健在だと思った！ しっかりポジションを取って、曖昧表現をしないところが流石と思った。 日本は教育を外に任せすぎていると言う部分が深く印象に残った。 教育方針はしっかり持つ、ただあくまでファシリテーターとして関与し、子を育てたい。 プログラミング、英語は必要だなぁ、、、

＜目次＞ はじめに 巻頭言トランプ2.0の100日 第１部世界の潮流大激変する世界情勢 第２部観光立国論印旛ぬんどで50兆 第３部新・教育論答えなき時代の教育のありかた 2025/6/30第１刷 毎年初夏に刊行していた世界の潮流の題名改変。 P151 2023 旅行消費額28.1兆円、うち5.3兆円は外国人 　この5.3兆円を、2030政府目標が15兆円。 　さらに、おじいさんは富裕層移民入れて50兆円と。 おじいさん、大丈夫か？ アメリカ人は頭おかしいとか、巻頭に言っている。 筆者、現代のグローバリスト、日本代表。 もう、引退したほうがいいのではないか？ 大前モノサシでは、測れなくなった世の中である。

２８ アメリカが巨額の貿易赤字を抱えていることを「国が負けている」証左とみなしている。しかし、これは誤解。世界の基軸通貨であるドルを唯一発行できるアメリカは、輪転機を回せば（＝ドルを刷れば）、世界中の物を何でも買えるため、貿易赤字が本質的な問題とはならない国。それによって世界中にドルが流通し、金融市場が安定するというメカニズムが働いている。むしろ、貿易赤字の背後には、投資の吸引力の強さといったアメリカ経済の強靭性がある。 ２９ 実は世界で最もいいものを安く買って、自国の消費者に安く届けるということで、インフレが起こらず物価が安定し、成功してきたのが、アメリカという国。 ５０ 日本政府は金融正常化を行いたいものの、それができない。民主党政権時の2009年12月、亀井金融担当大臣がいわゆる「亀井モラトリアム」（中小企業金融円滑化法）を行った。借りている金を返さず、金利も払わない企業に対し、本来であれば銀行が引き当てをしなければならないところを、緩和することで約30万社が救われた。 しかし、現在、これら救済を受けた企業の中で業績を回復しているところはほとんどない。金利を正常化していく過程では、これら30万社の倒産、つまり大失業時代が予見される。だから怖くて金利を上げることができない。 ８３ 当時ロシアが占領していたガンスクとドネツクを、ウクライナに所属しながら自治州にし、彼らに自治権を与えるというのがミンスク合意の中身。このミンスク合意を破って認めないといったのが、ゼレンスキー大統領。その後、ロシアがこの２つの州を奪い、2014年にクリミア半島を併合している。 ８６【ロシア】 「カネ」については、元ロシアの国防費は、戦争のための予備予算を持っていたが、それでは数カ月以下戦争が続かない。つまり、ロシア軍は非常に強力であるため、どのような戦争をしたとしても、数カ月で勝敗をつけることができ、それ以上の費用はかからない前提だった。しかし、今回のウクライナ侵攻は４年目に突入してもいまだに出口が見えないため、戦時経済つぉいては「GDPの２％を戦費に使えばよかった」はずが5.5％となり、ルーブル安やインフレの上昇も進んでいる。 ９６ 元々、民主党はリベラル支持者が多く、中間所得層により多くの富をもたらす瀬一作を中心に展開してきた。一方、共和党は企業経営者やスーパーリッチ層に焦点を当ててきた政党。ただ、トランプ氏は今回、所得ピラミッドの一番底辺の人々に対して、「４年前と比べて、今あなた方の暮らし向きは良くなったか」という問いかけを選挙キャンペーンで連発し、SNSに拡散してきた。それに対して、民主党のハリスやバイデンは「そうではない。このような政策をしていくから、次の４年間であなた方の暮らし向きは良くなっていくだろう」という有効な反論をすることができなかった。 １２０ イギリス保守党が敗れた原因はインフレ。物価が９％上がり、国民の生活は苦しくなった。このインフレを引き起こした真の理由はブレグジット。ポルトガルやスペインから安い食料品が入ってこなくなり、農業大国フランスからも同様に輸入が難しくなった。移民もEU離脱前の４倍に増加し、GDP成長率も１％強。ポンドも下がっており、金融市場としてのシティの時価総額も下がった。 また、ブレグジット前に東ヨーロッパから大勢来ていた医療をはじめとするプロフェッショナルが来られなくなり、難民などで代用した結果、医療のレベルが下がってしまった。病院に行っても同課で待たされる時間が６時間。イギリスには日本と同じように国民皆保険NHSがあるものの、崩壊してしまった。 １３４【岸田首相＝増税メガネ】 評価できる点 ➀派閥を解体したこと 自民との派閥の裏金問題が明るみになると、自ら岸田派の解体を行ったことで、麻生派以外の自民党の派閥は解体された。 ②防衛費の増額＋防衛力の抜本強化のための安保３文書 野党が絶対反対している「専守防衛の放棄」ではなく、「反撃能力」という新しい概念を導入して、弾道ミサイルに対して相手の発射基地などを攻撃できる内容。 経済政策については、不発。「新しい資本主義」を旗印とし、格差是正と経済成長の両立を目指した。具体的には、賃上げ促進税制の強化、スタートアップ支援、資産所得倍増プラン、そして異次元の少子化対策などを柱に掲げた。保育無償化の拡充や「子ども未来戦略方針」に基づく財政支出の増額は、少子化対策として一定の評価を受けている。 １６６ 2023年の日本人の外国人旅行受入数は2507万人で、世界第15位・アジア第２位。第１位は、日本の約４倍の１億人を受け入れているフランスで、以下スペイン（8517万人）・アメリカ（6648万人）・イタリア（5725万人）・トルコ（5516万人）。日本が第５位に入るためには、現在の２倍の外国人旅行者を集める必要がある。 ２４３【日本が衰退している理由】 ➀少子高齢化・・・出生数70万人割れ、高齢化率29.3％ ②中央集権 ③小選挙区制・・・選挙区への我田引水しか考えない小粒な議員ばかりに ④教育 ３１６ AI時代に適応した教育方法の考え方としては、左脳と右脳の両方から考えるべき。 左脳が司る「論理的思考」は、言語や計算、記憶、分析、数学などといったもの。これらはAIによって効率化してきている。一方、右脳が司る直感的思考は、イメージや芸術性、創造性、ひらめき、空間認識といったもので、AIが苦手とする分野。 AIを活用すると、左脳型の思考は効率が良くなる。一方、右脳型の思考は幼少のみぎりから、親あるいはボランティアの社会人を中心に育んでいかないといけない。 「答えのない時代」は、これら２つに分けて学んでいく必要がある。そして、両脳を総合的に活用する「構想力」は人間にしか取得することができない。

