社会保障亡国論

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  これは！必！読！
  
  オジイちゃんオバアちゃんやみんなを守るための･･･
  社会保障によって･･･
  日本が･･･
  生き地獄に･･･
  なっちゃうよ！！
  という本･･･
  
  社会保障って･･･
  年金、医療、介護…、雇用などの社会保険と･･･
  生活保護や保育などの社会福祉のこと･･･
  ヤバイ時の公的支援制度ですね･･･
  みんなのための社会保障制度なのに･･･
  なぜ？そのせいで日本が生き地獄になっちゃうのか？
  それは･･･
  圧倒的に！収支が赤字だから！
  日本は受益に見合う保険料を徴収して給付を賄う社会保険方式なのに･･･
  増える一方の給付（110.6兆円）に対して、収入（62.2兆円）はカレコレずーっと、ほぼ横ばいで全然足りてない･･･
  2013年度で、その差額なんと･･･
  48.4兆円！
  ヤバイよね･･･
  賃金増えない、保険料を納める正社員が減ってる、生産年齢人口も減ってるので、保険料収入は頭打ち･･･
  それに対して給付の方は高齢化で益々増えていく･･･
  その額、税金の負担分も合わせると3～4兆円･･･
  毎年ですよ？
  毎年3～4兆円増えていくなんて･･･
  ヤバイよね！？
  足りていない分を･･･
  国の負担分（税金）で29.7兆円･･･
  地方負担分（同じく税金）で11.2兆円･･･
  運用収入などで7.5兆円･･･
  これらで賄ってる（ちなみに比率でいうと保険料負担が56.2％で国と地方合わせた税負担が37％で運用収入などで6.8％）･･･
  で、足りてない分を補うために国の一般会計全体の31.4％（29.1兆円）が社会保障関係費となっているのだけど･･･
  これは一般会計全体の比率でダントツのトップ･･･
  そして一般会計は歳入が歳出に比べてこれまた圧倒的に足りてない（だいたい半分）ので、毎年国債を発行しまくっている･･･
  それで毎年ドンドン国の借金が膨れ上がっている･･･
  ということはつまり･･･
  社会保障の収支がヤバイことになっていることこそが、日本の財政を圧迫しまくり、国の借金を増やしまくっているということになります･･･
  社会保障の収支を改善しないことには財政の健全化（破綻の回避）なんてとてもできやしない、ということですね･･･
  
  そして生き地獄とはどういうことかと言うと･･･
  もし、何もせずにこのままの制度でダラダラ行くとどうなるか･･･
  著者によると･･･
  国民負担率（我々の給料のうち、何パーセントを税や保険料としてとられるかという数字）が大変な勢いで上昇していく、と･･･
  2013年度現在は40％で、これが･･･
  2025年度には49.1％･･･
  2050年度には71.6％･･･
  2075年度には81.2％に達するという･･･
  頑張って働いて稼いでも･･･
  保険料や税金で国に徴収されまくって･･･
  ほとんど手元に残らない！！
  頑張っても頑張っても･･･
  手元に残るのは･･･
  20％もない･･･
  しかも、これほど負担しても、今よりもおそらく低い水準の社会保障給付しか受けられない！！という･･･
  これぞまさに･･･
  生き地獄･･･
  すっげー頑張って働いて稼いでも手元にお金があまり残らない報われない世界･･･
  こんな闇に包まれた未来が待っているやも･･･
  マジで恐怖･･･
  
  次に、何でこんなことになっているかというと･･･
  諸悪の根源は、世界最速で少子高齢化が進んでいるのに、いまだに現役世代から高齢者への仕送りである賦課方式を続けているから･･･
  高齢化が進めば進むほど、現役世代の一人当たりの負担が増え続けていく･･･
  負担しきれない分は、赤字国債を発行して、将来にツケを回しているので、将来世代はさらに過酷になる･･･
  たった20年前には5人で1人を支えていたのに･･･
  あと8年もすれば2人で1人を支えることに･･･
  2080年頃には1.2人で1人だそうです･･･
  ハンパない負担･･･
  無理･･･
  ですよね？
  じゃあ、どうするべきか･･･
  例えば少子化対策をして、仮に奇跡が起きて今の出生率が倍になっても、赤ちゃんが成人して保険料を支払うようになるまでに20年少々かかる･･･
  時間もかかるし、現実的には出生率が倍になるのも難しい･･･
  もちろん少子化対策をしないよりはした方が良いのでするべきだけども、もう人口構成の変化を受け止めて、それに合わせた社会保障制度にしていくしかない･･･
  その柱としては、賦課方式ではなく、積立方式を導入し移行すること･･･
  負担の引き上げ、給付抑制・効率化を『今すぐ』に行って、社会保障財政を赤字から黒字に転換する必要がある･･･
  そして、しばらくの間はその黒字を貯めておいて、高齢化がもっと深刻になった時期にそれを取り崩して、その時の現役世代の負担水準を少しでも和らげることに使う･･･
  これです、これ･･･
  でもなぜ『今すぐ』なのか？
  できるだけ早い方が良いということなんですが･･･
  それは日本の社会保障制度は世代間の格差がデカ過ぎるから･･･
  社会保障の受益と負担の損得を各世代で比べると、遅く生まれれば生まれるほど圧倒的に損することになる･･･
  例えば1940年生まれと2010年生まれを比べると･･･
  1940年生まれのおじいちゃんおばあちゃんは4930万円のプラス（受け取り超過）で、2010年の孫は3650万円のマイナス（支払い超過）と･･･
  その差、8580万円･･･
  こんなにも！格差がある！！
  さらにこれから生まれてる来る子供たちほど余計に、ドンドン不利になる･･･
  ちなみに1965年生まれで社会保障プラスマイナス0･･･
  ボクの生まれた年に近い1980年生まれで1680万円のマイナスと推計されている･･･
  こんなのアリ？不公平すぎない？
  積立方式への移行が遅くなればなるほど、若い世代の負担が大きくなり、損してしまう･･･
  なので、なるべく早く、ということ･･･
  世代間格差をなるべく減らしながら、社会保障制度をなるべく維持していけるように･･･
  早期に積立方式に移行していくことが求められております･･･
  が･･･
  高齢者さまたちは･･･
  自分たちの旨みを捨てる、痛みを伴う改革を･･･
  はたして受け入れてくれるでしょうか？
  日本を･･･
  子供たちを･･･
  孫たちを救うために･･･
  自分の身を切ってくれるでしょうか？
  もちろんボクたちも･･･
  そうは言っても負担が増えることには違わないので･･･
  その覚悟を持てるでしょうか？
  現状維持で行く方が短期的には楽である中で･･･
  はたして？
  厳しいなぁ･･･
  
