堤未果のショック・ドクトリン 政府のやりたい放題から身を守る方法
堤未果(著)
/幻冬舎新書
作品情報
「ショック・ドクトリン」とはテロや大災害など、恐怖で国民が思考停止している最中に為政者や巨大資本が、どさくさ紛れに過激な政策を推し進める悪魔の手法のことである。日本でも大地震やコロナ禍という惨事の裏で、知らない間に個人情報や資産が奪われようとしている。パンデミックで空前の利益を得る製薬企業の手口、マイナンバーカード普及の先にある政府の思惑など・・・・・・。強欲資本主義の巧妙な正体を見抜き、私たちの生命・財産を守る方法とは? 滅びゆく日本の実態を看破する覚悟の一冊。
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この作品のレビュー
平均 4.1 (50件のレビュー)
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堤未果さんの著書は「日本が売られる」とか「食が壊れる」など、不安を煽る霊感商法みたいなタイトルが多い。
金儲け主義者の手口を暴いて「こんなことを許しちゃいけない」と警鐘を鳴らしているようだが、一癖あり…そうな人物だという印象を持っている。
そんな堤未果さんが、「ショック・ドクトリン」に気をつけろ、という本を書いている。
「ショック・ドクトリン」は、戦争や天災などで人々が恐怖や怒りでパニックに陥っている隙を利用して行う政治改革や不安商法というやつだ。
地震で被害を受けた建物を見に来て「補強しないと崩壊する可能性が高いですよ」と不安を煽り、不当にリフォーム代をせしめるのもその一種。
コロナ対策、温暖化対策、デジタル化の遅延対策、地震・原発事故対策と銘打って行われてきた事など多岐にわたる。
本書に書かれていることは、私の認識とおおよそ合っている。
(本当かどうかは判断しかねるが)初めて聞く話も多々あった。
不都合な状況に乗じて、平常時では実施しずらいことを行う、ずる狡さを持った人は一定数いる。
ピンチ(他人の不幸)をチャンス(自分の金儲けの手段)に変えた有能な人ともてはやされるのだから当然だ。
地球温暖化で熱波や豪雨や強風という異常気象による災害が起きている。
地球温暖化は主にCO2の排出が原因ということにして、エネルギー政策の変更や発展途上国の経済抑制を図ろうとしている人がいる。
このことは正しいと思う。
実は、
・白クマの数は20年前の20倍になっている。
・南極の氷は増え続け、毎年最高記録を更新している。
・地球は過去8年ずっと冷え続けている。
などと書いてしまう堤未果さん。
そんな論文も確かにあるようですが、それを拠り所にして地球温暖化を否定するのは無理がある。
「緊急事態下での、もっともらしい数字やデータには要注意!」と言ってる本人が、実際はこうだと示したデータがこれなのにガッカリした。
堤未果さんの言うことは100%信じちゃいけない、どこから得た情報なのかを確認する必要がある。
そこで初耳の「インフルエンザの治療薬のタミフルは日本が世界の使用量の8割を占めている」を調べてみた。
これは本当だった。
調べてみてタミフルはインフルエンザの治療薬というより、インフルエンザからの回復期間を少し早める効果があるだけということも知った。
日本では誰かが、タミフルで儲ける仕組みをうまく作ったのだ。
堤未果さんは、資本主義がもたらす金儲けに関する問題を具体的に提示してくれるので貴重な存在だ。
ただし、信ぴょう性に欠ける情報も混ざっているようなので50%程度の信頼度で参考にしようかと思う。続きを読む投稿日:2024.06.02
相変わらず知らなかったことがたくさん書いてあって、勉強になる。
優秀でエネルギッシュに見える著者も、9.11を目の当たりにした時は、人断ちを勧められるほど心が乱したそうだ。体感が麻痺して身体の声が聞…こえなくなって不安になり、その穴を埋めようとしてさらに情報を折ってしまうループにはまり込んでいたという。
ショック・ドクトリンの手法は、米中冷戦時代に、捕虜のアメリカ兵を反資本主義に変えてしまう中国共産党の洗脳テクニックを、アメリカのCIAが研究し始めたのが発端だった。これを個人でなく国家をターゲットに実行することを思いついたのが、ミルトン・フリードマンだった。
