日本の論点。　政府や企業に頼るだけではこの先の未来は見えなくなる。　もしくは考えなくなりますね。それだと国力もそうですが、自分自身が楽しい毎日を送れなくなりますね。　そうならないためにも、自分で仕事をするなら何をするかを明確なビジョンを持つべきだと改めて思い起こされました。

＜目次＞ はじめに パート１（日本編） パート２（海外編） スペシャル対談　大前ｘ柴山 ２０年前なら大前氏の意見は、面白かった。 でも、ここ最近の世界情勢を鑑みると、もう古典派であろう。

●HKよりも遥かに為になります。国内の政治の相談役やアジア諸国で外交アドバイザーをやられていただけあって、文章に説得力があります。 岸田さんになって外交力が益々落ちたこと、アメリカに追随するのではなく、国として意志を持って外交して欲しいと思った。日本の政治はトンチンカンで期待できないと再認識した。 分厚さの割にサラッと読めるので、時事ニュースの背景を把握したい人向け。特に海外編の各国の首脳の背景は、時事ニュースを理解するのに役に立ちます。アメリカは信用ならないし、機能不全の国連に入っていることに意味は無いのかなと思った。 頭がいい人の考えを知るのは楽しいですね。毎年拝読しています。 一般市民ができることは、選挙に行くとか政治に興味を持つとか、社会に関心を持つとか、税金の使われ方を知るとか、議員がちゃんと仕事してるか監視するとか、大きなことでは無いですがあると思います。

時事ネタを拾う意味では、読む価値あり。 そこまで深掘りはされていないので、全体的に情報をさらっと拾うための本である。

ウクライナ情勢の解説が良い ウクライナ情勢の部分が過不足なく良くまとまっている。 ゼレンスキーを好人物だと誤解している人は一読を。 ほかは、選挙と宗教、安倍さんと核、マスクの人物像などが面白い。 出版時期の関係でChatGPTの話題がないのが残念。

