安全保障戦略
兼原信克(著)
/日本経済新聞出版
作品情報
歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作 米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の製品を使う企業と米政府との取引を禁じるのはその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりを告げ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。 しかし、日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。 本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外務次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた著者が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しい捉え方までを解説。日本の安全保障を2020年の視点で包括的に捉えた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。
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商品情報
- シリーズ
- 安全保障戦略
- 著者
- 兼原信克
- 出版社
- 日経BP
- 掲載誌・レーベル
- 日本経済新聞出版
- 書籍発売日
- 2021.04.23
- Reader Store発売日
- 2021.04.23
- ファイルサイズ
- 9.9MB
- ページ数
- 448ページ
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この作品のレビュー
平均 4.5 （3件のレビュー）
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元外交官が安全保障戦略について同志社大学法学部の学生に対して行った講義をまとめたもの。実務者として実際に関わってきたことについてはもちろん、国家論や歴史など幅広い分野への深い知見があるなと感じた。特に…第１部の組織論は秀逸である。
55年体制下の日本では政治のリーダーシップを欠き、霞が関の各省が主権国家のように振る舞っていた。その後橋本政権以降官邸機能の強化が進む。小選挙区制の導入は派閥を弱体化させ、結果として族議員が弱体化した。これによって執行部、総裁の権限が強くなり、総理の力が強くなった。総理を補佐する官邸、内閣官房は政権と官界の結節点として重要となった。シビリアンコントロールの要となる国家安全保障会議と国家安全保障局が、機能しなかった大本営とは違って、常設された。今後は統合運用の深化が求められ、統合司令官ポストの創設、総隊司令官の四つ星への昇格、SCの強化を主張する。日本のインテリジェンスサイクル自体は回り始めた。今後はインテリジェンスコミュニティの風通しを良くし、内閣情報調査室を中心にオールソースアナリシスを実行しなければならない。
筆者は個人の尊厳の平等、自由主義、民主主義、法の支配を普遍的価値と呼び、それは仏教や儒教の伝統が長い日本でも共有できるものであるとする。戦略は人間が力を合わせて生き延びるための実践的思考であり、安全、繁栄、価値観からなる国益を守るために必要なものである。そのために重要な日米同盟は冷戦の中で変遷を続け、平和安全法制でまた変化した。シーレーンは日本の生命線であり、地球規模の海軍戦略と自由貿易と地域経済統合が自由主義である。中国はナショナリズムという虎を乗りこなせないかも知れず、中国がピークアウトするまでいかに中国と向き合い関係を安定させるかという大戦略を考えねばならない。韓国も重要な隣国だが、まだナショナリズムが若く、国内冷戦が始まったばかりという内実をよく押さえたうえで付き合わなければならない。
サイバー、宇宙、技術覇権争いが米中の間で起きており、日本の産業も安全保障への無関心を改め、必要な技術を守り、育て、活かすことがさらに重要となっている。歴史戦も米中韓とそれぞれの国内事情がある。続きを読む投稿日：2022.02.27
《目次》
第I部 国家安全保障組織論
第II部 国家安全保障戦略論
第III部 サイバー戦、歴史戦、日本の領土投稿日：2023.12.19
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