文字通り、これから訪れる可能性があるデジタル・ファシズムに警鐘を鳴らす一冊。 これからの日本がデジタル・ファイズムになる可能性は十分あると感じた。

災害に便乗して、これまでなかなか理解を得られなかった（それは管理強化や独裁につながる危険な思想が背景にある）政策を、一気に進めるというのが”ショック・ドクトリン"（＊） である。 ※ 歴史的にアメリカやイギリス、旧ソ連や中国、近年ではイラクやリビア、南米など多くの国で行われてきた。そして2020年には、パンデミックを理由に様々な国で実行されている。通常ならば憲法や法の規制が邪魔をして少しずつしか進まない《法制化》が、緊急事態下では驚くほどスピーディーに進むからだ。 コロナ騒ぎや911,311もそうだろう。 これが災害だったとしても便乗政策はいかがなものか、と思うが、実際にはこれらの災害自体が人災の可能性が高くなってきたので、これはもう犯罪といえよう。 こうして、他国では反対にあって軒並み中止になっているマイナンバー制度が日本では制度化されつつある。 そして、本書でも竹中平蔵が出てきた。もちろん、いい意味ではない。 国民の資産管理を進め、ベーシックインカムとして数万円を配り、代わりに社会保障をゼロにする、という荒業だ。 そう言っている彼は毎年1月1日に日本から住民票を移して住民税を払っていない。上級国民は管理対象外、国民は管理対象。 どうして、こうどれもこれも能書き（＝表向きの目的・狙い）と全く異なる法整備が進み、国民を苦しめるのか。そして、国民はどうしてこうもいとも簡単に騙されてしまうのか。 世界的コンサル会社アクセンチュアが、デジタルマネーに積極的である。 北欧では生体埋め込みまで行っているとも聞く。 本当に大丈夫か（安全が、という意味ではなくって頭が）。 上級国民は資産を隠し、マネロン、昨今では人の命を危うくするフェンタニル（※）にまで手を広げ、荒稼ぎしている。もちろん納税しているとは思えない。 一方では国民を資産を把握され、日々の行動まで監視されている。 電子マネーの普及が進んでいく未来は（表向きの明るい未来ではなく）、思想信条を把握され、（政府に都合の悪い人の行動は）クリック一つで制限される社会である。 中国ではすでに、信用スコアが個人につけられている。信用が低いと、お金を借りる事、旅行すること、など行動が制限されている。 ※ 政府は麻薬撲滅に取り組んでいる、と信じている人もいるようだが、実際には全く逆で、政府の資金源である。 預金封鎖に気をつけましょう。 とはいっても国民はなす術はないけれど。

デジタル化への加速はこの日本において良い方向に進んでいるだろうか、この書で疑問を持った。外部委託の寄せ集め集団でデジタル庁の大きな権限と予算は信頼できるシステムではない、と言う。それは便利になる裏返しで情報漏洩しかり、国民の了解無しの情報の管理体制だ。マイナーカード含め、現在個人情報の閲覧規定が無い、例えば本人の了解無しで関係者は閲覧できるが、本人が削除出来ず、データーの保管が国外にありセキュリティー保護規定も見えていない状況だ。このような無能な管理者・庁のデジタル化では利便性追求とは言え、今後恐ろしい権限政策となりうる。その他、世界のデジタルマネー変革である「グレード・リセット」による銀行間のプラットファーム：SWIFTからCIPSへの流れ、「米国ドル本位」離れが表面化しており、 IMF、中国、イスラム諸国、EU諸国など世界が動き始めている事は極めて重要だ。その中で元米国国務長官キッシンジャーの言葉「金融を支配すれば、全世界をコントロールできる」は不気味に映った。また、歴史学者のハワード・ジン氏「政府は必ず嘘をつく」（目的達成のため）が印象的だった。また、著者は「人間は権力を持つと腐敗する」を打破するためのデジタル政府が必須となる」故に「デジタル化における配慮で大切な事は、透明性、公平性、説明責任、憲法の遵守であるべきだ」としている。よって「真の危機はコンピューターが人間のような頭脳を持ってしまうことよりも、人間がコンピュータのように考え始めた時」にやって来る、と危機感を表している。

公共サービス デジタル庁 についてどのような経緯で発足したのかはよくわからない がセキュリティの甘さは今後 私たちの生活に不利益が発生する恐れがあると感じた セーフサービスに米国の民間企業を利用登録させるのはいかがなものかと思う デジタルセキュリティについて個人でどのように対応するのか 解決策は見いだせないままだ 金融について キャッシュレス決済はここ数年 すごく多くなってきていると感じている クレジットカードより利便性があると思える どのような危険性があるのか 啓発する 意味合いでは 本書の記事は良いのかもしれない クレジットカードについては 盲点を指適している デジタル マネーについては 本書ではよくわからないだろう 竹中平蔵氏は本著者と相性が悪いようだ 米系GAFA 中国系BATH デジタル教育 オンラインシステム 教育小学生中学生は学校で勉強した方が教室で皆集まって話した方がいいような気がする

若干、論理に飛躍があるように思います。 きっと、様々な事象を、筆者が言いたいことに結び付けたいがゆえの飛躍なのだと思いますが。 最近、思うのですが、国家は、100年先を見据えて、一年一年を重ねていくべき存在ではないかと。 その一方で、企業は、遠い未来のことは何ともいえないけれども、とにかく一年一年をしっかり積み重ねていくことを目指す存在なのではないかと。 同じように一年一年を重ねていくとしても、100年先を見据えた存在である国家と、一年一年が勝負の企業では、一年一年の重ね方が違うと思うのです。 国家が企業を活用する際には、一年一年の重ね方の違いを理解し、国家の考え方や姿勢に沿うように活用しないと、企業の論理に巻き込まれ、見据えたはずの100年先とは違う方向に進んでしまうと思うのです。 デジタル・ファシズムは、まさに、国家が企業の論理に巻き込まれた、あるいは巻き込まれつつある事象といえると思います。 選挙に勝つことが目的になりがちな政治家は、ある意味、企業と似た存在であり、100年先を考えて仕事に取り組むのは難しいと思われるので、100年先を考えて仕事に取り組めるはずの公務員が、あるべき日本、社会、将来を考え、進んでいくことができるような国家をつくることが大切なのではないでしょうか。

