メディアの大罪
三橋貴明(著)
/PHP研究所
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「土日、連休の新聞には『印象操作』や『世論誘導』の記事が載る」「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を実行しても失業者は出ない」。こんなウソのような出来事や記事が、新聞、テレビの世界ではまかり通っている。とくに「TPPへの参加」に関して、メディアではあからさまに情報操作と捏造が繰り返されてきた。何しろ『朝日新聞』から『産経新聞』まで諸手を挙げて「TPPは平成の開国であり、日本は国を開くべきだ」との論調で一致し、各紙の個性や自負などみじんも感じられなかった。なぜTPPが無条件に「必要」なのか? なぜ、増税がいつの間に「決まったこと」にされているのか? 国民に概要すら知らせず、抽象的なスローガンによって政策を推進するやり方は「共産独裁国と何ら変わりがない」と著者は記す。それを宣伝・実行しているのがメディアだ。「1を取り上げて99を見せない」矛盾と傲慢を、いま最も鋭利な経済評論家がバッサリ。
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この作品のレビュー
平均 3.7 (12件のレビュー)
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ネットやテレビでお馴染みの経済評論家・三橋貴明氏によるメディア、官僚主導政治、政権与党、そして民主主義国家の主権者たる「日本国民」批判の書。
この書が上梓された当時の日本経済のことや、民主党の政権運営…について、非常に不可解な報道が多かった印象がありますが(消費増税の既成事実化など)、メディアの情報操作は日本という国に蔓延る構造的な問題から生じていることが、本書を読んで改めて認識できました。財務省をはじめとする中央省庁の官僚と権力の監視役であるメディアの癒着は、かなり以前から存在していたと思われますが、それ以外にも、本書では触れられていない電○によるメディア支配など、我が国を直接的・間接的に支配する存在について国民が無知であることは非常に憂慮すべき状況であると思います。大新聞やテレビが扇動する新自由主義やグローバリズムは、一体「誰に」メリットがあり、「誰に」デメリットなのか、また、小泉政権時に実施された郵政民営化は何だったのかを今一度考える必要があるでしょう。
今現在は安倍首相の経済政策であるアベノミクスにより少しずつ景気は上向いてきていますが、依然デフレを完全に脱したとは言えません。そこに社会保障費を賄うための消費増税(本当に社会保障のために使われるのか?)やTPPによる自由貿易の推進が行われたら、GDPは落ち込み、再び暗黒の時代へと逆行していくことになるでしょう。私にはそれらの流れが「何者かによる日本衰退化戦略」に思えてならないのです…。続きを読む投稿日:2013.12.31
財務相を筆頭とする官僚組織のポチと化したメディア・マスゴミの実態、また、アメリカに魂を売ってしまった霞が関官僚の実態が良く理解できる著作。
第1章は、民主主義の破壊者 で、本来、国民主権である民主主…義を官僚、メディアがグルになって破壊する構図が述べられている。
第2章は、「平成の開国」のウソ 自国の利益しか考えないわがままな国アメリカの黒船の恫喝により開国させられた江戸幕府の対応と同様なTPP。しかし、現在の日本は、しっかりと世界に開かれた貿易を行う国となっている。経済官僚が管に言わしめたセンス、また、マスゴミのインチキプロパガンダが述べられている。
第3章 印象操作と世論誘導 事実を伝えないばかりか、ウソまでついての報道の実態が明らかに。
第4章 増税と「ショック・ドクトリン」 人々の不幸を儲けの好機と捉え非人道的な商売をする多国籍資本。カトリーナ、スマトラ地震のドサクサに紛れ、銭儲けした事実が明らかに。
最後に、尋常な情報はインターネットインフラで流通している時代、しっかりと国民自身が見る目を養い、対応することしかまっとうな民主主義社会は生まれないだろうと締めくくられている。続きを読む投稿日:2013.01.16
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