日本政府の為替介入は、2000年までの累積が40兆円、小泉政権の間に42.2兆円、民主党政権の間に16.4兆円の規模で実施された。 2012年秋以降のドル高の動きは、アメリカの新たな投資先が現れたと考える方が妥当であるとして、それはシェール・オイルであると推測する。 レーガン、クリントン、ブッシュの2期務めた大統領在任期間では、1期目と2期目で為替政策が反転している。このパターンがオバマ政権でも起こるならば、2013〜2015年にバブルが形成され、2016年の任期終了前後に破裂する可能性がある。

［　内容　］ 消費税・新会計基準・為替介入・量的緩和の陰で国富は奪われ国益が損なわれる。 消費税も新会計基準も表の顔と違う側面がある。 為替介入でも国富はアメリカに流出していく。 日本国民が必死に働いて生み出してきた富を掠めとっていく裏の仕掛けとはなにか。 １％のグローバル強者に対抗して、９９％の我々が知的武装をするための必読書。 ［　目次　］ 第１章　消費税というカラクリ 第２章　税制の裏に見え隠れするアメリカ 第３章　時価会計導入で消えた賃金 第４章　失われた雇用と分配を求めて 第５章　為替介入で流出した国富 第６章　バブルの死角 ［　問題提起　］ ［　結論　］ ［　コメント　］ ［　読了した日　］

ボクが岩本沙弓さんを知ったのはいつだったろうか。記憶が定かではないけど、経済一辺倒の世の中に違和感を感じて、でも、TVや新聞のニュースで言っていることが分からず、いろんな本を読んで自分なりにもがいていたときに出会ったと思う。そのとき読んだ本は、確か、『経済は「お金の流れ」でよくわかる』。この本は、自分なりに腑に落ちた。 岩本沙弓さんは、ボクの中では信用できる経済分野の一人。結局、巷にはいろいろな情報が溢れているけど、信用できる人を自分なりに選んでいくということが大切だというのがボクなりの実感。もちろん、100%信用しきってはいけないのだけど、やはり手すりは必要。その手すりを助けに、自分の理解を深めることが生きる知恵。 本書では、最後の部分に岩本さんの現行経済に対する主張がある。 ・日本は「世界一のお金持ち」でありながら、それを大多数の国民が実感していない、享受できていないという滑稽さがある。 ・つまるところ、2001年から2011年に掛けての11年間で、日本は58.6兆円ものドル買い介入を実施したことになる。この使い道の内訳は公表されていないが、ほとんどは米国債の購入に当てられていると考えられている。2001年以降、平均すれば日本は毎年5兆円を越える米国債を買っていることになり、これは消費税1年間の税収の半分以上に当たる金額だ。 ・アメリカの場合、中間層は凋落どころか消滅しかかっている。そして、日本でも景気停滞と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの恐れはもちろんのこと、中間層が没落するスクリューフレーションが進行しつつある。日本人の平均給与は、1997年は467万円だったのが、2011年は409万円まで低下している。 ・残念ながらペーパーマネーだけに支えられた資本主義システムは、もはや限界に達しようとしているのではないか。これ以上、どれだけ紙幣を印刷したところで、劣化してしまった市場経済や資本主義経済の本質的な修復は不可能なのではないか。 ・しかしながら、先進各国は金融緩和を続け、これでもかというぐらいの余剰資金を市中に流し続けている。アメリカを胴元としたカジノ資本主義の最後の最後のゲームが今まさに繰り広げられようとしている。 ・節操の無い史上最大の資金供給を背景として、おそらく2013年から3年ほどは日本が牽引役となり、世界経済は未曾有のバブル期に突入するのではないか、たぶんそれが「資本主義最後のバブル」となるのではなかろうか。 ・目先のバブル景気に浮かれるのではなく、おそらく2016年ころを契機として以降に訪れるであろう最悪の世界恐慌に備えて、内需ニッポンを作り上げる。今がそのラストチャンスであり、我々一人ひとりの考え方や選択にかかっている。