図書館本 怖い〜 新紙幣からの預金封鎖、からの財産税。 マイナンバーと銀行口座の紐付け。 PayPayって便利だから使っちゃうんだなあと思いつつ、 情報収集の怖さ、その先の画一した国民であること、そんな国民になってしまうことの恐ろしさを思った。 反面、 人としての幸福とは何なのかもう考える。　 ベーシックインカムが導入されて、PayPayでお金を受け取る社会って？？

ファシズムとは独裁主義のこと。GAFAMによるデジタル推進の時代に、その道が本当に正しいのか問い続けてくる書。 　中国の女子大生が日本に来て、現金しか使えない店が多い事に不便を感じたとの事だが、キャッシュレスが本当に良いのか？個人情報が全て監視されるようになるし、社会信用スコアもつけられてしまう。現金を下ろすインフラに乏しく偽札や治安に問題のある国とは違う日本のような国が、そこまでキャッシュレスを急ぐ必要があるのかと問いかける。 　教育については、一人一台のタブレットを持たされているが、果たして正しいのか。紙の手帳を使ったグループの方が記憶に関する脳活動が活発になり、記憶力も優位という結果が出ている。 　AIは問いをくれない。人間にとって大事なのは問う事だ。 　私たちは自分で自分の行動を決める未来を選択する権利を失ってはならない。 　デジタルファシズムを阻止する唯一の方法は、私達がより人間らしくなる事だ。

Xで知った本 「福祉や教育、医療など、政府による公共サービスには、デジタル技術や民間業者には、カバーしきれない、人間の手を必要とする領域が確かに存在する」 それを捨ててはいけないという趣旨の本。 貨幣の概念や価値が想像以上に変わることがよくわかった。 また、「デジタル・ファシズム」の中で、最もファシズム化していく分野は教育という言葉にも心に残った。 アメリカはEUなると違い、予防原則よりイノベーション優先してきた国と言うのもすごく納得した。 なんとなく政府がやっているな〜で終わらず、関心をもち、声を上げていく大切さを改めて感じた。 ・いわゆる公務員叩きも政府の施作なのかも。　 公務員の数を減らすと有事のときに弊害がでる (コロナ対応、児相の仕事が増える、台風対応など) ・〇〇Payは個人情報の観点から危ない 給与振り込みもPay化するところもあるがセキュリティを問題視 ・キャッシュレスが進む韓国では、借金まみれになる事態も。キャッシュレス化を進めるのにこの事態は見逃せない ・アメリカのドル支配から逃げ出したい国は多く、デジタル通貨はその鍵となる ・スウェーデンは体内にマイクロチップを入れ、キャッシュレス化を最速に進める(日立製作所も作っている) ・現金は残した方がよいという声が根強いのは、個人情報観点の点からも声があがっている ・新札切り替えはタンス預金をあぶり出すため&預金を把握するため ・個別指導以上に重要な教師の役割とは、単にパソコン上で最適な問題を解くよりも、人としてのつながりや、生徒褒め、励まし、上達をともに喜ぶこと ・デジタル機器の利用によって、子どもの健康な身体、創造性と芸術性、規律と自制の習慣、柔らかい頭と機敏な精神を十分に発達させる能力が妨げられる。(ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズの子どもたちはスマホやタブレットを持たせなかった) ・デジタルは「待てない」を作り出す 社会全体も親も効率がいいから、待てない Facebookは自分と同じよう考える人だけが残るから心地よい。 しかし、それによって失っているのは、自分とは異なる価値観の他者との触れ合う場 いろいろな立場の自分とは違う考えをもつ他者と同じ空間にいることが、自分だけでなく、社会に立てられたのは、想像力を使って、他者に共感する訓練をせざる得ないから ・自分で選んでいるつもりで、実は思想を形成されながら生きている。GAFAの外にも世界があると子どもたちに教えなければいけない。

堤未果氏は、ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒、ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士課程修了、国際連合婦人開発基金（UNIFEM）勤務、NGOのアムネスティ・インターナショナル・ニューヨーク支局員、アメリカ野村證券勤務を経て、フリーのジャーナリスト。『ルポ 貧困大国アメリカ』（2008年）はベストセラーとなり、日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞を受賞。アメリカや日本における社会問題に関するルポ、ノンフィクション作品の執筆多数。 本書は、行政、金融、教育の分野で進むデジタル化の裏側に、GAFAをはじめとする外国のテック企業が存在する事実と、そこに潜むリスクを明らかにしたもので、2022年の新書大賞第4位を受賞した。 著者は、2019年の新書大賞第4位の『日本が売られる』の中で、水、土、農地、森、海、仕事、学校、医療、個人情報ほか、あらゆる、日本人の資産・日本人の未来を方向付ける制度が、「今だけ金だけ自分だけ」の強欲資本主義の餌食となり、ビジネスの対象になっている（＝売られている）ことを示したが、本書では、それから僅かの間に、政府・当局が強力に推進するデジタル改革の名のもと、行政、金融、教育という極めて重要な分野で、外資による支配が加速度的に進んでいることに、改めて警鐘を鳴らしている。 本書では、デジタル化の進展は、スマートシティ、キャッシュレス化、デジタル通貨、GIGAスクール構想、オンライン教育のような具体的な成果を通して、一見、我々の生活を格段に快適にしてくれるように見えるのだが、そのためには様々な情報の集中が不可欠なのであり、情報の管理の方法を間違えれば、それらはどこまででも悪用されかねない、即ち、快適さとリスクは表裏一体であることをわかりやすく説明している。 そして、それらの情報の集約が、米中の巨大テック産業によって為されつつあり、それにも関わらず、日本政府に危機意識が希薄であることを、一義的に問題視しているのだが（このような書き方が、一般読者にはわかり易いからだと思われる）、著者の本質的な問題意識は、更に、こうしたデジタル化が、人間の生や社会の在り方を根本的に変えてしまうリスクがあることに向けられている。本書の中には（確か）出てこないが、情報の一元管理は、ジョージ・オーウェルの『1984年』やオルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』に描かれたディストピアにおける必須条件であり、初期的ステージとさえ言えるのだ。著者が題名に「ファシズム」という言葉を使った意味はそこにある。 本書には、文科省の公式ホームページに貼られた「学校における一人一台端末環境」公式プロモーション動画の中にある、小学生の女児が手元のタブレットを見ながら、あどけない笑顔で、「タブレットがないと、全部自分の頭で考えないといけない」と語る場面が引用されているが、自分の頭で考えることなく、情報を一元管理している「誰か」に全てを教えてもらい、決めてもらう｡｡｡そして、その「誰か」とは、最早人間ではなくAIかも知れないのだ｡｡｡背筋が寒くなる世界である。 よって、我々が本書を読んで考えなくてはならないのは、情報を外国に支配されることの是非に留まらず、情報の取り扱い方が、我々人間の未来を左右することを理解した上で、我々はどのような未来を望むのかということなのである。 著者が明らかにする事実は、いつもながら、我々に厳しい現実を突き付けるが、裏を返せば、我々にはまだ方向転換をする余地は残されているのであり、そのきっかけにしたい一冊である。 （2023年11月了）

