この本が書かれて2年ほど経つが、どんどんこの本のとおりの悪性インフレシナリオに近づいてきていて怖い。納得することばかりの内容。 日本円が本当にハイパーインフレになるかどうかは分からないが、何らかの荒療治が必要なのは間違い無さそうに思える。 ■不動産や株の値上がりはインフレと呼ばない。中央銀行のインフレ率計算に不動産や株の価格は含まれない。家賃はわざわざ帰属家賃という別枠になっている。消費者物価指数だけを見ていては判断を誤る。 ■今の米国はかつての日本のバブルとそっくり。インフレで自国通貨高。 ■現在のインフレと逆イールドは通貨の過剰発行で膨らみすぎたB/Sによるもの。逆イールドで景気悪化うんぬんの通常の理解とは分けて考えるべき。 ■中央銀行とは物価の安定を第一義とするもの。景気よりも物価安定を優先してきた歴史がある。FRBにはインフレ退治の余地がある。日本はもう手遅れ。 ■いまできる防衛策は、米ドル建MMF、暗号資産、流動性のある実物資産か。

・日銀は為替介入できない→した。 ・円安が進み，1ドル500円→全く違う。 ・日本は放漫財政した→全然。むしろドケチ。 ・… 予想が当たっている感じがない…。 財務官僚による矢野論文を，財務省の人間だからという理由で賛同する視点は，あまり論理的ではない。多分に確証バイアスが入り込んでいると思う。 内容はほぼ前著と同じ。ただ違っていたのは，前著では「自国通貨建てではデフォルトしない」という説に賛成していた（しかしハイパーインフレにつながる）が，本書では「そうとは限らない」という英国中央銀行のレポートを引き合いに出して否定的な記述になっている。ハイパーインフレ悲観論につながる資料を集めて論拠にしているように見える。

超円安、ハイパーインフレのリスクを延々と語っている本。この方の軸は全くぶれていない。ただ振り切りすぎの感がある。超円高主義の浜矩子と正反対の立場であり、話半分で聞いて丁度良いぐらいかと勝手に思っている。

　内容が専門的すぎており、用語の注釈や事例に対する例えが少なく、極めて分かりずらかった。　　 　また、日本がハイパーインフレに向かうだろうというゴールについては分かりやすいが、その過程の説明や対策に対する見解が少なく、説明が抽象的で具体的ではないと感じたため、あまり共感を覚えられなかった。　　

p129 学問的に中央銀行が債務超過になっても、信用を失わないための条件が３つある　１　債務超過が一時的であること　２金融システム不安　３政府の財政が黒字で、税収で資本投下して債務超過を解消できること 今の日本政府日銀はどれ一つ満たしていない p204 消費税35%で122年かけて1218兆円の借金が返せる p206 ハイパーインフレを抑える方法　１ドルを法定通貨にする　２預金封鎖し新円発行　３古い中央銀行を廃止し、新中央銀行を設立する p225 今考えるべきは資産防衛 p231 リスクヘッジの基本はドル買い 米ドルのMMF ドル預金の為替益は総合課税　雑所得 ドルMMFは20%の源泉分離課税 p237 インフレヘッジ　暗号資産、株、不動産、絵画以外のインフレ時にも儲かる金融商品 TMV 債券ベアファンド 暗号資産　資産の1% 買ったら子供のために20年間、もったまま寝ている　イーサリアム 暗号資産　売却して、もし儲かっていれば、申告して税金を払う必要がある

ちょと盛り過ぎかなと思いつつ、程度の差はあれ多分起こるだろうなと予想される記述ばかり。 本気になってその日に備えなければならないかも。

少し過激。150円を超すようなことは、考えにくい。まだまだ、経済基盤は、揺るがない。金利という問題はあるが。

ずっと同じことを言い続けることの大事さ、それで商売になることがわかる。内容の当否ではない。しかし、米ドルMMFを買え！というご託宣だけは評価できる。

著者は異次元金融緩和に当初からジリ貧から脱しようとして、ドカ貧に墜ちると警告してきた。まさに太平洋戦争敗戦並みの事態が来るのか。バブル経済時は強烈な円高（1984年251円→1990年134円）により消費者物価は上がらなかった。結果的にこれが現在に至る経済の低迷をもたらすこととなった。いま大量にばら撒かれた基軸通貨の回収が始まっている。この衝撃の大きさを日本は過小評価しているようだ。日銀が債務超過に陥れば（この可能性が少なくないことは本書で詳細に理由が記載されている）＄1＝￥500どころではない。かつて行われた円高阻止の為替介入は自国通貨の円を売るだけだから制限はない。しかし円安阻止の介入は手持ちの外貨準備が原資なので限りがある。しかも外貨準備は多くが米国債。これを売れば米国金利は上がり更にドル高となるし、せっかくの貴重な外貨資産が減少してしまう。そして世界の投資家に日銀は円安阻止の手を打ち尽くしたとみられてしまうから、介入すべきでないという意見だ。しかし、その後の報道によれば6兆円の為替介入が既に行われている。円が暴落したときに、この国最後の砦である170兆円の外貨を早くも無駄遣い。本来は円が大暴落した場合に国民の命を守るため、その資産で食料や石油、医薬品を輸入することに使うべきなのだが…。 矢野財務事務次官が相当の勇気をもって文春に掲載した、国家破綻への警告も当初は少し話題になったが、無かったことにされてしまったようだ。国民の側にも責任がある。欧米は税金が何に使われたか非常に気にする。日本の納税者はそんなことを気にする人は少ない。国のトップも安倍元総理からして「日銀は国の子会社だから国債が60年後満期になれば返さず繰り越せばよい。何の心配もいらない」とこの短文に多くのツッコミを入れられるほどの知識レベルである。日銀黒田総裁からして「金利が上がれば保有国債からの受取金利も上がる」という。保有国債の殆どは固定金利だから、満期まで金利は変わらないし、総裁が知らない訳がない。この発言はバカな国民はこれで騙せるだろうという発言と思われる。 著者の結論としては外貨MMF一択。米国株・債券などは以前推奨していたが、既に高すぎるとして慎重だ。但し、著者はここ数年の米国株急騰の恩恵を受けていないという。なぜなら高すぎるとして全て売却してしまったから。タイミングというのははなかなか難しいという話。

