恥ずかしながら、文化大革命や天安門事件がどういうものだったのかあやふやだったのと、どういう過程を経て習近平の独裁が出来上がったのかを知りたくて、本書を手に取りました。 一気に嚙み砕いて理解するのは難しかったですが、今後、中国のニュースを見聞きしたときに今までより厚みのある理解が出来るのではないかと思いました。

文化が違いすぎるので、難しい問題やなー汗 しかもキンペーさん一強過ぎて、それが最大のリスクになるってのも、怖い話でもあるね、、、 我が国も対策して欲しいけど、、、

25歳以上も齢の離れた2人の中国研究者による対談。 手頃な分量で内容も平易だが、中身は濃く、本質を突く。 現在の習近平中国共産党政権が、世界史的にみてもいかに異質な存在か。 例えば、 「資本主義経済を軍事力によって制圧した集団が政府を樹立し、権力を握っている」 「中国共産党は世界最大の裏社会だ」(共産党幹部の発言) 「なぜ中国共産党は権力を持つのか、それは、中国共産党が権力を持つからだ」 共産党統治の正当性を支えた中国独立、経済発展が威力を失い、国力が衰退に向かう中、その正当性の保持は危うい。 習近平政権が台湾統一を目指しているとの観察は遠藤誉氏と同じだが、同氏が武力統一はないとしているのに対し、本書はそれを否定しない。 一方、人民解放軍か戦える軍隊なのかについては、内部腐敗などから疑問を呈する。 毛沢東、周恩来、鄧小平、江沢民、胡耀邦と習近平・習仲勲親子らの関係、評価は概ね遠藤氏と同じ。特に毛沢東、鄧小平に対する思いというか恨みつらみが習近平の治世の原動力となっていることはもっと認識されて良い。 集団指導体制という政権継承の仕掛けを自ら壊し、超一強体制となった現政権崩壊後に来るのは混乱、混沌でしかないのか。

中国共産党の成り立ちというか、毛沢東がでっち上げたものがどう変化しつつ現存しているかについてよくまとまっている対談であると思う。 とくに、鄧小平に比べて過小評価されている江沢民時代の党の変貌について一目置いているところは新鮮だった。 また、ナンバー2のいない「習近平超一強体制」における習近平に何かあったらどうなるのかリスクについて大きく扱っている。これも良い。 しかし、何よりスゴいのは、ファシズムでさえ、地主と労働者と資本家がいるのに、中国では共産党がすべてを支配していて、地主も労働者も資本家も存在しないという点である。改めてタイプしていてもクラクラする。 また、中国の超監視社会についてはよく知られているが、結局のところ「党が党を監視している」というのは慧眼である。そりゃそうだ。中国には中国共産党しか監視に値する対象が存在しないｗ

あぶない中国共産党 (小学館新書) 中国共産党研究の必要性 序章 中国共産党（CCP）に関する研究は、現在の中国の政策形成や社会情勢を理解するために不可欠である。習近平政権下での政策は、共産党中央の決定に基づいており、これを理解しない限り、中国との外交やビジネスは困難である。 中国共産党の本質 中国共産党は、その特権的な地位と組織構造により、経済や社会のあらゆる面に強い影響を及ぼしている。具体的には、共産党幹部が持つ「三つの特権」や、温家宝夫人の錬金術、そして生産要素の支配が挙げられる。特に、党中央が主要企業の大株主であり、ファシズム以上の独裁体制を維持していることが問題視されている。 デジタル・レーニン主義と監視社会 中国では、デジタル技術を駆使した監視社会が形成されており、これによって政府は国民を厳しく監視している。このような監視体制は、党の権力維持に寄与している。 ポスト習近平の中国 習近平政権の次に誰が指導者になるのかについての議論が進んでおり、そのリスクも考慮されなければならない。特に、人民解放軍の独自性や、習近平家族の権力基盤がどのように影響するかが注目されている。 反腐敗キャンペーン 習近平は、反腐敗キャンペーンを通じて権力を強化し、党内の不満を抑え込む手法を採用している。これは、党幹部の権力を制限し、自身の権力基盤を固めるための戦略である。 経済と社会の矛盾 経済成長を追求する中で、社会的な矛盾が浮き彫りになっている。特に、不動産バブルや格差の拡大が問題視されており、これに対する習近平の「共同富裕」政策が提案されている。