日本財政 転換の指針
井手英策(著)
/岩波新書
作品情報
「破綻」や「国債暴落」という警告の言葉に脅え、財政を「再建」することが、本当に社会に共通の善なのか。尊厳と信頼の社会を構築するための財政の条件とは何か。赤字の原因を日本社会の構造から解き明かし、「ユニバーサリズム」の視点から、受益と負担の望ましいあり方、そして新しい財政のグランドデザインを提言する。
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商品情報
- シリーズ
- 日本財政 転換の指針
- 著者
- 井手英策
- 出版社
- 岩波書店
- 掲載誌・レーベル
- 岩波新書
- 書籍発売日
- 2013.01.22
- Reader Store発売日
- 2013.03.22
- ファイルサイズ
- 2.7MB
- ページ数
- 232ページ
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この作品のレビュー
平均 4.1 (14件のレビュー)
-
このレビューはネタバレを含みます
一刻も早い財政再建が望まれる日本。なぜ財政再建ができないのか。本書は、政府債務が対GDP比で200%を超えている日本の財政構造を明らかにする。
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我が国民は痛税感が強い。なぜか。税が債務の返済や低所得者ばかりに費やされているからである。そのため、多くの中間層は、受益なき負担を強いられている。ここに日本が増税をできない理由がある。
日本は「公共投資偏重型財政システム」であり、ここに減税による中間層への所得配分が加わった、いわゆる土建国家であった。公共投資が雇用を生み出し、一定の生活保障の役割を果たしたほか、中間層への減税によって受益感を与えていた。しかし、この土建国家のフレームワークが今や破たんしていると著者は説く。少子高齢化や不景気に伴い、財政ニーズが公共投資から社会保障へシフトされたからである。
とは言え、著者は北欧型の高負担・高福祉を目指すスタンスではない。救済すべき人の割合を減少させ、中間層への受益感を増大させることが大事であると説く。そのための手法として、高所得者や企業の課税強化を挙げている。法人税の税率アップなどは企業の海外移転に結び付きそうだが、企業の海外移転の主な理由は人件費や販路拡大にあり、税はあまり影響しないと分析している。
著者は、生活保護制度に代表される「ターゲッティズム」の領域を最小限にし、広くサービスを行き渡らせる「ユニバーサリズム」の重要性を説いている。しかし、そのためには財政構造の転換や政府の強いリーダシップなど、多くの難題が残されており、相当の歳月を要することは間違いないだろう。喫緊の財政赤字を解消する手法ではない。我が国の目指すべき1つの方向性程度に受け止めておいた方が良いかも知れない。投稿日:2013.08.19
〈感想〉
○著者のあるべき論が先行しており、裏付けの数字への担保が薄い。
・税収の拡大を許す根拠が虚弱であり、弱い。著者の展開する思想とあるべき論とセットで、具体的な財政プランと数字を提示出来ていれば…、指針として説得感が増した。
・税収の減少や過去の日本財政の分析については興味深い。但し、分析が著者の構築したフレームワークに寄りすぎている感も否めない。
〈要点〉
○財政の理念とは:ユニバーサリズム
→・所得年齢や性別関係なしに、人間のニーズを果たしていく=○社会や政府からどのように扱われたか、という論点
○今までの日本財政は:「増税出来ない政府」
→◎減税が重要な利益分配
→・1990年以降の法人税、所得税の減税により、バブル崩壊後、一般会計に占める税収の割合が減少。
└1989年の消費税導入は所得税及び法人税の減税がセットであり、97年度消費税増税も所得税減税がセット。
→・減税分により福祉や教育などのサービスを購入。
→◎土健国家:財政投融資を中心とした公共事業への投資を通じて、雇用を創出
→・自民党保守政治を中心に、救済ではなく、働く機会を与えるという発想が多かった
→◎支出上限による締付け=支出構造の改革諦め:個別の資源配分を犠牲。有るべき論の欠如
→・大蔵省の戦略:禍根の残る個別予算での論争を避け、総枠で管理するため
←・予算性質で分けるアメリカとの違い:
○今後どういった施策が実施すべきなのか:
→◎国と地方の役割の定義と、それに沿った財源の割り振り
〈その他〉
・アメリカの予算制度改革
→・義務的経費と裁量的経費に対するルール適用
→1、義務的経費増大させる場合は、経費の節減や増税による財源捻出を義務。守られない場合、当該年度の開始年度に義務的経費の一律削減
└新たな立法措置が起因の場合のみで、高齢化・インフレによる自然増加は対象外
→2、裁量的経費は、予算に関連する委員会ごとで支出の上限を設定。
・鳥取県智頭町の事例
・累進課税:基準が恣意的になりがち=納得感が得られにくい続きを読む投稿日:2020.01.03
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