日本、能天気すぎ？ 個人情報がことごとく外国に吸い取られているかもしれないのに。 わからないことが多いのは確かだが、日本の報道の在り方にも問題ありそう。

現代のキーワードの一つになっている「デジタル化」について、行政が推進するままに進めて良いのかと疑問を投げ掛けている。メリットよりもデメリットの方に圧倒的にページを割いている。 国の大事なインフラの整備にアメリカと中国の資本(及び国家)がビジネスチャンスと捉えて進出し、結果的に日本の根幹が牛耳られてしまうという論調。政治もマスコミもデジタル化を煽ってこうした勢力に荷担していると主張している。 国家にしても企業にしても、トップが皆デジタル化の有効性を費用対効果までしっかり把握しているとは限らない。そこで安易に民間や外資にシステムを差し出してしまうのは確かに危険だと思う。しかし行政を中心に「今どき紙かよ」と閉口するような非効率があるのは是正して欲しい。 そして同時にデジタル化はすれば良いと言うものではない。設計したやつは自分で使ってみたのかと聞きたくなるような使い勝手の悪いデジタル化も多い。 最終的にはユーザー目線を採用者がきちんと見極められるかどうかが大切。

令和の黒船。デジタル化の開国要求 ・無知なるが故、あるいは、力がないが故、結ばざるをえなかった不平等条約の締結の再現（■が相当） ・世界の潮流の中で、先の見えない、自己犠牲をともなった、明治維新ばりの制度の大変革の嵐 勝、坂本、西郷ら英雄なき、逆張り状態の令和の時代に、米中という黒船が再び日本を、植民地にせんがために迫っているようにも思えました。 著者は、そのような状況を「デジタル・ファシズム」と呼んでいます。 気になったのは、以下です。 ＜データとはなにか＞ ・英国のＳＦ作家アーサー・Ｃ・クラークは、こんな言葉を残している。「技術はある地点から、専門家以外には魔法と区別がつかなくなる」 ・台湾の若きデジタル担当大臣オードリー・タン氏は、社会がデジタル化することによって民主主義が深まるという。人々は共感し合えるようになり、オンラインで対話を重ねながら、同じ一つの問題を解決できるようになるはずだと。 ・だが、彼女はそこにある一つの条件をつけた。「ただし、決して権力を集中させてはいけない」 ・セキュリティ対策が手薄なせいで、自衛隊や防衛省は常に某国からサイバー攻撃リストに晒され、医療や年金、銀行口座、行動記録に購買履歴など、国民の個人情報を守っていた地方自治体の要塞は、もはや崩される寸前だ。 ・デジタルは「ファシズム」と組み合わさった時、最もその獰猛さを発揮する ・法則とはいつも、後から来た誰かによって、破られるためにあるからだ。 ・ショック・ドクトリン：戦争や災害などが起こった時、その混沌に便乗し、政府などの利権につながるルール変更を一気に導入する、新自由主義的手法のことだ。 ・通常ならば、憲法や法の規制が邪魔して少しずつしか進まないが緊急事態下では驚くほどスピーディーに進むからだ。 ＜日本を包み込むデジタル包囲網＞ ■中国の「国家情報法」は、定住者でも国内旅行者でも、中国人である限り、中国当局に求められた時には、持っている情報をすべて提出することが義務づけらえている。 ・個人情報は１か所に大量に集められるほど、サイバー犯罪に弱くなるのだ。 ・世界は米中を筆頭に、ＩＴ人材の争奪戦が起きている ・国民の幸福のために奉仕する公務員にとって最も大事なことは、利益や生産性よりも、公正性だ。だから日本の「官民人事交流法」では、公務員の利益相反を防ぐために、兼業や、出身企業からの給与の受け取りを固く禁じてきた。 ・デジタル庁は、今世紀最大級の巨大権力と利権の館になるだろう。 ・「デジタル・ガバメント実行計画」に沿って、各府省や地方自治体のバラバラになったデジタル情報を１つにまとめ、「政府共通プラットフォーム」にしなければならない。 ・政府は知っているのか。アマゾンが、ＣＩＡやＮＳＡなど、米国諜報機関と関連が深い企業であることを ■ＧＡＦＡＭなどが、日本でデジタルビジネスをする際に、個人情報などを管理するデータ設備を日本国内におく要求は、２０２０年１月１日に発行した「日米デジタル貿易協定」によってできなくなっている。 ・そのことを、トランプは誇らしげに、「４兆ドル相当の日本のデジタル市場を開放させた」 ■２０１８年に成立した「クラウド法」によって、米政府は米国内に本拠地を持つ企業に対し、国外に保存されているデータであっても令状なしで開示要求をできるようになっている。 ■２０２０年５月２７日、「改正国家戦略特区法（スーパーシティ法）」は賛成多数であっさりと成立した。１０年前に米シンクタンクが描いた「日本デジタル化計画」はこれで一揆に加速してゆくだろう。 ■２０１３年６月１４日、安倍政権下で作られた自由なビジネスを邪魔する規制にドリルを開ける「国家戦略特区法案」がひっそりと成立した。 ＜地方自治の縮小と解体＞ ・デジタル化の強みであるデータの統合や自動化、効率の追求とそれに伴うサービス民営化という一連のステップを進めていくと、必然的に自治体の必要性は薄まっていく。 ・総務省は、デジタル化に伴い、地方自治制度を解体する「自治体戦略２０４０構想」を発表した。 ・選挙で選ばれた地方議会には介入させず、財源措置をはじめ、地方行政はすべて国が主導する中核都市が運営するので、トップダウンで物事がさくさくきまってゆく算段だ。 ・日本は公務員数が先進国でもとびぬけて少ない国になった。 ・自治体の解体、公共部門を民間企業のビジネスにするアウトソーシング、公務員削減と非正規化に、住民の個人情報保護法の規制緩和。これらの点を結ぶと見えてくるのは、世界一企業がビジネスをしやすい環境を目指す＜新自由主義政策＞だ。 ＜サーバ問題＞ ・全世界でデジタル化が進む中、どの国でも神経質になっているのはサーバ問題だ。サーバを制するものはデジタルを制す ・だからこれまでサーバは必ず自国内に設置しなくてはならないという条項が入っていた。 ■しかして、日本をはじめ、ＲＣＥＰの参加国は、なんとこの条項を削除せよという中国の要求を呑んでしまった。このために、インドは、ＲＣＥＰから離脱することになった。 ＜個人情報＞ ・個人情報は性悪説で守るべし。行政をデジタル化する際、安全保障とともに最大リスクになるのは「個人情報保護問題」だ。 ・デジタル政府に必要なたった一つのこととは、「公共」の精神だ。 ＜キャッシュレス＞ ・日本はいまだキャッシュレス決済率は、約３割と、世界でもまれに見る現金大国だ。 ・キャッシュレス決済一位は、韓国で、カード地獄 ・韓国に次ぐキャッシュレス社会の中国は、子どもの成績から、交友関係、自身の思想信条に至るまで、ありとあらゆる個人情報を、アリババとテンセントに吸い取られる ・「データ」とは、現代版産業革命の石油だ。 ■日本の「キャッシュレス化」の足を引っ張る、全銀システム利用料をなんとしても見直せという声を盛り込み、２０２０年７月に政府が閣議決定したのは、「成長戦略実行計画案」だ。 ・日本は政府の意向で、今後様々な個人情報が入ったマイナンバカードが、銀行口座と紐づけられようとしている。 ＜デジタル通貨＞ ・アクセンチュアは、国連や大手製薬会社、マイクロソフトなどと共同で、ＲＦＩＤマイクロチップをすべての人間に埋め込む国際デジタル認証プロジェクト＜ＩＤ２０２０＞を推進している。 ・マレーシアのマハティール首相は、「ドルを受け入れたら最後、ドルによる制裁で国の成長が阻まれてしまう」といった。 ・金融を支配すれば、全世界をコントロールできる ・匿名性とプライバシーはコインの裏表のような関係だ。 ■高齢者を危険に晒す悪法が静かに成立した。２０２１年６月９日に国会を通過した「改正特定商取引法」だ。 ・デジタル化で利便性が向上するのは、消費者ではなくて、販売者だ。 ・デジタル化でクーリングしにくくなる。デジタル化してしまえば、契約書の存在には簡単には気づけなくなる。 ■韓国大手の新韓銀行とゆうちょぎんこうが提携した。顧客の個人情報が韓国に流れるリスクとイコールだ。 ＜教育＞ ■自治体の個人情報保護について、２０２１年５月１２日に国会を通過した「デジタル改革関連法」で、大幅に改正された。 ■２０２０年７月に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をみてもわかるように、政府は＜オンライン教育＞を協力に推進している ・情報科の教員は足りず、プログラミング科目は、デジタル教科書を導入しても教える教師がいない。 目次 プロローグ 第１部　政府が狙われる 　第１章　最高権力と利権の館「デジタル庁」 　第２章　「スーパーシティ」の主権は誰に 　第３章　デジタル政府に必要なたった一つのこと 第２部　マネーが狙われる 　第４章　本当は怖いスマホ決済 　第５章　熾烈なデジタルマネー戦争 　第６章　お金の主権を手放すな 第３部　教育が狙われる 　第７章　グーグルが教室に来る！？ 　第８章　オンライン教育というドル箱 　第９章　教科書のない学校 エピローグ 参考文献 ISBN：9784140886557 。出版社：NHK出版 。判型：新書 。ページ数：288ページ 。定価：880円（本体） 。発行年月日：2021年08月 。発売日：2021年09月01日

カバー裏 全国民必読！ 「今だけカネだけ自分だけ」の強欲資本主義がついにデジタルで最終ステージへ･･･ 米中包囲網から逃げきり、日本を守れ！ ・10年前に書かれた米国製「日本デジタル化計画」 ・各国が最も警戒する危険アプリ「ZOOM」 ・知らぬ間に韓国と手を組んだゆうちょ銀行 ・デジタルで地方政府が解体される ・「スーパーシティ」の3つの落とし穴 ・キャッシュレスの次はデジタル財産税?! ・「世界統一」を目指すスーパーエリート集団 ・GIGAスクール構想で子供の脳が壊れる?! ・石油より儲かる個人データ ・ビル・ゲイツは自分の子供にスマホを持たせない ・デジタル人民元がやってくる 見返し 行政、金融、教育。 国の心臓部である日本の公共システムが、今まさに海外資本から狙われていることをご存じだろうか？ コロナ禍で進むデジタル改革によって規制緩和され、米中をはじめとする巨大資本が日本に参入し放題。 スーパーシティ、デジタル給与、オンライン教育･･･いったい今、日本で何が起きているのか？ 気鋭の国際ジャーナリストが緻密な取材と膨大な史料をもとに明かす、「日本デジタル化計画」驚きの裏側！ 第Ⅰ部　政府が狙われる 第1章　最高権力と利権の館「デジタル庁」 第2章　「スーパーシティ」の主権は誰に？ 第3章　デジタル政府に必要なたった一つのこと 第Ⅱ部　マネーが狙われる 第4章　本当は怖いスマホ決済 第5章　熾烈なデジタルマネー戦争 第6章　お金の主権を手放すな 第Ⅲ部　教育が狙われる 第7章　グーグルが教室に来る!? 第8章　オンライン教育というドル箱 第9章　教科書のない学校

