空家放置の根本的な問題は日本では不動産の私権が強いとのこと 法律改正を進める事が大事 人口減少と高齢社会化の問題に直面している。デベロッパーと国、自治体で協力をする必要がある。 特に単に営利が優先し、外国人や富裕層をターゲットにしたマンション開発による高騰化は問題。 相続問題は法律改正が進んでいるようだが、税金への取り組みはなかなか変わらなそう。

空き住戸はこれからも増え続けるのに新築マンションは増え続けている。 場所にもよるとは思いますが将来的には賃料なんてタダ同然になるかもしれないですね。

裏付けをもとに丁寧に解説をしてくださっているので、よく理解ができました。 2030年に向けて世の中がどのように変わっていくのか、少しドキドキしていますが、良い方向に変わっていくことを期待しています。

仕事柄、空き家という言葉には非常に敏感な私だが、本書の内容は不動産事業に携わり、常にその実態と真っ向から向き合う私にとっては、大変心強いものでもある。空き家は勿論それ自体、放置して仕舞えば何も価値は生まず、寧ろ老朽化した建物が火災でも起こせば近隣住民に害を及ぼすし、庭木が生い茂れば夏には虫が大量発生して、それもまた近隣住民を悩ませたりする。怖いのは犯罪目的で利用されようものなら、周辺地域の治安の悪化にも繋がってしまうことだ。こうして見ると、（放置された）空き家には何も良いことはないし、価値は見出せない。 本書は2014年に出版された「空き家問題」の続編というより、最新のデータを用いた上で、現状の空き家に潜む問題と解決に向けた展望を改めて書き直した、という表現が相応しいものだ。過去に筆者が述べてきたことは、間違いなく当時の状況よりも更に悪化しているだけでなく、国もその間様々な法整備や対策を行ってきたものの、実際の効果といえば、数値が語る様に期待を大きく裏切る結果となっている。もしかしたら、もっと酷い数値予測がある程度、施策の効果で軽減されたのかもしれないが、であれば不十分すぎる状況にある。 2024年総務省公表数字（2023年統計）では全国の空き家数は900万戸を超え、2018年調査から、僅か5年足らずで50万戸以上増加した。国内の住宅総数6500万戸から換算すると空き家率は13.8%、日本中の家の７軒に1軒は空き家という計算だ。このまま増加すれば2028年には1000万戸を超え20年後には1800万戸に及ぶという調査結果もある。4軒に1軒が誰も住んでいないという未来を想像できるだろうか。それでも相続税対策などで賃貸住宅の新規着工数（戸建て含め81万、うち4割にあたる34万戸が賃貸）は止まることを知らない。因みに全国の空き家のうち半数（49%）は賃貸住宅（マンション・アパート）になっている。こうした事実がある中、次々と建てられる賃貸物件に未来があるのか、と尋ねられれば、仕事柄はあるとしか言えないが、個人的な考えであっても、「十分にある」と言える。ただしそれには条件が必要だ。今や賃貸物件も多様な生活スタイルや嗜好に合わせたものでなければ、中々選ばれない時代になっているし、若い世代の考え方を十分に取り入れなければ賃貸事業の安定維持は難しくなっている（家賃保証制度はそうしたリスク軽減に役に立つものではあるが）。今のままの無尽蔵な供給スタイルが続けば、筆者だけでなく、国の官僚たちが恐れる未来はやがて到来する。冒頭にも書いたが、私はこの時代、今の様な状況にこそチャンスがあるとしか思っていない。 本書でもそうした空き家問題を単純な負の状況として受け入れるのではなく、自治体の成功事例や国の介入の必要性（税制の見直しや土地所有に対する考え方など）を訴え、この直面する空き家問題を打破することに重きを置いて描いている。現実、それらを実践する自治体の数が増えているだけでなく、供給企業側にも様々なアイデアや施策が生まれて、賃貸事業一つとっても、リノベーション、老朽化対策、災害対策（地域の災害発生に備えたステーション化など）、コミュニティとしての役割、スマートハウスなどIT化による住まう人の快適さを追求するに止まらず、更にはそれを地域活性に繋げる所まで見据えた取り組みがなされている。空き家になって単純に価値を失うのではなく、時代時代にあった需要を取り込みながら街の一部として再生させていく取り組みに積極的に取り組む事業者が増えてきた。寧ろそうしなければ、本書に描かれる負の側面ばかりが強調され、誰も新たな家を建てようとは思わないし、単に売るだけの企業の淘汰はすでに始まっている。 空き家は地域住民にとっても社会にとっても頭の痛い問題であるばかりでなく、賃貸事業を営む個人や企業にとっては死活問題だ。だからこそ、そうした問題が数値上に顕著に表れている今こそ、そこに問題課題解決の取り組みが生まれる素地がいくらでもあるといえる。そう、それまでの土地や建物の住民が居なくなり、作り替えるタイミングだからこそ出来ることが沢山あり、これこそ宝の山だと感じる。そして冒頭に書いた様に、本書が心強く感じた理由の一つに、それを分かりやすく数値で可視化し、新書という誰もが容易に理解できる文量の中に、その対策や方向性まで記してくれる様な筆者のような存在が居ることを知ったからだ。 いよいよ人口減少でこのままいけば経済は縮小し、GDPレベルでは世界のトップからは遠ざかっていくだろう。だが空き家問題をきっかけにコンパクトシティ化を促進し、更にはこれからを担う若い世代のニーズに柔軟に対応し、それを国が強力にバックアップする。そんな未来はきっと恐らく今よりも充実して幸せを感じられるのではないかと思う。戸建て、賃貸など形式は様々でも、人が住まう「家」という観点で新しい未来を描く大チャンスと捉える。

