日本の未来について話そう -日本再生への提言-
マッキンゼー・アンド・カンパニー(編著)
/小学館
作品情報
世界をリードする65人が執筆
2011年3月11日に日本を襲った東日本大震災、津波被害、そして福島第1原発問題。現在、世界中の目が日本に向けられている。日本は復興に向け動き出したが、震災以前から抱える数々の問題は依然日本の将来に影を落としている。国内政治の混乱や巨額の負債、高齢化、硬直化した教育制度と若者の意欲喪失に加え、技術や革新の分野での国際競争力の低下や外交問題など、憂事は尽きない。本書は、世界的な経営コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーが、世界のオピニオンリーダーに日本が直面する問題について、それぞれの視点での提言を求め、それをまとめた1冊である。著者の方々はその優れた洞察力のもと、時折ユーモアも交えながら、日本への愛情に満ちた筆によって日本の過去、現在、そして最も重要な未来を描き出している。グローバル企業のCEO、ピューリッツァー賞受賞作家、ゲームクリエイター、サッカー監督、民間人校長、漫画家、建築家など、幅広い顔ぶれの寄稿者がそれぞれの視点で日本を語るというユニークな企画により編まれた本書は、いまの日本を読み解くための手がかりとなるだろう。
著者
武田薬品工業 代表取締役社長 長谷川閑史
ルノー 取締役会長兼最高経営責任者(CEO)、日産自動車 社長兼CEO カルロス・ゴーン
ソフトバンク 創設者・代表取締役社長 孫正義
ファーストリテイリング 代表取締役会長兼社長 柳井正
サッカー日本代表 前監督 岡田武史
国際情報専門フリーライター、コンサルタント、『エコノミスト』前編集長 ビル・エモット
スターバックスコーポレーション 会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)ハワード・シュルツ
漫画家 弘兼憲史
ディー・エヌ・エー(DeNA) 最高経営責任者(CEO) 南場智子
ほか46人
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この作品のレビュー
平均 3.7 (62件のレビュー)
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マッキンゼーがまとめた65人の提言
3.11を受けての本なのだが原発はほとんどテーマとして取り上げられてない。 一部の製造業を除くと生産性が低いのが競争力低下の原因となってる気がする。そのまま生産人口が減ればそら経済も停滞しますわなあ。… 人口減少と高齢化を前提に生産性をあげようとするならば、既得権益に手をつけない限り無料なんじゃないかな。農協、漁協だったりある種の年金だったり。続きを読む
投稿日:2014.01.01
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日本経済は、独特の社会主義経済の側面を持っている。
江戸時代の終焉、戦争の終結など、日本の改革の多くは、既得権益についていた旧体制派を一新し、その後新しいエリートが同じ利益誘導型政治と派閥ヒエラルキ…ーにつく、といったことを繰り返している。これが硬直化と日本の若者のチャレンジ精神を奪った。
→経済的、社会的に、外界に対して門戸を開き、起業意欲を持つ外国人が日本に乗り込んでくるのを奨励すれば、日本にもまだ未来はある。
日本は変化にあらがうため、改革がやりにくいという人もいるが、それは間違い。
日本に変革を起こすには、
①変革をシンプルにする
②しっかりと説明を行う
③人々の気持ちを変革に向けさせる必要がある
一度理解すれば実行は早い。
政府と経済界が結びついて協調路線を取る姿勢が、日本経済の随所に見られる。
GHQによる憲法草案が未だに改正されないのは、日本人の「反軍思想」によるものであり、この遺産が、緊密かつ非対称という特異な性格を有する戦後の日米安保条約に翻弄され、歪められてきた。
「国際化」は資本輸出や対外援助だけに限定できる、と日本人の多くは考えており、安全保障を視野に入れていない。
日本の成長のカギを握るのは、ICT化による生産性向上と、輸出(特に最大の輸出相手国である中国)との貿易と直接投資。
失われた20年を受け、「日本経済は特殊」とする見方があるが、欧米諸国も、バブル崩壊等の金融ショック時には同じ現象が起こる。
しかし、日本経済の場合は「大不況」が長期化したことに特徴があり、これは明らかにマクロ経済政策や金融政策の誤りによるもの。
日銀の利下げの遅れ、消費税の引き上げ、財政刺激策の弱さ、不動産融資の焦げ付きなど。
逆に、2002~2008にかけては経済が回復した。ここでは労働者一人当たりの生産性向上率は、G5中1位だった。
ここにおいて日本の経済構造問題はそこまで危惧すべきことはないが、最大のリスクは、、日本の政治家達が、自国の潜在成長率を過小評価し、税収不足を危惧する余り角に金融・財政政策を引き締めてしまうことだ。
①政府の誤った認識により潜在的成長率gは低く見積もられ、実際に低迷してしまうこと
②労働力不足や設備投資の抑制が長引いた結果、本当に供給能力が損なわれること。
→2000年代は、誤ったマクロ政策が改善されたら景気は好転したのだから、過度に悲観的になる必要はない。
多くの女性に労働市場を開放し、サービス業の自由化を進め反故産業を国際的自由競争の世界に解き放つことができれば、日本経済は成功していくだろう。
【数字で見る日本の競争力】
ビジネス洗練度→世界のリーダークラス。流通・原材料生産のインフラは世界トップレベル。特許数も米国の次に多い。
しかし、マクロ経済環境は世界105位。男女格差、高齢化、法人税率の高さ、政治家に対する信頼度などが低い。
何故若者がキャリア選択に保守的になったのか?→若者を取り巻く労働環境が変わったのに、日本企業の雇用慣行がまったく変わっていないから。
終身雇用システムが崩壊し、企業が必要なときにのみ雇用される「流動的」雇用者が増えたのに、新卒一括採用、正社員と非正社員の賃金格差など、安定を得るためのチャンスが一度しかない。安定を得られた正社員は、そのまま既得権益に一生しがみつけるが、チャンスを逃した非正社員は、這い上がる道を失くしている。
日本人が海外に出なくなった理由→日本が居心地のよい場所になりすぎたから。
安定志向とリスク回避
しかし、外国に出なければ、台頭するアジアの新興国により、日本の存在感がどんどん希薄化されていく。
サービス経済の国際化、世界に開かれた大学、アジア同盟の締結等々。。。
日本が保有する外交カード
①ソフトパワー(他国の協力を、軍事力や経済援助に頼ることなく取り付ける能力):人気で信頼できる国
②高度な民主主義の進んだ国
③海洋国家との戦力的関係を強化できる
日本はWTOなど、一部の国際会議の場で重要な力を発揮できていない。
国際会議で日本に好感を持ってもらう必要性を意識する。大臣任命の際には、派閥のバランスを考えずに、トップレベルの有能な人材を選ばなければならない。農産物の防衛障壁の撤廃、集団的自衛権に関する改憲など。
教育に求められるいちばん大切なことは、独立した精神を持って自分で思考する力である。
また、課題を見つけたら、結論を見出して解決策も構築するような態度や習慣を身につけること
【教育改革】
日本の学生は情報処理力は高いが、情報編集力はない。教育改革は教育技術をよりよいものとすると同時に、マネジメント(校長の民間登用など)をする必要がある。
【日本のロードマップ】
余剰能力の削減(人材削減や事業の売却)、より高い目標を目指す成果主義の実現、企業家精神の発達を目指した官民の協力体制、教育改革(自立志向、グローバル・シチズン、大学との連携)、高齢者ビジネスの開発、アジア諸国との協力強化続きを読む投稿日:2020.06.07
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