成果か、作る会分裂などもあって、流れを汲む育鵬社の歴史教科書占有率は2015年度は6・3%、安倍政治の終わった2020年は1・1%までになっている。ただ、SNSの広がりを見る限りは、無視できるような状況ではないとわたしは思う。
以下、個別の感想。
Q5 韓国併合は合法だったのか?
結論的には、日本の朝鮮植民地支配が「不法」であったかどうかの見解は分かれるものの、それが「不当」なものであったことについて、論者の見解は一致している。とのこと。国際法で「合法」になるアクロバットが可能になる、というのは私には驚きであったが、現在の日本政府がその「蜘蛛の糸」にすがりついているのは、あまりにもみっともない。
「閔妃殺害」「第2次農民戦争での日本軍の虐殺」の2点のみでも、合併の不当性は明らかであると、私は、思う。
Q6 日本は植民地で政治的・社会的平等を実現しようとしたのか?
「内鮮一体」が政府のスローガンであった。しかし、スローガンと内実は全然違うということは、私たちか日々実感することである。数字的実態でも論証。差別を支える法的根拠に戸籍制度があったというのは発見だった。
Q7 近代的な教育の普及は、日本の植民地支配の「功績」なのか?
「日本政府は良いこともした」と言われる典型的な根拠の1つ。しかしそれは「飛躍」があるという。日本は「普及に対して抑制的」だったし、「近代的」なものでもなかったのである。初等教育就学率は台湾33%、朝鮮16%の数字は驚き。金時鐘「朝鮮と日本に生きる」(岩波新書)を読むと、少年が教育によっていかに皇民化してゆくか記されていた。目的も実態も決して「功績」とは言えない。
Q12 植民化の工業化・インフラ整備は民衆生活を向上させたのか?
これも、日本の「功績」に数え上げられる典型。確かに巨額の投資が行われ、経済成長率も高かった。しかし目的は日本の利益の増進にあったし、民衆への利益の分配もいびつにならざるを得なかった。個人的には、このとき育てた「親日派」がいかに戦後の朝鮮の政治を歪めたか、日本人はもっと知るべきだ。と私は思う。
Q15 「慰安婦」問題で日本国家に責任はないのか?
後半は「慰安婦問題」や「強制労働」について、ページ数を取っているが、この部分が20年後の現在1番SNSを騒がしていて、もっと丁寧な論証が必要なところだと思った。特に、この20年間で話題になった、従軍慰安婦像、強制労働裁判、政府見解などについて、もう一度きちんと答える事ができる入門書が必要だと思う。
このようなブックレットで、もう少しページ数を増やして、設問は半減させて、わかりやすく、もう一度このテーマで入門書がほしい。続きを読む投稿日:2024.02.18
歴史の多面的な見方を示して表面的・一面的な歴史認識にもとづく植民地支配賛美・肯定論を検証と誤りを指摘することに力点が置かれている。
外来の支配者が新しい地域支配する際、それ以前を暗黒な時代として描くこ…とは普遍的にみられる現象。何が文明で何が未開であるのかも考えるべき。台湾の例では、樟脳・食塩・アヘン専売による総督府の財源収入で、台湾の人びとに大きな負担を強いるものだったという。統治機関の人事はほぼ日本人、昇進に関して差別的で政治的社会的不平等、近代教育の普及に抑制的、義務教育の遅れ、日本語教育への偏りがあったとも指摘。
医療衛生は植民者たる日本人の健康や利害関係を優先、植民地の投資は自国の利益優先、
売春が人身売買と結びついていて、娼妓・業者間の金銭貸借契約の特殊性、業者の詐欺誘拐の手段、公娼制度は奴隷制度の一種との認識あり。当時警察でも軍が業者に慰安婦募集をすることはにわかに信じられない出来事で倫理的に受け入れられない状態であったという。非人間的処遇、行動の自由制限、脅迫や虐待の事例は公娼制度の中でみられた現象。
親日的な発言だけに着目して日本の植民地支配はよいことだったと自己満足に浸るのではなくその負債の全体像を正確に認識理解することが重要。
戦後処理の欠陥、植民地支配の賠償・補償の必要性。続きを読む投稿日:2024.05.17
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