しかし、経済成長を維持することと社会的な公正を両立させることが求められている。 文化大革命との比較 習近平の政策は、文化大革命の影響を受けており、これを理解することが政権の動向を探る鍵となる。毛沢東時代の政策がどのように現代の中国に影響を与えているかを分析することが重要である。 結論 中国共産党の研究は、国際関係や経済政策を理解する上で重要である。特に、習近平政権の動向やその後の中国の方向性を見極めるためには、党の内部構造や歴史的背景を考慮する必要がある。これにより、未来の中国の姿を予測し、適切なアプローチを取ることが可能になる。 習近平の三期目の中で、中国の権威主義がどのように強化されているのですか？ 習近平の三期目における権威主義の強化 １. 権力の集中 　 習近平政権は、三期目に入ると習近平派のみで固められ、反対派が排除される形になりました。これにより、政権内の意見の多様性が失われ、習近平の意向が一層強く反映されるようになっています。これまでの中国共産党の歴史で、これほどまでに権力が集中した例はありません。 ２. 反腐敗キャンペーン 習近平は、反腐敗キャンペーンを通じて党内の権力を強化し、自らの地位を確立しています。このキャンペーンは、腐敗を取り締まるだけでなく、習近平の敵対者を排除する手段としても機能しています。軍に対しても厳しい態度を取り、党と軍の関係を強固にしています。 ３. 統一と長期政権の約束 習近平は、強力なリーダーシップを発揮するためには長期政権が必要であると説き、党の長老たちを説得しました。彼が約束したのは中国の統一であり、この目標は彼の政権の正統性の基盤となっています。 ４. 政治改革の停滞 習近平政権は、政治改革や民主化の動きがほとんど見られず、むしろマルクス主義的な体制の強化が進んでいます。この傾向は、前政権の「制度化」を否定する形で現れています。 5. 言論と思想の統制 言論や思想の自由は厳しく制限されており、特に反対の声やデモの動きを未然に封じ込めるための監視体制が強化されています。これにより、国民の不満が表に出にくくなっています。 6. 経済的圧力と民間部門への圧迫 経済成長が鈍化し、少子化の進行に伴い、国民の生活が厳しくなっています。習近平政権は民間部門に対して厳しい規制を課し、これが国民の不満を引き起こしています。このような状況は、習近平政権の正統性を脅かす要因ともなり得ます】。 7. 国外への逃避行動 経済的な厳しさや思想統制に対する反発から、国外への亡命を試みる中国人が増加しています。特に、アメリカへの移住を希望する人々が急増しているとの報告があります。 8. マルクス主義の再強調とイデオロギーの浸透 習近平政権下では、マルクス主義の概念が再び強調され、党自体が正統性を体現する構造が強化されています。教育やメディアを通じて、党のイデオロギーが浸透し、国民の思想を統制しています。 習近平の三期目は、権威主義が一層強化され、国民の自由や権利が制約される状況が続いています。これにより、将来的な不安定要因も増加していると考えられます。 中国共産党の原則や価値観は、国際的な関係にどのように影響を与えていますか？ 中国共産党の原則や価値観が国際的な関係に与える影響 中国共産党の基本的な原則と価値観 中国共産党は「国家と人民を指導する」ことを掲げており、その政策はすべて共産党中央によって決定されています。この体制は、国内外の政策に一貫性を持たせ、党の権威を強化する役割を果たしています。また、共産党はマルクス主義を基盤にしており、社会の根底には階級闘争が存在すると認識していますが、実際には権力を持つ者が階級を形成しているという独自の解釈があります。 国際的な関係への影響 中国共産党の原則や価値観は、国際的な関係に以下のような影響を与えています。 主権の主張: 中国は国外の中国人に対しても影響力を行使し、国籍を持つ者は中国共産党の諜報活動に協力する義務があると定めています。 外資系企業への圧力: 国内外の企業に共産党組織を設置させ、その影響を強めています。これにより、外資系企業も党の方針に従わざるを得ない状況が生まれています。 