昨今デジタル化によるメリットばかりが喧伝される中、「今一度立ち止まって是非について考えるべきでは？」と警鐘を鳴らしてくれる本。私たちの個人情報に関わる法案が、気付かない内に幾つも可決されているのを知れた。だが途中陰謀論的な論調や具体案の無い批判が多く、「結局デジタル化を押し進めるしか道はないのでは？」と感じるところも多々あった。 そうやってデメリットばかりに目を向け、石橋を叩き過ぎたがゆえにwinnyなどのチャンスを逃してきたのではないのか？という疑念は終始消えなかった。

　新自由主義が蔓延（はびこ）る現代は、「今だけ、金だけ、自分だけ」に陥る。2022年11月出版の著書「世界で最初に飢えるのは日本」の著者の鈴木宣弘氏も「今だけ、金だけ、自分だけ」を指摘。そして、同じ食糧問題では2022年12月出版の著書「食が壊れる」で堤美果氏が世界と日本の食料問題を指摘する。 前振りは長くなったが、本作は、堤美果氏がコロナ禍直後に出版し、デジタル・ファシズムの問題を縦横に指摘する。 第Ⅰ部では、「政府が狙われる」として、最高権力と利権の館である「デジタル庁」の闇を詳述する。最早（もはや）コロナ禍のオンライン会議の共通プラットホームと「Zoom」のサーバーは中国におかれ、セキュリティの課題で使用を禁止した国もるが、日本や私の知る組織は、共通プラットホームとしての活用が日常化しており、個人情報管理は大丈夫だろうかと心配になった。スーパーシティ構想でロボット化する行政のケースワーカーたちで良いのか。個々の対応に価値のあるケースワーカーではなかったか。その査証として、コロナ禍で生活困窮者が急増したのに、生活保護受給者はわずかに減少している。なぜか、政府が生活保護ではなく、緊急小口融資や期限付き家賃補助に誘導し、結局借金地獄に突き落としたのだ。 第Ⅱ部では、「マネーが狙われる」として、キャシュレス決済やデジタル給与の落とし穴を詳らかにし、キャシュレス先進国の中国や韓国の落とし穴としての多重債務と個人情報を元にした金融人事評価を指摘する。現金が亡くなれば、犯罪は減ると訴えるが、現金取引が減る一方で、デジタル詐欺が横行する事実は覆い隠されている。 第Ⅲ部の「教育が狙われる」では、グーグル教室、オンライン教育というドル箱では、コロナ禍でパンドラの扉を開けてしまった世界各国。2023年3月の卒業式では誰かが「青春は密である」と発言して喝采を浴びたが、各個人がオンラインで学ぶより、群れて学ぶ事による教育成果、対人関係の育成なども指摘する。個人的に神経生理学を長く学び続けるものとして、視知覚認知の過程からも液晶画面で読むものは空間的な手がかりがつかみにくいため記憶に残りにくく、手に取ってページをめくって読み戻る、一見コスパやタイパの悪い作業こそ、学習・記憶にとって重要な固有受容核全体を通じた脳機能全体の学習・記憶過程であると確信する。柴田博仁さんの書籍「ペーパーレス時代の紙の価値を知る～読み書きメディアの認知科学」が詳細に検証していので参考にして欲しい。堤美果さんの教育論として「教育を改革するためには、決して焦ってはいけないこと。時間をかけてタネをまき、ゆっくり育てていく必要があることを」は納得の一説。 私の座右の銘は「近現代史と組織論」であるが、堤美果氏は本書で、「近現代史を紐解くことは、過去と未来が一本の線でつながっていることを私たちに思い出させ、目の前にかかった霧を晴らしてくれる」の一説は、自分の学びが普遍的であることを確信するエールと受け取った。

デジタルは利権の塊。行政サービスのデジタル改革を推進するデジタル庁は内閣府より上位。予算・人材を集め、運転免許・健保・教育・マイナ、収支や取引・財産、個人情報全てを集めて共通化するというが、民間のIT人材、企業がアクセス可能なシステムにして、国民の資産を守れるのか。 デジタル化というのは、物理的なモノを全てモデル化して電子的処理が可能な形に取り込むということだから、現実以上の利権になるわけだ。

オンライン会議ツールZoomの暗号化キーは、北京にあるサーバーを経由している。中国の国家情報法第十章は、中国当局に求められた時には持っている情報を全て提出することが義務付けられているため、Zoomで行われた会議内容やユーザー情報は中国当局に渡る可能性がある。 Amazonは、CIAと6億ドルの契約を結んでおり、元NSA局長を取締役に迎えている。この人物は、アメリカ国民の大規模な盗聴を現場で指揮していた。アメリカでは、2018年に成立したクラウド法によって、アメリカ国内に本拠地を持つ企業に対して、国外に保存されているデータであっても、令状なしで開示要求できるようになっている。 RCEPでは、外国企業が電力・通信業界に参入する場合でもサーバーを自国内に設置しなくてはならないという条項を中国が削除するよう求め、それが認められた。 中国のアリペイは、決済情報から取り込んだ個人の買い物データや銀行へのローン返済履歴に、日常的に集められる膨大な個人情報を合体させて、Aiが点数化した社会信用スコア「芝麻信用」を開発し、これを自社の決済システムに搭載している。この信用スコアは、学歴や勤務先、資産、人脈、行動、返済履歴の5項目から計算される。中国では、信用スコア制度とキャッシュレスを全国展開することにより、国民の行儀が格段に良くなった。 日本でもペイペイ銀行が個人の信用スコアを企業に販売し始めている。 2021年に成立したデジタル改革関連法では、個人情報保護法が緩められ、思想信条や犯罪歴、病歴などの個人情報も次々にデジタル化されてゆく。 バーコード決済の残高は、預金者保護法のような共通ルールはない。不正利用された場合にどう保証されるかは個々の企業次第。決済データがどのように利用されているかは明らかにされていない。 中国は、SWIFTとは別の国際貿易などのための人民元による決済システムCIPSを立ち上げ、ロシアやトルコなど、 2020年7月時点で90か国が参加している。

