イギリス解体の危機 ブレグジットが開けたパンドラの箱
中島裕介(著)
/日経プレミアシリーズ
作品情報
EUから完全離脱した英国でいま何が起きているのか。スコットランド独立問題など内憂と、国際プレゼンス向上努力の現場を描く。 英国は将来にわたって今の国のかたちを維持できるのか? 数年にわたる騒動を起こしたBrexitがその最大の問題の「パンドラの箱」を開けてしまった。2020年末にEUと貿易協定を結んだことで経済の大混乱という最悪の事態は免れたように見えるが、EU残留志向が強いスコットランドでは英からの独立運動が再燃。地方議会選で独立派が過半数の議席をとった。英領北アイルランドでは、年初の完全離脱後も、懸案だったEU加盟国アイルランドとの国境問題がくすぶったまま。将来的にアイルランド統一論が盛り上がる可能性は否定できない。 TPP参加表明やG7サミットの議長役など「グローバル・ブリテン」と称する華々しい外交政策を展開するジョンソン政権だが、一皮めくれば国内で国家の解体や分裂の懸念が高まっているのが実情だ。かつて世界の4分の1を制覇した英国が将来、EUから離れただけでなくさらに小国へと没落するのか。それとも今の国のカタチを死守するのか。現地の風景や生の声も交えながら探る。
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商品情報
- 著者
- 中島裕介
- 出版社
- 日経BP
- 掲載誌・レーベル
- 日経プレミアシリーズ
- 書籍発売日
- 2021.09.10
- Reader Store発売日
- 2021.09.10
- ファイルサイズ
- 9MB
- ページ数
- 264ページ
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この作品のレビュー
平均 4.0 (3件のレビュー)
-
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1707年、イングランド・スコットランド合併
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スコットランドとウェールズ議会は1999年、北アイルランドは1998年の創設
地方議会ができ、分権されてまだ20年
スコットランドの人口、経済規模、面積は北欧諸国や北海道に近い。GDPの7%
1801年、アイルランド 大英帝国併合
独立戦争後、1921年、自治領としてのアイルランド誕生、1949年連邦離脱
1998年和平条約締結 カトリック
北アイルランド GDPの2% EU離脱後もEU市場に残る 多くはプロテスタント
統一アイルランドの可能性は10年以内に50%
BREXIT FTA結び直し
EUへの輸出 原産地評価により、10%が関税付加
電動化へ向かう自動車産業 域外の部品比率高い
金融の「単一パスポート」から離脱
漁穫割り当ては増えるがEUでの検査により鮮度が落ちた
単純労働の移民の締め出し ポイント制採用
ミュージシャンやバックバンドの移動に国によりビザが必要
コロナワクチン EUが合意している業者からは加盟国が個別交渉できない
2024年末~2026年の協定見直し
BREXIT 結果
対EU モノの貿易赤字拡大、サービス黒字が縮む 儲からない相手
2022年末に全貿易額 FTAカバー率80%を2019年公約 2021年6月末 63.8%
EU47%の次の16%、最大貿易相手国で貿易黒字の米国との協定が必須
一方、米国はTPP復帰とEU貿易協定を優先
結果、マイナスになり、10年後マイナス3.5%の試算
アジアの成長に伴い、安全保障と経済両面でのサービス輸出と投資で成長が期待
準同盟の3要件 対日本
1. 物品約役務相互提供協定(安保上の物資業務提供)
2. 情報保護協定(防衛機密)
3. 放映装備品・技術移転協定(装備品輸出)
国民が望んでいたとは言えない現状のカタチ
欧州との経済的利益を求めながら主権を握られるのを嫌う姿勢
政治不満からのEU支配敵視へ 財政支出削減、地域格差 移民急増投稿日:2021.09.30
イギリスというと、知的でエスタブリッシュなイメージがあるが、内情はかなり難しい分断がある事が分かった。エリザベス女王も亡くなられ、タガが外れてしまわなければよいが。
投稿日:2022.11.24
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