国際的な経済戦略: 中国の経済は西側のルールに従っているものの、主権を保つための独自の仕組みを構築しています。 地政学的な動き: 中国の国際的な影響力の拡大は、特にロシアとの関係強化と関連しています。ウクライナ侵攻以降、ロシアは中国への依存を強め、中国はその地位を利用して経済的利益を得ています。 文化的影響力の拡大: 中国は、伝統的な文化を強調しつつ、国際的な場でもその価値観を広めようとしています。特に、官僚制を基盤とした効率的な統治モデルをアピールしています。 国際機関での活動: 中国共産党は国際機関においてもその原則を貫き、国際的なルール作りに影響を与えようとしています。 防衛政策の強化: 国防費の増加と軍事力の強化は、中国の国際的な影響力を拡大する戦略の一部です。特にアジア太平洋地域での存在感を高めています。 対外関係の変化: 中国は、アメリカとの対立を背景に、他の国々との関係を強化し、経済的・軍事的な連携を深めています。特にアフリカや中東地域における影響力を拡大しています。 結論 中国共産党の原則や価値観は、国際的な関係において重要な役割を果たしており、特にその影響力の拡大と主権の維持に関する政策が顕著です。これにより、国際社会における中国の地位はますます強化されています。 米中間の緊張が高まる中、台湾の状況はどうなっていますか？ 台湾の状況と米中間の緊張 現在の米中間の緊張について 米中間の緊張は、特に台湾を巡る問題に大きく影響を与えています。中国は台湾を自国の一部と見なし、その統治を強化しようとしています。一方、アメリカは台湾を支持し続けており、この対立は地域の安定に影響を及ぼしています。 台湾の政治状況 最近の台湾の選挙では、民進党の頼政権が勝利しましたが、与党は立法委員選挙で過半数を握ることができず、議会での法案を巡り与野党の対立が激化しています。これにより、台湾の政局は不安定な状況にあります 。 軍事的緊張の高まり 中国は、習近平政権下で台湾に対する軍事的圧力を強化しています。陸海空軍の共同作戦を整えることで、台湾に対する攻撃態勢を整えていると考えられています。これは、台湾併合への備えとも見られており、緊張感を高めています。 台湾の国際的な立場 国際社会では、台湾の状況に対する関心が高まっています。特にアメリカは、台湾への軍事支援を強化し、中国の動きを警戒しています。これにより、台湾は国際的な支持を受ける一方で、中国からの圧力も強まっています 。 経済的な影響 台湾の経済は、米中間の貿易戦争や中国の経済政策の影響を受けています。特にテクノロジー産業において、中国との競争が激化しており、台湾企業は新たな戦略を模索しています。経済的な不安定さが政治状況にも影響を及ぼす可能性があります。 社会的な反応 台湾の市民は、政治的緊張や経済的な不安定に対して敏感に反応しています。不満の声が高まり、時には抗議行動に発展することもあります。社会の分断が進む中で、台湾の人々は今後の行動に関して慎重になっています。 結論 米中間の緊張が高まる中で、台湾は複雑な状況に直面しています。政治的な不安定さや軍事的な圧力、国際的な支持の変化が、今後の台湾の運命に大きな影響を与えるでしょう。台湾の状況は今後も注視されるべき重要な課題です。 CCPの歴史は、習近平の政策にどのように影響を与えているのでしょうか？ CCPの歴史と習近平の政策の関係 中国共産党（CCP）の歴史が習近平の政策に与える影響について、以下の要点を整理しました。 1. 歴史的背景と習近平の権力基盤 中国共産党は毛沢東時代から現在まで、権力を集中させる体制を築いてきました。習近平はその流れを受け継ぎ、特に彼の3期目に入ってからは「習近平一強体制」が強化されています。この体制は反対派を排除し、自己の正当性を確立するための強力なリーダーシップを必要としました。 習近平は、2007年以降に党の長老たちを説得して長期政権を確立することに成功しました。これは、彼が中国の統一を約束した結果とも言われています。 2. 経済政策と社会の変化 習近平政権は、経済成長を重視しつつ、反腐敗キャンペーンや共同富裕政策を進めています。これにより、過去の経済成長の果実を国民に分配しようとしていますが、経済がピークに達しつつある中でその実現が難しくなっています。 