大前研一氏が語る日本のポテンシャルと打ち手について。これはシンプルで、観光立国で少子高齢化を打開し、経済成長を遂げるというもの。日本の持つ資源は観光だからこそ、そこにベットする時だと訴える。確かに、日本は人気があって、周りでも日本に行ったという人は本当に多い。それを支えているのは円安とホスピタリティだが、50兆円を目指せると。沖縄もそうだし、離島や島の魅力もある。自然と食、観光資源がたくさんある。地方公共団体が、自ら観光を導く動きは全くなく大変残念。 教育についても考え直す時かもしれない。今の教育制度では、あまりにも日本に帰りたいとは思えない。20世紀型のインプット型の教育はもう限界だ。AIを仕事で使い始めて、さらにその思いが強くなってきた。ほぼ、デスクワークとして頭を使わなくても仕事ができる人については、完全に淘汰される。特に特徴的になるであろうポイントは、クリエイティビティとよく言われるがそうではない。教育とは変わっていくべきもの、工業化と均質化で成長した頃の日本と、現在求められている教育とは必ず異なるはずであり、それを体として変えていくことができないならば衰退しかない。これが大前氏の主張のポイントと見た。そして、その教育を塾と学校に丸投げしている日本は、どう考えても他国、特に危機感の強い台湾やイスラエル、教育者を集めるアメリカ、イギリスには敵わないというふうに分析している。永遠に失われた数十年と言われないように日本は頑張らないといけない。そういう人材、質問する力、自分で考えて、答えを導き出す力、英語がきちんと話せること、こういった知識と経験を積ませていくしかない。

わが師大前研一氏の最新刊。 これまでは「世界の潮流」というタイトルだったものを変更したらしい。 しかしこのゲームチェンジという言葉、一般用語すぎて、 なかなか検索にひっかからない。 もう一ひねりしたほうが良かったのでは、、、 内容は、「失われた35年」から脱却するための トランプ2.0対応　GDPをあげるための観光立国　教育　の三本立て。 アメリカの言うことを聞いてもそのあとうまくいかない歴史がある。 今回のトランプの件も静観していればいい、と。 これは説得力がある。 半導体なんて、言うこと聞いたおかげで地に堕ちた。 観光立国、、これもねえ、必要なんだけど、水ものだからなあ。 水ものじゃないようにどうするか。 佐渡島をプーケットやバリ島のように！というのは勇気づけられる。 プーケットの面積は佐渡やら淡路島やらと大差ないのに、 観光客数は10倍違うと。 やりようだと。 佐渡は両親が生まれ育った島。私の血のルーツでもある。気になる。 特に最近マラソンを走りに行って、その繁華街のさびれぶりは 寂しい以外の何物でもない。 食べ物もおいしいし、気候も温暖なのに、、、 船で1時間、というのがネックなだけ。 なんとかできるはずだが、 観光庁を観光省にする、ってだけでなく、草の根でも！ 教育、 これはBBT大学からなにから大前先生本領発揮の分野。 義務教育12年、文科省はAI教育省に、 しかし、気が付いた。 イノベーションで先端を行くアメリカの教育が優れている、 という話は聞いたことがない。 むしろ逆。酷い。 つまりこれは、教育は十分条件ではあっても必要条件ではないのでは？ トランプが大統領選に選ばれるように、多くのアメリカ人はあまりものを考えてない。 教育が不十分な証左ともいえる。 しかし、経済はすごい。 トランプは赤字だ赤字だと騒いでいるが、ドル基軸だから当然と言えば当然。 いまさらアメリカに工場など立つわけがない。ビジネスが違うのだ。 そしてそのビジネスをけん引しているのはごく一部のエリート、天才。 それもアメリカで教育を受けた人より、移民の方が多い。イーロン・マスクを筆頭に。 こういう人たちが力を発揮できる環境がアメリカにはある。 日本にはない。足を引っ張られる。制度も対応してない。 日本の「エリート」は過去の継続が最優先で、制度を時代にあわせようとはしない。 アメリカはそこは違うんだろう、きっと。 そこをひっくるめての教育、と言えば確かに必要だが、これは時間がかかる。 。。まずは天才が活躍できる環境づくり、のような気がしてきた。 巻頭言　「トランプ2.0」の100日　―日本と世界はどうする 第1部　「世界の潮流」――大激変する世界情勢 第2部　「観光立国論」――インバウンドで50兆円を目指せ 第3部　「新・教育論」――答えなき時代の教育のあり方