【感想】地政学で読む世界覇権２０３０

「地政学的」という表現を最近あちらこちらで目にする。

それは広く国際関係論的な意味だったり、海と山と陸の関係性だったり、時には民族・宗派など社会関係が含まれていることもあり、初心者からすると世界情勢…についての予測に信頼性をもたせるおまじないのようにも見えている。

本書は「影のCIA」と厨二のような別称のある民間シンクタンク「ストラトフォー」の元幹部による、地政学的なモノの味方を使った国家の未来予測である。

本書の導入は、第二次世界大戦直後のブレトンウッズ体制が世界にもたらした意味からはじまる。地政学的な観点から見たブレトンウッズ体制とは、国境・通商の安全をアメリカが確保ことで、各国がそれまで必死に行ってきた国防への注力を全て経済活動に向けることができることであるという。

そして前半から中盤ごろまで、国家の文化・経済の発展する地政学的な条件として、通行可能な川、土壌、峡谷、海岸線、海流など自然環境を使って歴史的な説明がつづく。国家はこのような条件によって、資本蓄積ができたところは発展してきたのである。しかしブレトンウッズ体制は、これらの地政学的条件に関わらず、そこにっ加わることで資本蓄積ができるシステムであった。現在の資本主義国家の成長は、これが理由だ。

だが今、アメリカにとってこの体制を維持する必要性が下がってきている。それはシェール資源だったり、人口構成、移民だったり、自然環境的な優位性だったり、さまざまな理由があるが、要はアメリカはもう単体で十分やっていけるのである。

もしアメリカが、世界の地政学的条件を保護する役割を捨てるとどうなるか、本書の後半では、あらためて地理・人口・資源などの条件から各国の未来を予測する。その予測は、目を背けたくなるほど悲惨である。アメリカ以外全部ダメである。救いのないことに、本書では解決方法すら全く書かれていない。信じるも信じないも読者の自由、と切って捨てる。

地政学的な分析の知識を得られる満足度の割に、なんとも後味の悪い本であった。続きを読む

本書の前段は、いかにアメリカが土地として、つまり地政学的に「俺TUEEE」なのかということを説いており、ちょっとトンデモ臭も。ただし「アメリカ人」ではなく「アメリカの地形」が、ということなので、そこは…混同しないように注意が必要。

だが、アメリカ最強伝説はともかく、本書で書かれているロシアについての言及は、今日のウクライナ侵攻をバッチリ予言している。

「ロシアに行動を起こす力があるのは、せいぜいあと8年が限界だ。」（P267）

　本書は原書で2014年刊行なので、「せいぜいあと8年」の期限とは2022年なのだ。そして、ここで言及されている力とはロシア国内の人口動態に基づくもので、説得力がある。

「ロシアには国境にいくつものあいた口をすべて塞ぐ力はおそらくないだろう。従って優先順位を決めなければならない。この国が少しでも長く存在し続けるためには、次の順で行動するのが最も望ましいと思われる。ロシアにとって唯一かつ最大の不安要素、それはウクライナだ。」（P267）

「（ロシアは）ロシア系住民の多い東部と南部の『助けを求める声』に応じて『救援』活動を始めるに違いない。」（P272）

　と続く。大した洞察だ。

　ここで2点ほど疑問が生じる。

1. なぜ、本書がクローズアップされないのか？
　少なくとも東洋経済新報社の編集担当者は、本書の価値をもっと喧伝してよいと思うのだが、なぜ、やらないのだろう？「8年前にロシアのウクライナ侵攻を的確に予言！」という感じの帯つけて、週刊東洋経済でもちょっとキャンペーン的な宣伝をやれば、かなり売れると思うし、それにより、今日のウクライナ問題に対して、ステレオタイプでない視点を獲得する人が増えると思う。