また、習近平は毛沢東や鄧小平の政策を再評価し、彼らと並ぶ重要な指導者としての地位を確立しました。このことは、毛沢東式の独裁体制への回帰を示唆しています。 3. 政治的リスクと未来への展望 一党支配の強化は、共産党の権威主義的な性格を強め、国際的な緊張を引き起こす要因ともなっています。習近平政権下での権力集中は、中国国内外の反発を招く可能性があります。 今後の中国がどのように進むかは、習近平政権が直面する経済的および社会的な課題によって大きく影響されるでしょう。少子化や経済の停滞が進む中で、どのように国民の支持を維持するかが重要な課題です。 4. 結論 習近平の政策は、中国共産党の歴史的経緯に深く根ざしています。過去の指導者たちの教訓を踏まえつつ、権力の集中と経済の持続可能な成長を目指す一方で、内部のリスクや外部からの圧力にどう対処するかが今後の鍵となります。 習近平の政権は、毛沢東の政権と比較してどのように異なるのですか？ 習近平政権と毛沢東政権の比較 権力構造とリーダーシップスタイル 習近平の権力集中: 習近平は、後継者を選ばないまま3期目に突入し、権力を一手に握る体制を築いています。これは、毛沢東時代を上回る独裁的な傾向を示しています。 毛沢東のカリスマ性: 毛沢東は圧倒的なカリスマを持ち、党内での異議申し立てを許さない環境を作り上げました。彼のイデオロギーへの忠誠が要求され、批判は許されませんでした。 政策と外交戦略 対外政策の違い: 習近平は前任者よりも対日強硬路線を採り、「日本に接近することはリスクになる」という教訓を得て、外交政策を厳しくしています。 毛沢東の革命的アプローチ: 毛沢東は文化大革命を通じて、国内の政治的敵対者を排除し、イデオロギー的な純粋性を確保しようとしました。 経済政策 経済改革のアプローチ: 習近平政権は、経済成長を重視しつつも、特権階級の拡大を伴っています。特に、共産党幹部の特権が膨らんでいることが指摘されています。 毛沢東の経済政策の失敗: 毛沢東の大躍進政策は数千万人の餓死を招き、経済に大きな打撃を与えました。このような失策は、習近平には見られませんが、政治的な抑圧が強化されています。 社会的影響 文化と教育の管理: 習近平政権は「習近平新時代の文化」を強調し、教育や文化においても一党支配を強化しています。毛沢東時代の文化大革命と似たような動きが見られるとの指摘もあります【7】【8】。 毛沢東時代の教育洗脳: 毛沢東は教育を通じて思想を浸透させ、若者を動員しました。習近平も同様に、思想教育を重視し、党への忠誠を強化する方針を取っています。 結論 習近平政権は毛沢東政権と比較して、権力の集中と特権の拡大、対外政策の硬化、文化的な管理の強化が顕著です。毛沢東の時代の失敗から学びつつも、独裁的な傾向は変わらず、政治的な抑圧が強まっています。 「毛沢東」の凶暴性．については、どのようなことが書かれていますか？ 毛沢東の凶暴性に関する記述 毛沢東の凶暴性について、文書では以下のような点が述べられています。 大躍進政策とその影響 毛沢東は1958年に大躍進政策を開始し、農作物と鉄鋼製品の増産を目指しました。この政策は数千万人の死者を出す結果となり、特に飢餓による死者は5000万人以上とも言われています。この時期は「三年大災害」と呼ばれていますが、共産党はその責任を回避し、自然の天候不順を理由にしています。 大躍進政策の実施中、毛沢東は共産党に対する批判を受け入れる姿勢を一時的に示しましたが、批判が高まると「反革命分子」や「右派分子」として弾圧を始めました。この過程で50万人以上の知識人や学生が強制労働に送られました。 文化大革命とその影響 文化大革命（1966-1976年）は、毛沢東が権力を保持するために発動した運動であり、これによって数百万の人々が迫害を受けました。毛沢東の権威を傷つける行為は厳しく取り締まられ、社会全体が恐怖に支配されました。 毛沢東は「矛盾論」を提唱し、人民内部の矛盾を敵対的矛盾として扱うことを正当化しました。この思想が、文化大革命中に多くの無実の人々が攻撃される原因となったと言われています。 