リアルなマネー経済の現場感覚と歴史的な考証とが結び付いた説得力と面白さを堪能した。付加価値税はそもそも戦後欧州で輸出産業への還付目的でできたこと、アベノミクスなどと話を混ぜず整理する手法など、補助線の引き方の切れ味が見事でした。

景気対策も一部の人が恩恵を受けるだけでは国民生活は向上しない。とはいえ、日本が沈没しないためにも今の対策が必要だ。消費税率の引き上げも慎重に見極めなくては。

Every man has his own reason.（人は皆それぞれの理屈を持っているものだ）Give the devil his due.（悪魔にも権利は与えよ) 付加価値（消費）税、輸出還付金を採らないアメリカ。グローバル展開する日本企業は円/ドル建てを上手に使い分ける。為替介入はアメリカファイナンスの補助。日本の低金利が海外バブルの遠因。トリクルダウン理論（trickle-down theory）は、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする経済理論。日本の輸出依存度は40位くらい。シンガポール、香港（いずれも150％オーバー）、マレーシア（95％）などが高い。

消費税がビッグな輸出業者にとってはメリットが大きいとか。 輸出還付金とやらがあるそうだ。初めて知った。 消費税の税率があがれば尚更濡れ手で粟状態だ。 道理で早く上げろと経済界からプッシュがくるはずだ。 そのおかげで中小企業が搾取されてしまう。 円安時にアメリカは借金をして、 円高時に借金を棒引きしてしまう。 今は円安に向かってるから日本の国富がアメリカに流れてる。 そのうちバブルがはじけて円高に向かう。

この本に書かれてるくらいのことを、有権者が知っているべきだと信じる。そうなっていないとしたら、それは国民に行き渡るべき情報が遮断されているのだ。 木の葉を隠す森のように無益な情報が溢れ、必要な情報が隠されているなら、情報統制されている独裁国家と変わらない。

日本経済に埋め込まれた国民の富が強者に流れてしまうルール。消費税の1/4が輸出大企業に還付される。時価会計導入で賃金カット、高配当。為替介入はアメリカへの貢ぎ物。 搾取というより、吸い取られていることを気づかない巧妙なカラクリ。よくぞ指摘してくれました。

新書にしておくのは勿体ない位の内容の濃さ。 今国民の死角になっている、もしくは知らないが故に騙されている？ことを一次データから読み解く。著者もあとがきに書かれているが、それを時系列に並べているので、半期分の大学の講義のようで大変勉強になる。 そして、著者の目的は社会的弱者である国民一人一人の幸せというのがいいよね。 「消費税増税」「時価会計」「為替介入」に疑問を持ったら、ぜひ読んで欲しい。