最近知った言葉に「リスキリング」があります、以前は「能力開発」とか言われていたと思いますが、その違いをよく理解していませんが、以前にも増して能力開発に真剣に取り組まなければいけない世の中になってきているのだと思います。 大前研一氏の本は私が大学生であった３０年以上前からお世話になっていますが、毎回厳しい内容を書かれていたと思います。読んだ直後にはあまり良い気持ちがしなかった記憶もありますが、何冊も読んで同じような指摘を受けているうちに、自分でも能力開発をしなければと思い、英語・会計・経営に関する勉強をしてきたのが今に活かされていると思います。 これから先は、人工知能をうまく使いこなす人が重宝されると思いますが、もうすぐ定年という節目を迎える私は、どういう分野に今後力を入れるべきであるか、この本を読んで考えさせられました。 以下は気になったポイントです。 ・日本の独自性が活かせる分野は２つ、１）シニアエコノミー、２）脱中央集権モデルである（p９）シニア層の消費が活発になれば日本経済が回復する道筋は見えてくる。これは他の国へ輸出できる（p１８） ・100歳まで生きたら生活に困窮するかという試算の前提として「６０歳から６５歳の人が厚生年金を受給して９５歳まで生きたと仮定した場合」夫が６５歳以上、妻が６０歳以上で無職で厚生年金だけで暮らしたら、毎月５万円ほど赤字が出る（２０００万円）という話で、退職金や貯蓄は入っていない（p１１） ・第二次世界大戦後に最大の功績を残したアメリカ大統領は、レーガンである。アメリカが老大国になる瀬戸際に、金融・運輸・通信の３分野で規制撤廃を進めて世界を席巻する企業群を作った（p４２）日本の場合は中曽根康弘である、３公社５現業（国鉄、日本電信電話、日本専売公社、郵便、国有林野、紙幣など印刷、造幣、アルコール専売）を民営化した（p４５） ・建築医療の他にも役所の規制や抵抗でDXが進まない分野はある、日本政府がすべきことは、計画経済的な「賃上げ」ではなく、２１世紀の経済にあった規制撤廃・緩和である（p７３） ・サイバー社会で飯の種になるのは、人間にしかできないこと、コンピュータは記憶や大量の情報処理は得意だが「ゼロから１」の発想は苦手である。見えないものを見る力、構想力が鍵である。世界の上位に日本人がいるのは「観るもの」「聴くもの」「味わうもの」など、感性が発揮される分野である（p７６） ・優秀な人材を集めるために、原発の運営会社は１つにまとめるべき、福島の事故で東電社内が混乱した原因の一つは、事務系人材がトップを務める経営陣に原発部門が信頼されていなかったから（p１０１） ・今では事故があっても冷温停止まで持ち込めるAP1000のようなPWRもできている。中国で建設中の原子炉はほとんどがこのタイプである、また出力が小さくて安全性が高いSMR（小型モジュール炉）など新しい技術に集約していくことも考えられる、現在の古い原子炉の延命措置をやめて、最新型を導入すべき（p１０２） ・日本は東日本と西日本と商用電源周波数が異なるので東日本と西日本の電力融通ができないが、ABBの高圧直流送電の技術により長距離送電が可能となり日本全国を一気通貫できる高圧送電網を構築できる（p１０３） ・国産ブドウのみを原料として国内で製造されたのが「日本ワイン」である、2018年にワイン法が施行され、国内でボトリングされた輸入品は「国内製造ワイン」と表示されるようになった（p１１６） ・脱炭素の話には全国で必要とされる灯油やLPGへの具体的な対策がない、日本の脱炭素は省エネで進めるのが一番良いだろう（p１２９）日本のハイブリッド技術はずば抜けている、低速の時は電気で、高速になるとエンジンで走りながらバッテリー充電する（p１３２） ・病院の税金には保険診療報酬が年間2500万円以下の病院なら概算経費率が72%という優遇措置がある、だから仕入れ値が安くなり試供品で売り上げを上げても経費率のおかげで税金が安くなりキャッシュが残っていた、しかし現在は悪しき慣習が見直されつつあり裏で儲けるしかけは少なくなってきた（p１４４） ・現代社会は政界のない問題に溢れている、偏差値や記憶力や一時的な学力を測るものでしかなく価値がなくなりつつある、これからを生き抜くために必要なのは「自ら考える力」であり、偏差値を使った入試は即刻廃止すべきである（p１４７） ・日本のIT教育の問題点は、つくりたいシステムがないままにプログラミングのルールばかりを勉強するので、人に言われたことをプログラミング（コーディング）するだけの人材しか育たない（p１５３） ・川上氏は３８歳の時に３代目社長の父から経営を引き継ぎ、２７年近く社長を務めた、その間にピアノの生産量は世界一となり、オートバイ事業に進出してヤマハ発動機を創業している、６５歳で会長に退き４６歳の河島氏に社長を任せている「足元が明るいうちにグッドバイ」は事業承継の名言だと評判になった（p１６９） ・カリスマ経営者の後継者選びが難しい理由は、自分と新しい社長を比較して物足りなさを感じてしまうからである。