毛沢東の個人崇拝とその結果 毛沢東の個人崇拝は大きな影響を及ぼし、彼に対する批判や異論は許されませんでした。このため、党内部でも毛沢東の権威を相対化できない構造ができあがり、結果として権威主義的な体制が確立されました。 結論 毛沢東の凶暴性は、彼の政策による直接的な人命の喪失や、文化大革命などによる社会的な混乱に強く関連しており、これらの行動が中国社会に深い影響を与えました。彼自身が意図的に人々を殺そうとしたわけではないが、その政策や行動が結果として多くの犠牲者を生むことになったと文書は指摘しています。 狂気の文化大革命はどのようなことが書かれていますか？ 文化大革命の概要 文化大革命は、毛沢東の指導の下で1966年から1976年にかけて中国で展開された社会政治運動であり、国家の価値観や文化、教育制度に深刻な影響を与えました。この時期、毛沢東は既存の共産党幹部や知識人を攻撃し、革命の名の下に大衆動員を行いました。以下に、文化大革命に関する主なポイントをまとめます。 文化大革命の背景と目的 階級闘争の継続: 毛沢東は共産党が政権を握った後も階級闘争が続いていると考え、革命を推進する必要があると主張しました。 教育制度の変革: 教育機関が革命の場となり、若者たちが紅衛兵として動員され、党の高官や知識人を攻撃しました。 個人崇拝の強化: 毛沢東の思想が絶対的な権威とされ、その意向に従わない者は排除されるという状況が生まれました。 文化大革命の実施 紅衛兵の登場: 毛沢東が支持した紅衛兵は、教員や党幹部を攻撃し、公共の場での恥をかかせました。 個人文書の利用: 党幹部の「個人文書」を用いて、彼らの過去や思想的欠陥を暴露し、攻撃する手段が取られました。 社会の混乱: 教育機関や政府機関が機能不全に陥り、社会全体が混乱しました【8】。 大量の迫害と死者: 文化大革命の結果、数百万の人々が迫害され、死亡したとされています。 文化大革命の影響 国民の意識変革: 大衆は毛沢東に絶対的な忠誠を誓うようになり、国家のアイデンティティが変わりました。 党内部の分裂: 党内での権力闘争が激化し、毛沢東に従う派閥と反対派の対立が生じました。 経済への影響: 経済活動が停滞し、国家全体の発展が阻害されました。 文化大革命の終焉とその後 文化大革命は1976年に毛沢東が亡くなることで終息を迎えました。その後、中国は改革開放政策を進め、経済の復興を目指しましたが、文化大革命の影響は長く残りました。毛沢東の思想とその時代に生じた恐怖政治は、今日に至るまで中国社会に影響を与えています なぜ「改革開放」は矛盾のかたまりとされているのですか？ 「改革開放」が矛盾のかたまりとされる理由 背景と状況 「改革開放」は中国の経済改革を指し、1978年から開始されました。この政策は、計画経済から市場経済への移行を目指し、経済特区の設置や農業の自由化を進めるものでした。しかし、これに伴い様々な矛盾や問題が顕在化しました。 矛盾の具体例 政治の近代化の欠如: 改革開放は経済の近代化を進めましたが、政治の近代化、つまり民主化は完全に除外されていました。これが社会の歪みを引き起こす主な要因となっています。 経済と政治の不均衡: 経済の発展が進む一方で、政治的自由や人権が抑圧され、国民の不満が蓄積されました。 汚職の横行: 改革開放に伴って、国有企業や政府関係者の間で汚職が蔓延。賄賂や横領が日常化し、経済の健全な発展を阻害しました。 環境問題の深刻化: 経済成長に伴う環境汚染が深刻で、特に大気汚染が問題視されていました。都市部では、汚れた雨が降るなどの影響が現れました。 二重価格制度: 計画経済と市場経済の共存が二重価格を生み出し、不当利得を生む結果となりました。国営企業が原材料を安く入手し、これを市場で転売することが利益を生んでいました。 軍の権力拡大: 人民解放軍が政治に深く関与するようになり、軍の力が文革前よりも強まったことも問題です。 社会的不平等の拡大: 経済特区や市場経済の導入により、都市と農村、富裕層と貧困層の格差が拡大しました。「万元戸」と呼ばれる新たな富裕層が出現する一方で、困窮する人々も増加しました。 国民の期待と現実の乖離: 経済成長が期待される中で、実際には多くの国民が恩恵を受けられず、生活水準が向上しないという現実がありました。 