先日(2013.5.24)少し下落しましたが、昨年末の自民党が総選挙で勝利して以来、日本の株は上がり続けています。この状態が続くのは、消費税増税の判断根拠となる４－６月のGDP速報値が出て、参議院選挙が終わるころ迄と思っています。 消費税は、晴れて社会人となった平成元年4月に導入されたのですが、なぜ導入時に見られた大きな反対が今は起きないのか、欧州と比較して比率が低い理由を探してきましたが、この本を読むことで理解できました。 特に、輸出をする大企業に有利な「輸出還付金」は問題がある制度と思いましたが、ＣＭ媒体に多くの費用を投じている彼等を敵に回すようなことは今のマスコミには無理でしょうね。さらに、「益金不算入」という、子会社等からの配当金は法人税の対象外（ｐ１１６）というのも驚きでした。 また円高対策として日本を守るためにされてきた為替介入も、実は日本の富が流出していたという指摘は私の認識を新たにしました。さらに、米国企業が欧州や日本企業比較で競争力を失っていったのは、税制の違いも一因がある（ｐ４２）ということは私にとっては発見でした。 具体的な数字（２３年間のデータ）により、消費税総額＝法人税減税分＋高額所得者(2000万円）の所得税減税分がほぼ一致する（ｐ８８）紹介は印象に残りました。 以下は気になったポイントです。 ・輸出還元金が認められる理由は、企業がモノを輸出販売しても、海外の消費者から日本の税制の定める消費税をもらうことはできない、製品を仕上げるにあたって購入時に消費税を払っているという建て前（ｐ２５） ・2012年度の輸出還付金総額は 2.5兆円、その約半分の1.2兆円ほどが上位20社に還元されている（ｐ２６） ・過去の経緯では消費税率引き上げが国の歳入増につながる可能性は低い、法人税や所得税が下げられたため、その中で輸出還付金は確実に増える（ｐ２７） ・所轄地域に輸出大企業がある税務署において、消費税収が1000億円を超える赤字になっているが、これは税収として受け取るよりも還付金の支払が大幅に上回っているから（ｐ２９） ・消費税は税収額としては全体の２５％だが、滞納額では５割を占める（ｐ３４） ・アメリカは付加価値税ではなく、商品購入者（消費者）が払う小売売上税である（ｐ３９） ・1950-60年代にかけて、アメリカは対仏や対独貿易で大きな貿易赤字を背負った（原因は付加価値税による輸出企業への還付金の存在）、その結果としてアメリカからの金流出があり、その延長線にニクソンショックがある（ｐ５１） ・太平洋戦争突入と直前の1941時点で１ドル=４円、敗戦直後の1945.9の軍用交換相場が、１ドル=15円、その後インフレにより円は暴落したが、それも数年で収まったことを踏まえれば、1949年に決まった１ドル=360円はかなり円安と考えられる（ｐ５４） ・アメリカ上院で付加価値税導入が否決された際(2010.4)に、財政難を解決することはなく、中間層や低所得者層への打撃だけがおまりにも大きいことがその理由とされた（ｐ６６） ・ＥＵ諸国ではＥＣ法令により標準税率を１５％以上にするように義務付けられている（ｐ７２） ・グローバル企業は円建て、ドル建てを上手に使い分けていて、為替変動による深刻な影響は受けていない（ｐ８５） ・消費税導入の1989-2012年度までの23年間で総額は202兆円、法人税は295兆円、もし1989年当時の40%を維持していれば、456兆円、差し引きの161兆円が減少額、年間所得2000万円以上の所得税減税額は23年間で46兆円、合計すると消費税総額とほぼ重なる（ｐ８８） ・リーマンショック以降、債券の場合は、満期保有目的ということで市場売買を目的をしなければ時価会計による評価損は不要になる、途中から満期目的に変更することを認めろとアメリカが国際会計基準審議会に言いだしてそれが通った（ｐ１１３） ・1938年にアメリカはルーズベルト大統領のもとで、時価会計を禁止し原価会計へ戻している（ｐ１１４） ・輸出大企業の受取配当金は、「益金不参入」という法人税の規定によって、子会社や孫会社からの配当金であればほぼ全額が法人税の課税対象外となる（ｐ１１６） ・2011年末の政府債務残高は960兆円、そのうち117兆円が政府短期証券で、これが「ドル買い円売り」の為替介入をしたときの借金（ｐ１６１） ・ドル買い介入は、１）目減りするだけの米国債を購入、２）2000年以降に資産価値が上がっても売る気配がない、３）円高是正に限界があるにも拘らず大量ドル買いを続けた、という意味で国益に背く（ｐ１８１） ・米国貿易収支は、赤字幅ピークだった2006年の7533億ドルから5395億ドルへと28%減少、石油輸出入は、2006年には輸出が 255→674億ドル、輸入は 2486→1958億ドルへ２割減少（ｐ１９７） ・アメリカはドル安からドル高政策へ舵を切った、その狼煙がシェール革命だろう（ｐ２０８） ・日本政府の借金は、2012年末で91％が自国民によって賄われている（ｐ２３３） ・2016年頃にくる最悪の世界恐慌に備えて内需日本を作り上げることが大事（ｐ２３９） 2013年5月26日作成

欧州で消費税率が高いことの意味、株主至上主義の企業経営が企業にもたらすメリットなど、全く考えたこともなかった為、非常に新鮮だった。米国が新興国であったころに遡るところも。 ただ所謂大企業の一つに身を置いているためか、大企業が利益を過剰に搾取している論調には同調できないところもあった。 海外市場で勝たなければ、、、という考えであったが、国内市場を健全に回し基盤とすることの重要性について考えさせられた。