ＦＴＡ／ＥＰＡでビジネスはどう変わるか―メリットを活用する実務ガイド
ＦＴＡビジネス研究会(編著)
/東洋経済新報社
作品情報
FTAによる関税引き下げ・撤廃のメリットを享受できるのは大企業だけというのはまったくの誤解です。FTAでは、企業規模に関係なく、あらゆる業種（貿易・メーカー・流通・サービス・金融）が、その特恵税率や自由化のメリットを享受することができます。
本書では、FTAを100％活用するための具体的なノウハウである、特定原産地証明書を取得するための実務ノウハウ、様々なケースにおける特恵関税を活用した輸出・輸入取引の事例、貿易やSCMに関する物流の変化、人民元・アジア通貨による貿易金融（ドルを介さないリインボイス方式）などについて具体的に紹介・解説するとともに、広域FTAであるTPP、RCEP（東アジア包括的経済連携）に向けてどのような対応と準備をするべきかを示します。
FTA/EPAを活用することによって、中小企業から大企業にいたるまで、以下のようなメリットとビジネス・チャンスを得ることができます。
★ 関税の削減・撤廃により、輸出入の取引コストが低減します
★ 関税の削減・撤廃が、生産コストを引き下げ、国際競争力を向上させます
★ 貿易コストの低減で、ビジネスの拡大、新たな市場を開拓できます
★ 複数国を相手にした「広域ビジネス」（SCMの活用）を展開できます
★ 日本農業の産業化を通じて収益改善が実現します
【主な内容】
第１章 なぜＦＴＡなのか 農業の産業化とは何か
第２章 ＦＴＡの貿易自由化ルールとその効果
第３章 ＦＴＡは、どうやって利用すればよいのか
第４章 中小企業もＦＴＡが活用できる
第５章 アジアをめぐるＦＴＡとビジネス
第６章 生き残りをかけた日本企業のＦＴＡ戦略
第７章 遠隔地のＦＴＡ、第三国ＦＴＡでグローバル・ビジネスを拓く
第８章 ＦＴＡは貿易取引システムを変える
第９章 ＦＴＡ新時代における物流革新への対応
第１０章 ＦＴＡ（ＴＰＰ）の残された課題
巻末図表一覧
１ 日本の税関ネットワーク
２ 税関のＦＴＡ利用相談窓口一覧
３ ＦＴＡ利用のための「特定原産地証明書」発給機関（日本）：日本商工会議所
４ 日本のＦＴＡ相手国における「原産地証明書」発給機関（海外）
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