2. なぜ、本書のような議論・切り口がメディアでは見受けられない？
　自分の勉強不足かも知れないが、本書のような視点でロシアの侵攻を説明しようとする議論をマスメディアで見たことがない。地政学的な視点のものがあるとすれば、せいぜいNATOの東方拡大にプーチンがキレたというものぐらいで、後はロシア帝国の復権を夢見ているだとか、単なる領土的野心を自己の権力保持のために乱心して実行したが、誰も諌める者が周囲にいないなど、見てきたような憶測ばかり。それほど本書の分析が唯一無二の珠玉ということなのだろうか。

【由来】
・東洋経済2018/03/26続きを読む

人口動態と地政学で予測する2030年。結論としてアメリカ独り勝ち&内向化。ヨーロッパは没落、中国は分裂、ロシアは崩壊。キーになるのはトルコ？日本は海洋国家としてひと暴れできるか？

数年ほど前に他界された船井総研の創始者である船井氏の本を読んでいると、世界は２０２０年から３０年の間に生まれ変わる、という表現が何度も出てきましたが、それが具体的な形で書かれることは私の記憶する限りあ…りませんでした。

彼は著作の中には書けない事情があったのかもしれませんが、この地政学の本を読むことで私になりに、おぼろげながらにイメージすることができてきました。それが、自由貿易体制の終焉、世界的な人口減少、欧州と中国の没落を経た後に出てくる体制なのでしょう。

現在も最大の力を維持している米国は、新しい時代においても益々元気なようです。それも、地政学的に証明されているようですね。その中で日本の将来には非常に心配しました。

以下は気になったポイントです。

・勢力を拡大した過去の主要な集団が温帯で誕生したのはなぜか。単に、持続可能な資源に恵まれ、経済活動が妨げられず遠方まで達することができたからに過ぎない。まず地理条件から始めて、その結果何が可能かを探ること、イデオロギーありきでない（ｐ９）

・ブレトンウッズ会議前、連合国軍は実質的にアメリカの奮闘で持ちこたえていた、アメリカ軍兵士の数は、連合国と枢軸国をあわせた他の全ての兵士の数の倍以上いた（ｐ１８）

・ブレトンウッズ会議で大きな２点を提案した、前半は自分達の市場を開放する、後半は、自国の海軍を用いてすべての海上貿易を、売り手書いてが誰であろうと守るとした（ｐ２２）

・当時、アメリカは世界の国内総生産の約４分の１、総船舶総トン数の半分近くを占めていて、２０１４年時点で変わりがない。（ｐ２５）

・地政学では、イデオロギー・感情・慣習は考慮しない、問題なのは地理条件に基づく３つの条件、１）交通の均衡（川、道路）、２）遠洋航海術、３）工業化。アメリカはこの技術のどれも発明していない（ｐ２９）

・アメリカにおいて、貨物自動車輸送と水上輸送にかかる費用の格差は、人口の多い平地では４０対１、過疎の山間部では７０対１。水上輸送（陸軍工兵隊が管理）が圧倒的に有利（ｐ３３）

・自然な限界（２０．５平方キロ）を超えて都市を成長させようとした支配者は、飢餓とコレラの襲来によって町がたちまち、もとの大きさに縮むのを見守るしかなかった（ｐ３４）

・ナイル川には２つの役割がある、１）大量の食料生鮮を可能、２）移動がしやすかった、河川交通に適していた、この点が他の文明と比較して文明が栄えた理由（ｐ４０）

・エジプトの破滅は、家畜化されたラクダ・一度に大量の貨物を輸送できる帆船、によってもたらされた。その結果、ローマ帝国による征服以来、第二次世界大戦後まで独立が回復できなかった（ｐ４５）

・長期間存続した主要勢力のほとんどが、１）国内に航行可能な河川を持つ、富の蓄積が可能（フランス、ポーランド、ロシア、中国）、２）湾・内海のようにある程度閉鎖的で、心配のない海域沿いにある国（スウェーデン、デンマーク、フェニキア、日本）（ｐ４９）

