武器としての経済学
大前研一(著)
/小学館
作品情報
あなたは「経済の教養」に自信があるか?
「円高と円安だったら、輸出大国の日本にとっては円安のほうが有利」--そんな“古い常識”を信じていないだろうか。
「失業率が低くなったのに、景気が回復しないのはなぜか」--この質問に、あなたは答えられるだろうか。
経済の常識が、大きく変わりつつある。そして、「新たな経済知識」を身に付けていることが、ビジネスパーソンにとって欠かせない条件になってきた。
為替、株価、物価、金融政策、雇用、景気、GDP、不動産市況・・・・・・経営コンサルタントの大前研一氏が、これら25の視点から「武器として使える経済学」を指南する。
「2020年の経済」を見通す、ビジネスパーソン必読の1冊。
知識がなければ、戦えない。
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この作品のレビュー
平均 3.8 (10件のレビュー)
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20171103大前研一 武器としての経済学
個人金融資産を消費に向かわせること 国の思惑は別90年1,000兆円→17年1,800兆円 年間+30兆円
資産税へ切り替える
不動産価格上昇の錯覚 公…示地価(17年1月)+0.4%
2016年408千円/坪
1996年604千円/坪web「土地価格相場が分るデータ」
首都圏マンション契約率68% 2009年以来70%割れ
平均価格5500万円は高止まり
世帯数も2019年5,300万世帯がピーク
リートの平均年率は3%を切るだろう
年金は破綻している 75歳支給開始へ
安倍政権は近視眼 目先の景気対策 補正予算
大局観の人材が必要(127)
大局観は経験によってしか育たない! これは大事
0から1へ
企業は失敗を許容し、新しい芽を生む仕掛け作り
フィンテックの「4つの原理」(140)
(1)価値は貨幣に置換
(2)価値は時間の関数
(3)スマホ生態系で世界取引
(4)「信用」が鍵 国家・金融機関を超える
自動車産業の変革(150)
(1)カーシェアリング
(2)電気自動車EV 3000点←30千点
(3)都市部の自動運転化
アイドルエコノミー
内外格差がビジネスチャンス続きを読む投稿日:2018.11.10
このレビューはネタバレを含みます
読了。コロナ前ぐらいの日本の経済がどうなっていたか、それをどう政治は見て、それが如何に現状と合っていないか、そして何を考えるべきか・すべきかについてのヒントが書かれている。面白かった。
レビューの続きを読む
AirPnP…とか斬新すぎ。今のアメリカじゃ怖くてやれない気がするが。。
四国のワーホリワーカーを使った公共宿の宣伝は興味深かった。
P.4
金利を引き下げれば景気が良くなる、国債を買い入れてマンタリーベース(資金供給量)を増やせば景気が上向く、という考え方の金融政策で、イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズが100年近く前に提唱したマクロ経済学の理論に基づいたものだ。
しかし、もうケインズの理論は通用しなくなった。
なぜなら、当時の経済は基本的に外国との金融・貿易取引を行っていない閉鎖経済であり、ケインズ理論はそれを前提としたものだからである。その後、世界の国々は閉鎖経済から外国との金融・貿易取引を行っている開放経済に移行し、さらに国境を超えてヒト、カネ、モノが動く「ボーダーレス経済」になった。
ボーダレス経済では、ケインズ理論の金利とマネーサプライに対する常識は通用しない。それどころか、多くの場合は逆さまになる。
P.24
日本人の個人金融資産は、1800兆円を超えている。金利がほとんどつかない銀行預金が1000兆円もある。そんあに持っているのだから、インフレ期待などなくても、買いたいモノがあれば買う。だが実際はどうか。市場を見渡しても、有名界がにしろ、ゴルフの会員権にしろ、値が動いていない。(中略)土地も余っているし、家も余っている。
現在の日本には「いま買わないと損だ」というものはないのだ。
P.33
本来、株式市場というのは個々の企業の業績を分析・評価しながら選別して売買するものだから、上場企業の経営陣は自社株を買ってもらうため、多くのファンドに自社の将来性をアピールする説明行脚をする。(中略)しかし、今は企業の経営戦略や業績よりも「時価に対する配当利回りはどれぐらいか」が最も重視されるようになった。少なくとも3%以上の配当利回りが得られないと、年金基金を主とした機関投資家に勝ってもらえないのである。そこで将来性はあまり重視されない。
P.38
若い世代では「所有する」ことによってコストや煩わしさをマイナスと考える傾向が強まっている。