結論 「改革開放」は中国経済の発展に寄与した一方で、上記のような多くの矛盾を生み出しました。このため、政策自体が矛盾のかたまりとされるのです。 「中国共産党の本質とは」として、どのようなことが書かれていますか？ 中国共産党の本質についての内容 歴史的背景と現状 この文書では、中国共産党の歴史を毛沢東から始まり、改革開放政策や文化大革命、天安門事件、習近平政権に至るまでの経緯が詳述されています。特に、現在の習近平政権が取り組む課題やその行く先についても触れられており、共産党の一党支配と「習近平一強体制」の弱点やリスクも明らかにされています。 特権と権力の構造 文書では、中国共産党の幹部が享受する特権についても詳しく述べられており、以下の3つの特権が挙げられています： 幹部の特別待遇（「級別」に基づく待遇の違い） 政府機関や国営企業内での特権的待遇 幹部専用の娯楽施設や特別な宿泊施設の利用。 マルクス主義と権力の正統性 中国共産党は、マルクス主義を巧妙に解釈し、国家主義的な要素を取り入れています。毛沢東の指導の下、共産党は自身の正統性を「国民党や日本軍を打ち破った」とする歴史的功績に依存していました。その後、鄧小平の改革開放によって新たな正統性が確立されましたが、現在は習近平が「第三の正統性」を打ち立てようとしています。この背景には、経済成長の停滞や国民の不満が影響しています。 現代の共産党体制 習近平政権の特徴として、権力の集中化が進んでおり、毛沢東時代の独裁体制への回帰が懸念されています。また、共産党内部には依然として階級闘争が存在し、党幹部の中には反革命的な要素が潜んでいるとされています。これにより、共産党の支配が一層強化される可能性があります。 監視社会とプロパガンダ 中国共産党の支配を支えるのは、強化された監視社会とプロパガンダです。党は、自らの権力を正当化するために、さまざまな手段を用いて真実を隠す構造を持っています。この上部構造には、イデオロギーやメディアの操作、愛国教育などが含まれます。 結論 中国共産党の本質は、歴史的背景や特権的構造、マルクス主義の解釈、権力の正統性、監視社会の形成など、複数の要素から成り立っています。習近平政権は、これらの要素を背景に新たな正統性を確立しようと試みているものの、内部の矛盾や国民の不満がその持続性に影響を与える可能性があります。 「超一強体制最大のリスク」として、どのようなことが挙げられていますか？ 超一強体制最大のリスク この文書では、「超一強体制」の最大のリスクについて以下の点が挙げられています。 1. 権力の集中と後継者問題 習近平は政敵を排除し、絶対的な権力を握ったため、次の指導者がいない状態が続いている。この状況は、習近平が病気や事故に遭った場合、中国共産党や国の未来に深刻な影響を及ぼす可能性がある。 以前の政権では「プランB」が存在したが、習近平政権下では後継者を置かず、全権を一人で掌握している。そのため、習近平の突然の不在がもたらすリスクが顕在化している。 2. 政治体制の脆弱性 習近平政権は反対派を排除し、党内における多様性がなくなった。これにより、政策の決定や実行において柔軟性が欠如し、体制が崩壊した場合に復旧が難しくなる。 中央政府が機能しない場合、地方が独自の行動をとる可能性が高く、地域間での混乱が生じる。 3. 経済不安と正統性の危機 経済の実態が不透明で、政府が発表する数字の信憑性が疑問視されている。経済成長率の見せかけの数字が続く中、実際の経済状況との乖離が正統性を脅かす要因になっている。 「中国の夢」を実現するためには台湾問題が重要視されているが、これが失敗に終わった場合、政権の正当性が大きく揺らぐ可能性がある。 4. 社会的緊張の高まり 市民の間での抗議活動や不満が増加しており、政府の統治能力が試されている。特に「白紙革命」のような動きは、政権に対する強い反発を示している【2】【5】。 習近平政権が失敗を重ねると、国民の支持を失い、政権の崩壊を招くリスクが高まる。 これらの要因が重なり合い、「超一強体制」がもたらすリスクは非常に高く、今後の中国にとって重大な課題となることが示唆されています。