経済覇権のゆくえ 米中伯仲時代と日本の針路
飯田敬輔(著)
/中公新書
作品情報
リーマン・ショックを皮切りに、世界を揺るがした金融危機。それはアメリカ経済覇権の終焉と、来たるべき米中逆転の予兆なのか――。本書は、戦後の世界経済をめぐる興亡を「経済覇権」という視点で読み解く。アメリカ覇権の下で出発した戦後の国際経済秩序は、アメリカの衰退と日本の挑戦、そして中国などBRICS諸国の躍進を経て、米中が勢力伯仲する時代に入りつつある。この難局に日本がとるべき針路を探る。
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商品情報
- 著者
- 飯田敬輔
- 出版社
- 中央公論新社
- 掲載誌・レーベル
- 中公新書
- 書籍発売日
- 2013.11.25
- Reader Store発売日
- 2014.06.27
- ファイルサイズ
- 1.1MB
- ページ数
- 288ページ
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この作品のレビュー
平均 3.0 (4件のレビュー)
-
覇権に関する議論をまとめている。
米中どちらが覇権をとるかということについて、多くの証拠をもとに述べられている点が、特に優れた点であると思われる。投稿日:2013.12.21
このレビューはネタバレを含みます
2013年刊。著者は東京大学大学院法学政治学研究科教授。
レビューの続きを読む
軍事・外交という面で使われそうな「覇権」という言葉。しかし、軍事・政治・外交において経済という側面を切り離せないとしたら…。
本書はWW…Ⅱ以降、国際経済に関する主要国の動向をテーマ毎に解析し、21世紀中葉にかけての世界経済と国際社会内での日本経済の道筋を解読しようとする書である。
著者の見解全てを是とはし難いが、丁寧な叙述を基軸に据えた国際経済史における著者の新奇な視座に唸り、現代(特に21C)のバブル崩壊論・金融システム保全論の理解不足に呆然とさせられた書である。
殊に、
① 戦後金融・通貨、通商体制の構築にあたっての、米英間との相克と対立。
具体的には、英国(英連邦)の特恵関税国体制の解体を狙う米国に対し、恒常的赤字国の負担軽減を狙う英国。
② 金融・通貨と通商とを分別解読すべき視座。
③ 通商より金融に重きを置く米国。これは戦後から一貫している。その典型例が、日本又は中国主導のアジア通貨基金体制への米国の猛反発とその潰し。
④ ユーロ圏の政治性(仏の対独封じ込め政策の側面≒独の東西統一の引換としてのマルク放棄)。
⑤ 21C中葉における中国台頭の頭打ちと限界は、人口増加の鈍化と人口構成の歪さに由来。
が、これらの無知な故、不明点も多々。
⑴ 金融業の米国内GDPの押上げ要因とは何?。海外展開(多国籍金融機関)による投資・保険引受に伴う、海外からの金員徴求による利益?。
⑵ シェール革命の過大評価。販売価格の低下は利益増をもたらすとは限らず。利益減なら頁岩採掘に支障を来すだろう。
⑶ 日本の生産人口減を過小評価。
日本の世界経済でのシェアと影響力の低下は急激な生産人口減に由来するが、著者の処方箋はそういう側面とは異質(方法論は妥当だが、影響力低減は所与かも)。
⑷ 中国やイスラム圏の対欧米暴発の問題は余り触れない。特にイスラム。彼らが経済主要プレイヤーでないから?。とも考えられるが、オイルマネーを考えると果たして妥当か。
⑸ 旗振り役を務める米国のTPPの真の意図はどこにあるのか?。米国のどの国益に合致し、それは日本が受容可能なレベルか。ひょっとして、米銀以外の各地の金融業(つまり銀行・保険業・証券業)潰しではないのか?。
一方、日本が享受するマイナス面を超える利益があるのか。それはどの分野か。どのようにその利益を実現できるか。具体的な政策マターはどういうものか。⑹ 21Cの欧州は、人口減傾向の独よりも人口増に転じた仏の時代?と評し得るか。続きを読む投稿日:2016.12.24
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