はじめに - 空き家対策特別措置法の成立: 空き家に対する具体的な対応策を示した初の法律として画期的。 - 増加する空き家数: 総務省の統計によると空き家数は増加傾向にあり、特に都市部で顕著。 - 人口減少と高齢化: 日本のライフスタイルの変化と人口減少が空き家増加に寄与。 空き家の背景 - 相続と空き家化: 相続をきっかけに空き家が増える状況。特に子供や親族のいない世帯が増加。 - 住宅政策の限界: 「拡大主義」の呪縛から抜け出せず、住宅供給の観点からの施策が続いている。 家族形態の変化 - 空き家対策の重要性: 親の財産を知ることから空き家問題への対処が始まる。 - マンションの空き住戸問題: マンションの多くが空き住戸化している現状とその原因。 空き家の内訳 - 全国の空き家内訳: 個人住宅空き家と賃貸用空き家の割合、賃貸用空き家の増加。 - 空き家の原因: 相続による取得が約55％を占め、自らの意思で取得した住宅が空き家化。 空き家の実態 - 地方から都市への人口移動: 高度経済成長期に地方から都市へ人が移動し、地方の空き家が増加。 - 大都市圏の空き家問題: 大都市圏における空き家問題は深刻で、特に相続時の空き家化が進行。 マンション空き住戸の課題 - 空き住戸の管理問題: 管理費や修繕積立金の負担が重く、相続したマンションの維持が困難。 - 資産価値の低下: 老朽化したマンションは資産価値が減少し、買い手がつかない状況。 高齢者世帯と空き家 - おひとりさまの増加: 高齢者単独世帯の増加が空き家問題を悪化させる。 - 相続問題の複雑化: 未婚の一人っ子が増え、相続問題が複雑化する傾向。 社会的影響と今後の展望 - 空き家の社会的影響: 空き家が増えることでスラム化や犯罪の温床になる懸念。 - 今後の人口構成の変化: 2030年以降の人口構成の変化により、空き家問題がさらに深刻化する可能性。 まとめ - 空き家対策への取り組み: 国や自治体による対策が求められる中で、地域コミュニティが積極的に関与する必要性。 - 街の持続可能性の追求: 地域の魅力を高めることで、空き家問題を解決するための新たなアプローチが必要。

不動産を相続する予定がある人は一読されたしと思う。 「2030年には空き家率が増える」という内容をメインに、生活様式の変化、高齢化社会、社会インフラ、街づくり、法制度などにも触れて、現状の課題の一部が紹介されている。我が家は賃貸だし、実家の相続問題もあるので他人事ではない。 私が今住んでいるところは23区だけど一軒家が多いエリアで閑静だ。住んで気が付いたが、思ったより空き家が多い。管理が行き届いた家もあるが、草木がうっそうと生い茂っている家もある。気に入った家があればお手紙を書いてポストに投函して交渉するのもありなのではないかと思うぐらい空き家が多い。 筆者が言うには、2030年を軸に前後3～5年にこの大量相続問題が世間を賑わせるようになるはずとのこと。