「アメリカや中国に遅れをとるなとデジタル技術だけ拙速に導入して大切なことを見落とせば本末転倒だ。前述したように私達大人ができることは公教育という公共の空間の価値を認識すること、そこに入る私企業が子供達の未来や人権を脅かさないよう法の力でしっかり線引きをすることだ。」日本デジタル化計画の裏側がよくわかる本です。

知人に薦められた。 コロナ禍も後押しして、キャッシュレスなど世界から遅れているデジタル化を日本は進めようとしているが、そこに隠された問題について書いている。 個人的にはキャッシュレスなどデジタル化は必要だと感じているので、これから進めようとしているデジタル保険証なども取り入れられるところは取り入れたい思っている。情報を管理される懸念があるが、それはもはや個人で抗えることではないと思っている。効率性の方が優先だと思っている。 ただ、物事には二面性があり、その裏側を考えることも重要だということは感じた。

2022年新書大賞第４位作品 堤未果さんの著作は初めて読みました。きっかけは今年度の新書大賞をググってたら新書大賞ベスト２０なんてのが出て来て面白そうなので読んでみたんです。 新書ってサクッと読めて面白い本があるので好きなんですよね。年間１００冊読了を一応の目標としている僕にとっては数字稼げるジャンルが新書なんです(笑 本書は一言でいうとデジタル賛美の風潮に一石を投じる書ということになります。また現代の自分さえよければという風潮に「今だけ金だけ自分だけの強欲資本主義」と名付けて強烈な批判を試みています。 日本は公の機関も民間企業も欧米に比べサイバーセキュリティがとんでもなく脆弱なんですよね。セキュリティ対策が手薄なために自衛隊や防衛省はサイバー攻撃リスクに晒され、医療や年金、銀行口座、行動記録に購買履歴など国民の個人情報を守っていた地方自治体の要塞はもはや崩される寸前という著者の主張には同感です。早く気づいて手を打たないととんでもないことになりますよ。 さらに堤さんに言わせるとデジタルを通じて政府が狙われ、ジャバンマネーが狙われ、日本の教育が狙われているらしいです。まさに警世の書です。 多少、極端というか大げさに感じる記述もなくはないですが、まぁそれはご愛嬌と受けとめておきました。 非常に興味深く読めた一冊でした。

サーバーもデーターも抑えられた未来（しかもそう遠くなさそう）では手札を見せながらポーカーをしている状態というか幕末からの不平等条約時代になりかねない。その点中国は軍事力という裏付けはあるが着々と仮想通貨も含めて研鑽している事が伺えた。 シンギュラリティの前に自分自身の無知さ加減をどうにかせねばと思えた。

知らなかった事、そんな風に考えた事がなかったような内容が多く充実した読書。 個人情報を扱うデータサーバーを日本に置けない？ 日米デジタル貿易協定。僅か30時間で通過し、20年1月に発効。Amazonなどの企業が日本でデジタルビジネスをしても、個人情報を管理するデータ設備は日本におく事を要求できない。トランプは、誇らしげに、440兆円の日本のデジタル市場を開放させたとコメントしている。他にも、日本国内で用いられるZOOMやLINEが海外サーバーを経由する事は良く知られている。海外サーバーに個人情報が管理されていれば、活用されるリスクは常にある。 他にもスーパーシティやデジタル給与構想PayPayの提携会社、SB Iホールディングスの北尾社長と竹中平蔵社外取締役。竹中が社外取締役を務めるオリックスでもまた、自社がPayPayを日本に導入する際の仲介ビジネスによって潤う。 デジタル給与、仮想通貨については、ドル離れの思惑も錯綜する。アメリカの連邦準備制度理事会FRBはドルを刷るたびに、原価を差し引いた残額を国債として政府に貸し付けて利子を得る、通貨発行益と言う巨大な利権がある。貿易決済に使われる事で、他国に対する強力な政治力となる基軸通貨でもある。アメリカの意に沿わない国に対しては経済制裁の名のもとにドル決済を停止することができる。デジタル通貨によってこれらが力を失う。 中国は決済システムををドル決済のSWIFTではなくCIPS人民元クロスボーダー決済システムに移行している。虎視眈々と。中国は賢い。だから嫌われる。日本は嫌われもしない。大丈夫か？ 終戦直後の1946年、日本で行われた預金封鎖。2024年からお札が新デザインに切り替わる。旧貨幣を預金封鎖すれば、新札への交換に際して一人ひとりの資産が明らかに。それに財産税をかけることも可能。当時の預金封鎖は、財産税徴収が目的だったと言うことが明らかになっている。マイナンバーと銀行口座を連動させることで、個人資産把握も可能。預金封鎖なんてあり得るか？しかし、マイナンバーと口座紐付けは、何やらきな臭い。なお、期待するタンス貯金は2020年12月時点で101兆円と過去最高。 他にもサンフランシスコで毎年開催されるハビットカンファレンス(人間の習慣に関する会議)では中毒性を極限まで高められるかについて真剣に話し合われている等。 支配され、操作される。知らぬうちに、侵食される。スマホ中毒、情報操作。よく勉強し、自衛しなければならない。

個人情報が確かにそうかもしれない。 その前にデータにさえなってない数値がまだまだたくさんある。 何をどこまで？ しっかり“考え”て行かなければならない。 世界のお金がデジタルやグリーンに。 経済戦争の中で何を守り何を得るのか。