だから非婚化、晩婚化が進み、配偶者も子供も持たない人が増えている。都会の若い男性たちは、昔はデートの”必需品”と考えられてきた車も、コストがかかるし面倒くさいという理由で所有しなくなっている。若い女性の間では、山登りが好きな「山ガール」、釣り好きの「釣りガール」、歴史付きの「歴女」などがブームになって増えてきているというが、いずれも大してお金のかからない趣味である。(中略)
アベノミクスの「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」は20世紀型の高欲望時代の経済対策であり、世界でも前例がない「低欲望社会」に突入した21世紀の日本では、ほとんど効果がないのである。
P.49
景気を計る明確な指標はない。
なぜなら、景気はみんなの「フィーリング(感覚)」や「サイコロジー(心理)」で決まるからだ。そして、このフィーリングやサイコロジーというのは、前述したマスコミの”偏向報道”によって拡大・拡散される。つまり、日本の景気がなかなか回復しないのは、フィーリングやサイコロジーの問題なのである。
P.79
ロシアでは、プーチン大統領が2002年から減税を行なった。それ以前は年収5000ドルを超えると、所得税が最高税率の30%に達していた。給与所得があるほとんどの人が最高税率を適用されてしまうため脱税が横行し、ロシアマフィアによる地下経済が膨大な規模になっていた。税率が高いのに国庫への収入が少ないという皮肉な結果になっていた。
そこで、プーチン大統領は発想を逆転させた。所得税の税率を一律13%に引き下げたのだ。大幅な減税である。一方、マフィらに対しては「不正は許さない」という姿勢を明確に示し、脱税者を徹底的に罰した。脱税すれば重罪となり、所得税は下がったとなれば、税金を素直に支払ったほうが得だし、身の安全にもなる。その結果、大幅な税率ダウンいもかかわらず、税収は逆に25%も増加した。
P.83
日本は現在、所得税や法人税のようなフロー、すなわち流動する経済数量に対する課税を中核とする税制だ。しかし、成長が止まった成熟国家でフローに頼っていたら、税収が増えるはずはない。そうではなく、ストック、すなわち資本や不動産に大して課税する税制に転換すべきなのだ。それが「資産税」だ。(中略)不動産資産に1%課税すれば、合計30兆円くらいにはなるだろう。資産家は、課税されるぐらいならマンションやアパートを建てるなどしてキャッシュフローを稼ごうと考える。これで一気に「貯蓄から投資へ」という動きが加速するはずだ。
P.99
世界最大の英語辞典『オックスフォード英語辞典』が、2016年の「ワード・オブ・ザ・イヤー(今年の単語)」に、形容詞「ポスト・トゥルース(post-truth)」えを選んだことはよく知られている。その意味は「世論形成において、真実が感情や個人的信念に訴えるものより影響力を持たない状況」で、「ポスト・トゥルースの政治」という組み合わせでよく使われたという。つまり「真実などどうでもいい政治」ーーまさにトランプ大統領のことである。
P.107
一般的に1人あたりのGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。
韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。(中略)では、なぜ韓国は「中進国のジレンマ」から抜け出せないのか?
最大の理由は、イノベーションがないことだ。日本は素材を中心とした広範な分野のイノベーションと生産向上によって、為替や労働コストの上昇を乗り越えた。スイス、イタリア、フランス、ドイツなどはブランド、マーケティング、デザイン力による高級化・高価格化というかたちでイノベーションに成功した。
P.139
実は、通過というものはすべて新しい技術とセットだった。石を通貨にしていた時代は丸くする技術が難しかったし、金貨や銀貨やどうかを同じ大きさと重さと形で大量に作る技術も為政者(中央政府)以外にはなかなか持ち得なかった。それが”信用”を産んできたのである。その後、紙幣になってからは偽札防止技術が進化し、その価値を国家などが保障することで決済のための交換媒体となった。
そして今度の仮想通貨は、ブロックチェーンという新技術によって信頼できる(紙幣よりも便利な)通貨の交換・決済ができるようになった、といううことだ。
P.140
私が考えるフィンテックの「四つの原理」は次の通りだ。
①価値があるものは何でも貨幣と置き換えて考えられる。
②価値は時間の関数である。
③スマホセントリックのエコシステム(スマホ中心の生態系)を使えば、ほぼ瞬時に全世界のどこで誰とでも取引することができる。
④以上の三つの原理を実行するために必要な”信用”を(サイバー空間で)提供するものが、国家や金融機関に取って代わる。
要するに、ユビキタス社会では国家や金融機関に頼ることなく「本人が信用を持ち歩けるようになる」わけで、これは画期的なことである。続きを読む投稿日:2023.11.26
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