P14空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的な推進 P15所有者不明土地対策計画　☆どっかの課で計画策定済みのはず 第一章　総則（第１条―第８条） 第２条定義　住居その他の利用　特定空家の定義/判断基準の例示P28　市町村の合理的な判断に委ねられる。保安上NG，衛生上NG，景観上NG 第二章　空家等の調査（第９条―第11条） 第三章　空家等の適切な管理に係る措置（第12条―第14条）　13条管理不全空家 第四章　空家等の活用に係る措置（第15条―第21条） 跡地活用，建築基準法の特例（接道，用途規制の合理化，調整区域・農地法でも開発可），住宅供給公社… 第五章　特定空家等に対する措置（第22条） 第六章　空家等管理活用支援法人（第23条―第28条） 第七章　雑則（第29条）　第八章　罰則（第30条）　附則 P26ゴミ屋敷　空家等ではないが他の法令で対処すべき P56第７条③　空家等活用促進区域，空家等活用推進指針☆中心市街地の活性化に力を入れている場合か？市域全体が空家問題だから今は関係ないか？ 用途規制，接道規制の特例 第７条⑪　基本計画は市町村の都市計画と調和が保たれたものでなければならない。 P72第８条協議会　管理不全，特定空家に対する措置の方針に関する協議の場として活用もＯＫ P76第９条①　特定空家等に該当するかしないかの調査権　判断のための任意の調査 第９条②　朽ちた塀を乗り越えるのはOK　 第９条③　調査の５日前までに通知☆他市で実際に使っている様式を要確認！ P97第12条　所有者への情報提供　ex死亡届の際のチラシ配布を例示で推奨 P99第13条　管理不全空家　最初に指導→勧告　地方税法349条の３の２・固定資産税の課税標準の特例 P103第14条　民法の特例　令和５年４月１日民法改正　財産管理制度４パターン☆P103から117までを読み込むこと！ P135第22条　代執行，公権力行使を伴うので国のガイドラインあり ☆第17項まである・解説が詳しい・ガイドラインも参照すること！ 第23条から第28条　空家等管理活用支援法人　業務，監督，情報提供（所有者本人の同意が必要），対策計画を首長に提案 ☆本書P178～186第３章　補助制度　3000万円控除 P183　令和６年４月25日に固定資産を所有→当該固定資産を所有することとなった日の属する年の翌年の１月１日（つまりR07-01-01）現在において課税 P190～　第４章　参考資料（国会議員頑張った…）　法令の新旧　国交省の空き家の基本的な指針 P267　管理不全空家等及び特定空家等の判断の参考となる基準 P275　調査手順のフローチャート☆国交省のガイドラインと同一とすべき P282　管理活用支援法人の指定等の考え方・手引き