昨年（令和３年）の9月末辺りに読み終えた本ですが、部屋の掃除で発掘された本です。本の表紙には今政府が取り組んでいる「デジタル改革」によって、日本の資産と主権が消えると警告を鳴らしています。あるシステムが広がって皆が使うようになるには、そのシステムが便利でお金がかからないことがポイントだと思います。 もう今では信じられないことですが、携帯電話も型落ち品であれば、携帯電話は「タダ」か、同時にもらえる商品券や現金を合わせればプラスになったということもありました。マイナンバーも様々なポイントが貰えることで、私も登録したように、普及が進んできました。そして気づいたらそれがないと不便であることに気づき、お金が少しかかっても持ち続け、そしてそれらを使うことで渡した情報はどこかで使われることになっていくのでしょう。この本のレビューを書きながら内容を見返しておきたいと思いました。 以下は気になったポイントです。 ・お金の流れと人事と歴史の３つを見れば、今本当に起きていることの全体像が浮かび上がってくる。（p５）わかりやすい暴力を使われるよりも、便利な暮らしと引き換えに、いつの間にか選択肢を狭められてゆく方がずっと恐ろしい（p７） ・官民人事交流法では、公務員の利益相反を防ぐために兼業や出身企業からの給与を受け取ることを固く禁じてきたが、デジタル庁はこの法律を無視している（p３１） ・スーパーシティ法案の３つのグレーゾーン、１）どの業者のどういうサービスをその町に入れるか、誰が決めるか、スピードと引き換えに住民主権はなし崩し的に失われる、２）トラブルがおきて住民が被害に遭った時、誰ば責任を取るか、３）個人情報の扱いが緩くなる（p４３） ・マスコミが特定秘密保護法案について報道をしている間、ほとんど話題にならないまま、ひっそりと「国家戦略特区法」が成立した。一次指定特区から三次まである（p４７） ・RCEP協定とは、日本と中国・韓国との初めての経済連携協定（その後ASEANなど参加）であり、工業品・農林水産品の関税削減に加えて、データの国際的流通や知的財産の扱いで共通のルールを設ける「中国版TPP」である、ほとんど報道がないまま、２０２０年４月２８日に参議院で正式に承認されている（p７１）今後、中国企業が日本国内でデジタル事業に参入する際に、サーバーが北京に置かれても日本は文句は言えなくなった（p７２）20年11月に署名されたRCEP協定は、早ければ２１年末に発効するだろう（p７４） ・QRコード決済はクレジットカードに比べて決済手数料が安価な一方で、小売店が資金を銀行口座からxxペイ口座に移す際には「全銀システム手数料」を支払わなければならない（p１２０） ・CIPS（人民元クロスボーダー決済システム）は、ロシアやトルコも参加して、２０２０年７月現在で９０カ国、９００行以上が参加している（p１５５）改正国家戦略特区、一帯一路構想、RECEPの３つが組み合わさると、デジタル人民元の国内での利用が始まることになる（p１５８） ・人工知能（AI）は、問いをくれない、くれるのは答えだけ、もし人間から「問う力」がなくなれば「考える力」も失ってしまうだろう（p２７０） 2021年9月23日読了 2022年10月16日作成

公共施設でもしも抱えているデータに何かあったら国民の暮らしや国家そのものを揺るがす重大な被害が出てしまう。 コロナ禍で私たちが目にしているのは2007年以降の10年間で半分に減らされた全国の保健所や公立病院の補助金削減のしわ寄せ。 相手の痛みに心を寄せる想像力や声をあげたくても上げられない人々の声をすくい取るデータだけでなく共感に動かされることが必要。 国とは本来100年先の国家をイメージして設計されるものである。 現金ではないので箪笥預金もできない。それゆえデジタルことベーシックインカムをセットになると国民が生きる術を政府に強く依存することになってしまう。 蛇口を開けるも閉めるも政府が握ることになり反政府運動は減っていく。 子育ても老後も安心できるよう国家予算を組み変えて景気対策と将来への不安をなくすことが先。 デジタル教科書やプログラミング科目を今すぐ入れないと取り返しのつかないことをとは、それによって逃すビジネスチャンス以外に一体いくつあるだろうか。 公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負うと言う一文。これを守る義務から解放されている非正規の教員は公益のための教育をする必要は無い。 紙の教科書と違い液晶画面で読むものは空間的な手がかりをつかみにくいため記憶に残りにくい。 デジタル機器の利用によって子供の健康な身体、創造性と芸術性、規律と自制の習慣や、やわらかい頭と機敏な精神を十分に発達させる能力が妨げられる。 テクノロジーに１３歳以下のこどもを触れさせない理由・ 脳科学の研究成果に、他者の行動やその意図を理解するミラーニューロンと言う脳内神経細胞を機能させるためには実際に人と対面して会う必要がある。 倫理観は死があってこそ。AIにはそれがない。

結論は評価は低いです。なぜなら、問題意識は傾聴に値するのに、組み立てがあまりに粗雑だからです。こういうリベラルな方は考え方の違う方を陰謀論に支配されてるという傾向にあります。そっくりそのままその言葉が返ってくる構成になっているのが残念です。 この世に絶対的な善や悪は存在せず、すべてその間で利害関係者が闘争しているのが実態だと、私個人は覚めた眼でみています。その中で自分がいかにザバイバルしていくかを考え抜いて生きています。それが卑しいとこうした立場の方からは非難を受けるとも自覚しています。 だからこそ、こういうご講演などもされる立場ならもう少しバランス感覚のある言説をお願いしたいのです。でも、それも夢想でしかないですよね。著者はこういう立場を強調することによって講演などで荒稼ぎされているのですから。 従って、私たち庶民は筆者の舌鋒の鋭さに溜飲をさげるに止まらず、こういったスタンスも商売なのだと割り引いて読む必要があります。一度調べてみてください。筆者の「ご講演」がいくらするかを。 私は筆者を責めてはいません。読む側に盲信はいけませんよ、とフラグを立てているだけです。

日本はデジタルの後進国になり、公共システムは海外から狙われている。このまま稚拙なデジタル化計画を進め、餌食になってもよいのか。 非常に由々しき事態ではあるが、その海外でさえ大きな問題を抱えている。 人間が AIに勝てるのは問う力である。デジタル化がどんなに進んでも、それを手放さずに生きていきたい。

「真の危機はコンピュータが人間のような頭脳を持ってしまうことよりも、人間がコンピュータのように考え始めた時にやってくる」「デジタルファシズムを阻止する唯一の方法は、私たちがより人間らしくなる事」同感です。それにしても、コロナ禍は“其処退け其処退けデジタルが通る”で思考停止状態の内にデジタル化進めてしまった。「社会全体が待てなくなっている」「紙に触れ手で書くという行為おろそかにしてはいけない」「もし人間から問う力がなくなれば、考える力も失ってしまうだろう」「人間にとって大事なのは問う事」「ネット検索で情報過多になり考える前にすぐ検索してしまい頭を使わなくなる」心に留めておかないと！