  しかし社会保障純債務が1500兆円って･･･
  しかも政府債務とは別に、って･･･
  ハンパなく厳しいなぁ･･･続きを読む

  投稿日：2014.07.09

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  ravenclaw55

  本書を読む人は、年金制度の不公平さが、自分の身に一番応えることとして印象に残るかもしれないが、問題はそれにとどまらない。
  このままいけば社会保障制度が崩壊する。
  
  社会保障制度の崩壊というのは、社会基…盤の崩壊である。
  そのときどうなるかというと、高齢者だけ限ってみても、病気になっても病院にかかれない、施設に入ろうとしても施設がない、いわゆる漂流老人が大発生する。
  
  経済は行き詰まり、破綻することは目に見えているが、残念なことに、誰も手をつけられずに、最後まで突っ走っていかざるをえないだろう。
  
  人口構造が将来どうなるかということは、もう数十年前から分かっていたことだ。人口シミュレーションは、そう難しいものではないし、そんなことをやらなくても、高齢者が多くなり支える層が少なくなれば、社会制度を維持できなくなることは誰でも分かることだ。わかっていたのに、誰もどうにもできないでいる。
  であれば、これからも、どうしようもないだろう。
  
  それは原発問題と似ている。
  原発がヤバイというのは、二十年前三十年前からいろいろなところで語られ、書かれ、訴えられてきた。
  危機は叫ばれていたけれども、当面の利害関係のために、物事は動かない。
  
  結局事故は起こってしまった。
  起こってしまったあとでも、事態の最終的な責任は誰にあるのか問われないまま、また再開されようとしている。
  
  社会保障の問題も、このまま進むだろう。
  このまま進んで、どこかの段階で、社会保障問題の「フクシマ」が訪れるだろう。
  
  それはおそらく、15年後の2030年あたりではないか。
  いま65歳の団塊の世代が80歳になり、介護が必要な人や、死者が急激に増え始めるが、病院や施設がなく、かといって住める家もなく、孤立死や野垂れ死が多発するだろう。
  あるいはその前に、日本経済が社会保障費の負担に耐えかねて破綻しているだろう。
  
  いずれにしても、破綻は早いほうが痛手は少なくてすむ。回復も早い。
  
  残念ながら、そこまでいかないと、抜本的な見直しはできない。
  そんな事態が本当にくるのかと思う人がいるかもしれないが、間違いなくそうなる。
  著者の危機感に、私は完全に同意する。
  
  ただ、破綻を回避するための努力について、著者は厚生労働省のサボタージュを疑っているが、私の意見は異なる。
  厚生労働省がシャカリキになって進めている介護医療の一体改革法案や地域包括ケアシステムは、そのためのものであることは明らかだ。
  
  ただ、その程度でいいのか、それのみが正しい方向なのか。著者から見れば、たぶん不十分かつ遅すぎるとしか映らないだろうが、それは、厚生労働省の怠慢というよりも、破綻回避の手を打とうという勢力と、現状維持勢力のせめぎあいの結果と見るべきだと思う。役人の中で改革を志す者がいたとしても、現実の政策としては、妥協の産物としてしか出てきようがないからだ。
  
  著者によると、社会保障問題を経済学者が扱うことに対して、抵抗感が強い介護や福祉の関係者がいるらしい。
  だが、この分野の問題はもはやそういった狭い世界の問題ではなく、国家財政を直接左右する話である。
  それがギリギリの状況にあるということなのだ。続きを読む

  投稿日：2020.05.12

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