日銀が日本をダメにした、ということの説明。資産はこう守れ！っていうタイトルになってることに触れてるのは終盤にほんの少しだけ。僕には難しい内容でしたし、面白いとは思えませんでした。

・財政ファイナンス反対論を長年訴える著者の本。時間がない人は「終わりに」を読めば良い。要点が纏まっている。れいわナントカを支持する人はこれ読んだらなんていうんだろう。 ・日銀の財政状況は深刻で出口がなく、また、仮にあったとしても国民に痛みを伴う選択肢しかないということを改めて理解。 ・自分にできることは円の暴落というリスクシナリオにヘッジすること。それしかない。固定金利で円資産のローンを組む、円と独立した資産を持つ(外国通貨、外国株、暗号資産など) 自分は日本円で給料をもらい、年金も円資産で積み立てている。海外に出て外貨を稼ぐ力も低い。自分がコントロール可能な可処分所得の采配を考えるときにはこの本の警告(Xデイ)に備えたアセットアロケーションを実行しても問題ないだろう(というか、暗号資産積立や米国株投資信託積立を既にしているので既に取り組んでいるというのが正しいか) ・主張は大筋理解できるし納得もできるが次の点が気になった。 →論拠に「誰々もこう言っている」「日経新聞でこう言っている」と他人の言葉の引用にとどまる説明があり主張をゴリ押しされてる感。 →「〜です。非常識としか思えません」のような一気に結論にジャンプしてる感。その省かれている部分が気になるんだけどな。例えばハイパーインフレで1ドル＝一億円になるとしても、日本には弱まっているとはいえクルマや一部工業製品といった国際競争力がある、つまり為替急落のブレーキになるモノはあると思うけど、それらも根こそぎ倒されてハイパーインフレになるというシナリオがわからなかった。1ドル＝一万円になったら300万円のトヨタの車は300ドルで買えることになる。そんなことがおきたらトヨタはバカ売れして日本企業の外貨獲得に繋がるのでは？ハイパーインフレって民間企業が外貨を稼ぐ力がゼロにならないと起こり得ないのでは？(ロシアのルーブルが価格を維持できるのは石油という売り物があるから) →暗号資産を取り上げるのはいいとしても、説明が雑だしミスリードを与えかねない内容。あまり参考にしないほうがいい(なぜビットコイン、イーサリアムに次いでリップルを紹介？リップラーか？)また、純金投資はやったことないから進めないというけど著者は暗号資産投資はそこそこやっているということだろうか。 ーーーー 米国、資産価格も消費者物価指数もすさまじい上昇 日本のバブルの特異性→資産価格だけ上がり、消費者物価指数は上がらず→中央銀行が引き締めに遅れる →為替が円高傾向で輸入品は安かった インフレは不動産や株の値上がりに対しては使わない。物価や賃金といったフローに対して当てはめることば。 "資産効果"→資産を持っている人が、金持ちになったつもりになり消費を増やすこと 日銀、金利0.25%が損益分岐→金利上昇阻止したい→他国が引き締めに入っているのに買いオペ ジョージソロス対BoE 為替の動向を決めるパラメータ その通貨圏の経常収支 金利差 為替介入は財務省のお金と判断 円安防止→ドル売り→外貨準備の切り崩し 2022年3月で余力170兆円 戦後のハイパーインフレでは預金封鎖と新券発行 物価高に対する政府の基金積立 →物価高はその商品の消費者が追うべきところを、国民全員で負わされている状態。クルマを使わないのに、クルマ乗りのガソリン代を払ってあげている状態 ハイパーインフレ→物価が1時間ごとに上がる世界 インフレとは、債権者から債務者への富の移行 金持ちから税金取ればいいじゃん論→所得税の限界税率の適用者は2015年でたった30万人。税率1%アップでも税収は400億円しか増えない。 消費税上げればいいじゃん→筆者曰く35％必要。→政治的に無理。 ・税金を踏み倒す(インフレ) ・税収をとことん上げる ・財政支出を健全化する →2,3番目は無理。1つ目しか選択肢がないというのが筆者の主張 筆者の主張 ・強い国のリスク資産を買う→ドルMMFなど ・まずは日本にいつか訪れるであろうXデイをいきのこれ 円でローンを借りるときは固定金利にする。→金利上昇対策