日本経済の奇妙な常識
吉本佳生(著)
/講談社現代新書
作品情報
電子書籍版のみで読める特別章収録。図版もカラーで再現。(カラー対応機種のみ)。『出社が楽しい経済学』や『スタバではグランデを買え!』でおなじみの著者が、豊富なデータをもとに日本経済の「いま」を解く。その常識、間違っています!1ドル=80円は「超円高」?世界の基軸通貨は米ドル?日本のマクロ経済の根本問題は物価下落?日本の所得格差拡大は、高齢化だけが原因?消費税は段階的に2%ずつ上げた方がよい?
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商品情報
- シリーズ
- 日本経済の奇妙な常識
- 著者
- 吉本佳生
- 出版社
- 講談社
- 掲載誌・レーベル
- 講談社現代新書
- 書籍発売日
- 2011.10.20
- Reader Store発売日
- 2011.11.25
- ファイルサイズ
- 4.3MB
- ページ数
- 256ページ
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この作品のレビュー
平均 3.7 (21件のレビュー)
-
面白かった。2004年に日銀は大幅な市場介入をし、円安を守っている。円を安くするため、円で米国債を大量に買う。アメリカはその国債で赤字財政を続けられる。以前はコモディティ(資源)の先物は国債とあまり関…係なく変動していたため、暴落時のリスクヘッジとして使われるようになった。それが一般化するとコモディティの価値がファンドの価値とリンクするようになってしまい、リスクのヘッジにならない。
世界的なカネ余り、資源の高騰、アメリカの大きな赤字国債から発生しているのだが、それを買っている責任の大きな一端が日本にもあったとは、知らなかった。。
・日本や中国のように「経常収支が黒字の国」が稼いだ外貨をグローバル投機の原資として供給し、アメリカのように「経常収支が赤字の国」が(国債発行により)お金の借り手となる。ドイツを除外した上で一国で大きな比重を占めているのは中国、日本、アメリカだけ(ドイツを除外するのは、ユーロ圏全体のマイナスの規模がドイツのプラスと同程度のため)。
・まず日本は、量的には「貿易依存度」が低い事を知るべきです。特に輸入依存度が世界有数の低さです。輸入依存度は、国内のフローの経済活動規模を示すGDPを分母、同じ期間のモノとサービスの輸入額を分子として計算されます。原油価格が1バレル100ドルを超えた2008年には17.4%まで高まりました(ただし、翌2009年には12.3%に下落しています)。それでもなお、20%を下回る輸入依存度は、世界では有数の低さです。日本より低い事がある国は、ブラジルとアメリカぐらいしかありません。参考に2009年の先進諸国の輸入依存度を比較すると、日本12.3%、アメリカ14.0%、イタリア24.3%、フランス25.0%、イギリス30.1%、カナダ30.4%、ドイツ35.9%、スウェーデン41.9%となっています。
・1990年から1998年の資源価格は輸入物価が7.1%の下落に平均の輸入依存度8.2%を掛けて輸入物価による国内物価への影響はマイナス0.6%です。それなのにこの期間に国内物価は6.2%上昇しています。
次に1998年から2008年の10年をみると輸入物価が26.9%上昇し、平均の輸入依存度12.1%をかけるとプラス3.3%です。ところが国内物価はこの10年で14.5%も下がっています。なんらかの国内要因が17.7%も物価を下げたのです。
問題は、資源価格が高騰している時期に、たまたまそれを打ち消すような日本国内の要因があったというわけではなく、国際的に資源価格が高騰したからこそ、日本国内で激しいデフレ要因が生じた、という点です。
「2008年中小企業白書」を見ると、6割前後の中小企業が原油価格上昇を価格転嫁できていないと答えている。1~20%と答える企業も3割弱、半分も転嫁できていない企業が9割です。中小企業は日本の企業数の99.7%を占め、日本の雇用者の69.7%を占めます。
原油価格が何倍にも跳ね上がった中で価格に転嫁できない6割の企業は、いったいどうやってコスト上昇を吸収しているのか。その基本的な方法は、労働者の賃金カットしかありません。実際に賃金指数というデータを見ると、1998年を100として2009年までで6.5%も下落している。
・おおまかに見て1989年から2007年までアメリカの労働者は年平均で4%程度の賃金上昇を得、消費者物価は年平均3%上昇しています。ところが日本では1990年台後半から賃金の変化が消費者物価に負けるようになります。デフレで消費者物価が下落するようになった2000年以降は、物価下落よりも大幅に賃金が下落している。
・日本で中小企業の労働者の賃金引き下げによるコスト吸収が行われやすいのは、日本の労働組合が欧米型の職能型組合ではなく、企業別組合であることが原因の一つです。
・アメリカ連邦政府の債務残高は2011年5月に14兆2940億ドルに達しました。ざっくり15兆ドルとして、アメリカ政府内。アメリカの民間、アメリカ国外で5兆ドルずつ保有しており、アメリカ国外分で日本と中国が約1兆ドルずつ持っている。外国為替市場では二営業日後に通貨の受け渡しを行う「スポット」取引でかつ片方が米ドルとなる取引だけを見ても1日に1兆1877億ドルが取引されている。
・ビッグマック購買力平価でみると2011年の日本円は1ドル=78.7で、実際値が78.4円のため、ほぼ適正。20年も経てば円ドル共に、過去と実質価値が全く違うので、「戦後最高値」かどうかで大騒ぎするのは、馬鹿げている。続きを読む投稿日:2012.12.08
経済は難しいので、筆者の主張が全般的に正しいのかどうかわからないが、国内需要の緊縮は労働賃金の減少であるとは思う。また、「デフレの正体」で言っているように労働人口の減少であることも正しいのではないか。…財政破綻を想定したプランを立てるべき、という主張は、今の政治家では無理だろうな〜。続きを読む
投稿日:2018.10.11
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