・１５８８年にイングランド侵攻をもくろんだスペインは、無敵艦隊の大部分を嵐で失う事で、北海の厳しい気候条件に気づいた（ｐ５７）

・イングランド商人が世界に見たのは、香辛料や貴金属だけではなく、無限の市場を見出し、自国を中心とする世界的な貿易システムの構築を目指した（ｐ５９）

・多くの物の全区物質である、硫酸（１７４６）、炭酸ナトリウム（１７９１）の大量生産が可能になり、化学肥料等が生産できるようになった（ｐ６２）

・遠洋航海術も工業化も、いったん各国に広まってしまえば威力を失う、イギリスはイベリアよりうまく遠洋航海術を活用した、ドイツはイギリスよりうまく工業化した、その両方をよりうまく活用したのがアメリカ（ｐ７６）

・アメリカの世界支配をほとんど必然とした別世の要素は、水路ネットワーク（ｐ７７）

・アメリカは第二次世界大戦の初期に、武器貸与法（レンドリース法）により西太平洋にあるイギリス領の管理権を奪い取ることに成功、１９４１年から９９年間（ｐ９５）

・アメリカには広々として利便性に優れた沿岸部、都市を維持する後背地、船の航行に適した深度を持つ海等の点において、優れている。防波島があるのも利点（ｐ１０２）

・アメリカは、孤立性と規模において、それ以前の海洋大国とは異なっている（ｐ１１６）

・ブレトンウッズ体制は、連合国にとってはもとより、ドイツや日本にとっては奇跡とも言えるほどの申し出であった。日本は、中国の労働力と市場、そして東南アジアの資源を求めた。ドイツは、ポーランドの農業生産、低地諸国の資本、中央ヨーロッパの石炭、フランスの市場を欲しがって戦争を始めた（ｐ１２９）

・自由貿易の基盤であったブレトンウッズ体制は、終わりを告げるかもしれない。（ｐ１３９）

・工業化された国では、行動の違いを決めるのは人種でも民族でも、地理条件でもなく、「年齢」である（ｐ１４３）

・日本は地球上で最古の、かつ高齢化が最も速く進展している社会である。１．２６億人の３分の１が６０歳を超えている。１９００年以降、平均寿命は４４→８３歳以上になった（ｐ１６３）

・アメリカは世界市場の縮小に加えて、ジェネレーションY世代（ベビーブーム世代の子供）の台頭による人口回復が起きれば、２０３０年にはアメリカは豊富な資本を持ち、経済と消費市場が拡大する（ｐ１７０）

・シェールは、１）水平掘削法、２）水圧破砕法の技術により生産が可能となった。ほとんどの地域では、２０年の可採年数のうち最初の１、２年で埋蔵量の３分の１が採掘される（ｐ１７５）

・アメリカの石油生産は、１９８５年から減少続けていたが、２００５年に最低となって以来、回復。２０１２年頃に１９８５年レベルとなり、２０１５年には１２００万バレル／日となった（ｐ１７７）

・シェール関連技術に関する人々の不信感がなくなる理由として、１）フラッキングへの地表水の使用は減りつつある、２）飲用水の供給源の地下水源の大半は地表から６０－１８０メートル程度、フラッキングの９０％は地表から１６００メートル以上の深さで行われている、３）フラッキング用の水は毒性を無くす方向へ向かっている（ｐ１８１）

・シェール産業がアメリカ以外で行われにくい理由はアメリカのもつ条件が起因、１）豊かな資金力を持つ巨大な資本市場、２）熟練労働力、３）土地所有者の支持に対する見返りを約束する法整備、４）天然ガスの集積・輸送・分配に使用される既存インフラ設備（ｐ１８７）

・シェール産業は生産段階で大量の水を使うが、精製や輸送の段階で使わないので、燃料サイクル全体でみれば、最も水を使わない。石炭や原子力の、５分の１、石油の６分の１（ｐ１９０）