後継者は自分とは別人だから、経営スタイルは違って当然という考え方を持ち、引退後には経営に介入せず、自分の経営スタイルを押し付けないなどの忍耐力が求められる（p１７５） ・現在のインフレの原因は２つ、１）アメリカで賃金が上がったこと、下層に置かれる日雇い・週雇いの労働者を中心に賃金が上昇した、２）ウクライナ情勢、新型コロナなどの影響で供給量（原油、小麦、ひまわり油、半導体）が減ったこと（p１８６）利上げでインフレを抑えるは、高欲望時代に通用したものである、今は消費者心理とは異なる、ウクライナ情勢やコロナの影響で供給不足になっているので前提が異なる（p１８７） ・2022年６月にロサンゼルスで開かれた第９回米州首脳会議がボイコットされた、第１回以来２８年ぶりに主催国となったアメリカは、キューバ・ベネズエラ・ニカラグアを招待しなかった、この姿勢に反発したメキシコなどの６カ国、アメリカの制裁を受けているエルサルバドル、グアテマラの合わせて８カ国が参加を取りやめた（p１９７） ・ウクライナ、ゼレンスキー氏が掲げたEU 加盟は容易ではない、加盟を望む国は５カ国（トルコ、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、北マケドニア）があり、トルコはもう１７年間も加盟交渉がまとまっていない（p２１２）一方でNATOの方はEUよりは加盟しやすい（p２１２） ・2014年の合意では、ウクライナ・ロシア・ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国、OSCE（欧州安全保障協力機構）の代表が調印し、2015年にはドイツ・フランスが仲介して「ミンスク２」が調印されている「停戦とともに、ウクライナの憲法を改正し、ドンバス地方に特別な地位を与える」と規定している。これを2019年に大統領になったゼレンスキー氏は反故にしようとしている、ゼレンスキーがすぐにドンバス地方に自治権を与えていれば、当事者であったメルケル元首相が仲介に動いていればプーチン氏も侵攻するほどイライラを募らせることはなかっただろう（p２１５） ・ブタペスト合意とは、1994年12月５日に、欧州安全保障協力機構において、ベルラーシ・カザフスタン・ウクライナが核不拡散条約に関連して、協定署名国が３国に安全保障を提供するという内容、アメリカ・ロシア・イギリスの核保有国３カ国がこの覚書に証明した（p２２０） ・もし台湾有事が実際に起きれば、中国の国内産業は即死するだろう、中国の産業を支えているのは、実は台湾企業と台湾人だから（p２３８） ・香港国家安全維持法の施行で香港を政治的に巻き取っても、経済や税制は維持している、法人税や所得税は中国に比べれば安いままの「二制度」状態である（p２４２） ・中国の改革開放は、深圳・珠海・厦門で始まって、上海・大連・天津・寧波に広がった、日本の経済発展が中央集権の単発エンジンなのに対して、中国は各都市がエンジンとなる、改革開放が成功した最大の理由はそこにある。人口１００万程度の都市が１００前後あるが、もう勝負はついたという印象がこの５年で顕著になった。代表として、深圳と中心とした大湾区、上海、北京と天津を中心とする京津冀である（p２５７） ・今の習近平氏はビジネスの成功や英語、学習塾での勉強を否定し、自分がコントロールできる国家を作ろうとしている。今起きているのは経済成長の鈍化ではなく、中国の自爆である（p２６１） ・米軍は2001年から20年間続いたアフガニスタン紛争に２００兆円を超える戦費を投じて、アフガニスタンの復興と平和維持に務めてきた、その間に２４万人以上が死亡、NATO軍は1100人以上死者を出したという報告がある、この体制がこの数ヶ月で崩壊し、一度は壊滅したタリバンが再び政権を握ったのだからアメリカにとっては完全な敗北であり、ベトナム戦争より損失は大きい（p２９４） ・当時のブッシュ大統領はアフガニスタンにここまで深く関わるつもりはなかった、サダムフセインがいるイラクへの侵攻に力を注ぎ、アフガニスタンは国連に任せていた。アメリカがアフガニスタンの泥沼にはまっていったのは、オバマ大統領が「本当の敵はイラクではなくアフガニスタンだ」と言い出したのが発端である、トランプはオバマ氏の方針も継続しながらも米軍撤退の方向性を打ち出した（p２９９） ・自動運転レベル５を実現できる企業は、１００％データ勝負になる、完全自動運転の鍵は通常の走行では起こらない突発的な事態への対応だから、それぞれユニークな対応プログラムが必要になる、テスラ・ウェイモ・GMの３社は膨大なデータを握っているという点でレベル５に最も近い（p３１１）今のままでは、日本勢と欧州勢がデータ量で追いつく方法は見当たらない。日本勢が勝つとすれば、データベースに基づかない自動運転システムを開発した時だろう、センサー技術が強い日本のメーカにしかできない領域である（p３１４） ・完全自動運転になれば、自家用車の保有が不要になる、スマホで呼べば自宅まで無人車が迎えにくる、自宅の駐車場は不要、自動車ディーラーも不要、販売台数は１０分の１になるはず、運転免許証は不要、自動車学校も不要、車は規則通り動くので、白バイなどの仕事もなくなる、レベル５は自動車業界のみならず、人々の暮らしも大きく変える。2035年頃に実用化される予想である、自動車メーカは箱を提供するのみ、顧客とスマホで繋がっているGAFAMや、配車サービス（ウーバー、リフト、ディディ）などのIT企業が移動の主役に躍り出るだろう（p３１７） ・この事業を成功させたい、自分はどうしてもこれがやりたい、という気持ちが起業家の原点である、儲かるからやる、では上手くいかない（p３６０） 2023年2月2日読了 2023年2月5日作成

さすが大前研一氏　スケールが「宇宙」「50年先」が当たり前　国内には居ない 野口悠紀雄先生も超一流の「国士」だが、どうしても日本に偏ってしまう 時代はまさに「地球レベル」どの国も世界に先んじようと必死　日本だけ蚊帳の外 江戸時代の泰平を満喫し、日々の瓦版で一喜一憂している １．Digital革命　なんといっても日本の遅れは亡国 　建築確認・調剤のDigital化事例が面白いが 　「医療Data」が患者のモノとして、個人別統合＝医療版MoneyForward 　「Dataの個人主権」を確立して、活用策に繋げていくのがDigital革命の基盤 ２． ３． ４． ５．

習近平が敵対する政治派閥を粛清しているのを初めて知った。理念ではなく、結局権力闘争しているだけなのであれば中国もいずれ他の国と同じように政治的混乱は避けられないだろう。 2023年はどんな年になるだろうか。日本に関しては明るい材料が相変わらずないように思える。。