世界大恐慌後に主流だったケインズ主義を忌々しく思う人々は、チリとの間に交換留学奨学金制度を立ち上げて、大量の学生をシカゴ大学に呼び寄せた。フリードマン教授の新自由主義を叩き込まれた学生たちは、母国に戻ったあと、政府高官や政治家、大企業二代目などの要職に就いた。チリの国政選挙で世界初のマルクス主義政権であるアジェンデ政権が誕生すると、フリードマン・チルドレン達と軍や警察に入り込んだCIA工作員たちが結託して軍事クーデターを起こし、アメリカの息のかかったピノチェト将軍を置いた。新自由主義政策の導入によって、それまで保護されていた国内市場は、外資が参入できるように解放され、安い輸入品が流れ込んで国内産業が次々に倒産していった。ボロボロになった国営のインフラや国内企業は、外資のハゲタカによって最安値で買い叩かれた。こうしたコーポラティズムは、ブラジル、アルゼンチン、アフリカ、中東でも使われ、イギリス、アメリカ、タイ、韓国、インドネシア、ロシア、中国まで導入され、富を食い尽くして行った。
日本では、東日本大震災の後、東北の空港や水道を外資に売り渡す道筋が作られ、再生エネルギー賦課金制度が導入され、デジタル植民地の基礎となるスーパーシティのモデル都市が作られていった。
マイナンバー制度について、アメリカやカナダには共通番号制度があるが、取得するかどうかは個人の自由。ナチスによる犯罪の歴史を持つドイツでは、人に共通番号を付けるのは憲法違反とされている。フランスでは、ドイツ占領下時代に社会保険番号を導入したが、共通番号制度はない。韓国では、北朝鮮のスパイ対策で半世紀前から住民登録番号という個人番号制度を導入して、クレジットカードとの紐づけがされている。 2017年には、中国からのハッキングによって国民の7割の個人情報が流出した。
マイナンバー制度は、全く普及しないまま、いつの間にか終了した住基ネットがもとになっている。マイナンバー関連事業を受注したNTTデータ、NEC、日立製作所、富士通は、自民党に2億4000万円を寄付しており、総務省をはじめ、関連省庁の官僚が大量に天下りしている。初代デジタル大臣の平井卓也は電通出身で、マイナポイント事業費を受注したのは電通だった。
著者は、マイナンバー制度を進める理由として、全国民の金融資産を完全に把握することと、国民の思想と行動を把握することの二つを挙げている。 日本政府は1946年に、戦後のハイパーインフレを理由にして全国民に金融資産報告を強制した後、預金封鎖を実行して資産を凍結し、すべての資産の最大9割を財産税として徴収した。
マイナンバーの利用範囲は元々税金、社会保障、災害対策の3分野に限られていたが、2023年には運転免許証とマイナンバーカードを一体化させることを閣議決定し、マイナンバーを通して得た国民の個人情報を何に使うかについては、国会を通さずにその範囲を拡大できるようにすると決定した。最高裁は、マイナンバー制度について、税金、災害、社会保障の3分野に限定されているので、プライバシー権には関わらないとの判決を出しているに過ぎない。
年齢、行動活動、決済といった情報から個人の信用力に点数をつける信用スコアは、LINEのLINEスコアやみずほ銀行とソフトバンクのJ.スコア。 NTTドコモのドコモスコアリングなどが始まっている。
120か国2万4000人の医療専門家の国際研究チームが、タミフルには解熱剤程度の効果しか無いという報告書を発表している。アメリカでは、即入院レベルの重症患者、5歳未満の乳児と65歳以上の高齢者、免疫数値の低いHIV保持者、妊婦、糖尿病や心臓病、ぜんそくなどの持病のある人以外にはタミフルを推奨していない。日本は世界のタミフルの使用量の8割近くを占めている。
新型コロナワクチンは、通常5年かかる開発期間を8ヶ月に短縮し、多くの安全性テストが外された。ファイザー社は、ワクチンを外国に提供にあたって、訴えられた時の訴訟費用を国が出すこと、国際訴訟保険に加入すること、担保として軍事基地と大使館と銀行準備金を入れることを要求したため、改善点とブラジルは契約を締結しなかった。
アメリカでは、2022年になると国民のコロナへの関心が薄れたため、ワクチンの緊急買取制度を2020年末に終了することを決定した。一方、日本では、2023年2月にコロナワクチンの特例扱いの期限を1年延長決定し、 5回目の接種を推奨した。日本では同月までに7700万回分、約2000億円相当のワクチンが破棄されている。
日本は、かつて旧モンサントが除草剤の発がん性リスクを記載しなかったとして裁判に敗訴した時に、同製品の規制をわざわざ緩めて、それ以降も大量に入手し続けている。続きを読む投稿日:2024.07.16
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