・３Dプリントは世界のほどんどで非主流の技術だが、その特徴を考えると、シェールと３Dプリントの融合はアメリカに素晴らしい結果をもたらすだろう（ｐ１９９）

・世界経済は２０２０－２０２４年の間にピークを迎えるだろう、今から２０１９年の間に、日本に加えて、ポーランドもロシアも人口減少し、２０２０－２０２４年には、世界のトップ２５の経済大国のうち１３か国が不況に突入するだろう、カナダ・ドイツ・オランダ・韓国・スイス・イギリス、そしてアメリカ（ｐ２１７）

・２０２０－３０年の世界安定度マップは６つのカテゴリーに分類される、１）破綻国家群（シリア、ギリシア、リビア、トルクメニスタン、キルギス、イエメン）、２）分解国家群（ロシア、中国、ボリビア、ナイジェリア、カメルーン、スーダン、エチオピア）、３）弱体化国家群（ブラジル、インド、カナダ、ハンガリー、サウジアラビア、アルジェリア）、４）安定国家群（イギリス、フランス、デンマーク、スウェーデン、ペルー、フィリピン）、５）興隆国家群（アメリカ、オーストラリア、アルゼンチン、アンゴラ、トルコ、インドネシア、ウズベキスタン）、６）攻撃的国家群（ドイツ、日本、ウズベキスタン、サウジアラビア、ロシア、トルコ、アンゴラ（ｐ２３９）

・南アメリカを統一体と考えてはならない、アンデス山脈とアマゾン熱帯地方が、この大陸を細かく分断しているから。コロンビアとベネズエラは実質的に南米でない（ｐ２４６）

・１９８０年代後半にソ連が終末期に入ると、ロシアの技術教育への支援制度が崩壊した、２０１５年時点で完全な技術教育を受けた最も若い層は、５１歳となっている、ロシア男性の平均寿命：５９歳を考えると、数年後にはロシアは現状維持さえ出ないだろう（ｐ２６６）

・日本の分別回収システムは世界で最も効率的で、一般・産業廃棄物の半分がリサイクルされているので、原材料の需要はさらに抑制される。（ｐ２９６）

・ドイツは保護貿易に転じようとする全ての国を、アクセスが困難になった天然資源と最終市場をめぐる競争相手とみなすようになる。この不安が、ドイツが引き起こした過去６回の戦争の原因であった（ｐ３４３）

・カナダは、ロッキー山脈・カナダ盾状地・水路という３つの障壁により、互いに孤立した５つの地域に分かれている（ｐ３５７）

・イギリス軍は、ワシントン焼き討ちの後に、アメリカの心臓にとどめをさす代わりに、ナポレオン失脚後の欧州秩序の再構築に熱中して、カナダを愕然とさせた。カナダは大英帝国と距離を置くようになり、まず中立、ついで米国と友好関係、同盟関係を結ぶようになった（ｐ３６１）

・メキシコがアメリカにとって重要な位置づけとなるのは、１）中国の人件費高騰、２）メキシコのエネルギーシステムへの米シェールの過剰供給、３）メキシコ人口構成による、大きな消費者市場と労働力、４）麻薬戦争（メキシコ通過する取引は６００億ドル、GDPの４－５％（ｐ３９８、４０６）

・黄河はいつしか普通の川であることを止め、河床が周囲の土地よりも高い水道橋のような天井川となった。堤防が決壊すると未曾有の大洪水となる（ｐ４１５）

・中国の人口の半分は、内陸に住んでいる。北部・中部・南部の、低地地方と沿岸部には１３．５億人の半分（ｐ４２４）

・中国は８兆ドルの経済規模に対して、５兆ドルの資金注入を行った。オバマが２年で総額８０００億ドルを２９日ごとに注入しているのに等しい（ｐ４３８）

２０１６年２月２０日作成続きを読む