GAFAやBATHなど、米中のIT企業に日本人の個人情報、教育、政治が乗っ取られる、位の勢いの論調。 確かにそうなりそうな危機感は抱く。EUの様に個人情報保護規制を強烈にかけるとか、国の経済安全保障面の体制を強化する等、やるべき事は山の様にありそうだし、世界的に見ても既に相当遅れているであろう中で今どこまで進んでいるのか、そもそもいつ迄にどの程度には追いつこうとのプランはあるのか、などなど心許無い。 ホントに、いつの間にやらあらゆる面で後進国になっているなぁ、を痛感させられる。

もっと真剣に考えないとまずい、と思うが、既にインターネットで検索やら買い物やらいろいろな申し込みやらしている現実をどのように変えたら、この本に書いてある恐ろしい事態を回避できるのか。 同じ著者の「ルポ貧困大国アメリカ」を読んだ時も感じたが、生活に関わることは全て金に繋がるし、金になると分かった途端に、頭のいい人達が、情報弱者に群がり、金をむしり取る。そんなアメリカの数年後を日本は追いかけている感じ。 日本の官僚とか政治家は一体どんな未来を見ているのか、子どもたちを食いものにするのはやめてくれ、と思う。個人情報保護ができる国になって欲しい。 デジタル化の負の面をこれでもか、というほど書いてある。怖！

デジタルの世界、知らないことがたくさんありました。読んでいるとデジタル化が進むのがいいのか良くないのか分からなくなってきました。1国民はどうすればいいのか…考えさせられることがたくさんでした

おぞましい未来。 かつての権力は軍事力すなわち物量の動員・運用能力で決まる要素が強かったが、やがて軍事力は膨大な消耗を支える経済力と、直接的な力の行使に対抗・無効化できる技術力に左右されるようになり、テクノロジーの進化はついに貨幣経済のルールすら覆す力を持つようになった。 権力の主役が「国民国家」から無国籍の「企業」に交代したとき、（形ばかりとは言え）国民が国家に対抗する手段だった憲法や民主制は、シンプルで強欲な利益至上主義の前にいともたやすく置き去りにされてしまう。 国際金融資本は食糧とエネルギーの生産と流通を支配し、新興のGAFAやBATHは情報とテクノロジーを手中に収めている。 国家を動かす、あるいは国家に対抗する人材を育成できた最後の砦だった「教育」の領域さえも、いまや単なる経済市場として食い荒らされる対象に成り下がろうとしている。 ――「今だけ、カネだけ、自分だけ」―― ――「利益は会社に、損失は社会に」―― 竹中平蔵の如き五流の政商がのさばり、無法な競争の中で、手続きを無視して効率的に「改革」を推進できる中共が勝利した社会。 上級国民が提唱する、信用スコアによる「理想の」社会が、そのままPSYCHO-PASSのシビュラシステムだったのはとんでもないブラックジョークだ。

各方面に知識が深く、近い将来こうなってしまうだろう！といった予想が書いてある本。 しかしながら、デジタルによって腐敗していく方向で記載されており、警笛を鳴らしているんだろうなぁと感じた。 確かに肌感覚では理解している事もある。 個人情報が流出してるとか、政治が腐敗してるとか、教育をデジタル化して本当に良いのか？などなど。 忖度で表面化しない情報を書いてるんだろうなぁと思う。 読みながら自分自身も日本はもう難しいんじゃないか。と思う程だった。 特攻で国を守ってくれた先祖たちに、顔向けできる人生を歩めているのか。 そんな教育がしっかり根付けば日本は立ち上がれるかもしれない。

デジタルは便利だし簡単だし無料だし良いことだらけ！コロナ禍で紙幣で支払いするなんて感染リスク高いしランチの券売機に向かって「早く○○payとかにすればいいのに！」と思っていました。この本を読むまでは。スマートシティ、信用スコア、2024年問題、チャータースクールも、ちょっと怖くなってくる内容ありです。教育のデジタル化は新井紀子さんの本で知っていたので、大体想像できました。途中、未果さんの幼い頃の話しがほっこりします。そして多様な社会にまとめたところがカッコ良いです。もう時期参院選なので、その前に読んでおいた方がいい貴重なお話だったと思います。国民みんながこの本を読んでもらいたいです。

タイトルを見て、まさか最後は教育の話に帰依するとは思わなかったが、著者の文章力に引き込まれてどんどん読み進めることができた。 私は以前から、日本で少子化が止められない以上、今後何を大切にしていくべきだろうかと考えると、やはり教育ではないだろうかと思ってきた。 それはサブタイトルの通り、未来の日本の資産であり、主権の礎となるもの。 子供の頃テクノロジーが進むに連れてロボットに人間が乗っ取られる可能性があるとか、それについてどう考えるかというような文章を書かされていた記憶があるが、時代は本当にそんなところまできたのだと思った。 本を読み、人と対話すすること。日常に問いを持つこと。それは古代ギリシャ時代からも続いてきていることでありながらも人として生きる上で欠かせないことだと改めて感じた。そして大人になったから学ぶのをやめるのではなくもっとその必要があることも感じた。だって私もまだまだ成長、成熟していく一人の人間だから。 世界のパワーバランス、難民のID管理。効率と成果。多様性と混沌を極める世界の中に唯一の問題解決方法など存在するわけがない。だけどテクノロジーやその背後にある巨大な権力に流されるのでなく、目の前の事象に向き合い、粘り強く考え、一歩一歩歩んでいくしかないのだなと感じた。

ヒドイ内容です。 引用元に無い内容を勝手に追加していたり、引用元を書かずパクった挙句内容が改変されているとか、物書きとして完全に失格です。 しかもアホなこと書いているし。 アメリカのチャータースクールのことを 『チャーターとは、英語で「貸し切る」という意味だ』 だってさ。 どう考えてもここでの Chartarは「認可」です。 この方は、アメリカで仕事していたはずで、国際ジャーナリストを自称しているのですけど。 https://seisenudoku.seesaa.net/article/486663246.html

陰謀論的な記述も所々あったけど、今のデジタル化の流れが子供の教育にとって良い影響を与えないという話には共感できた。

デジタル化はメリットばかりが強調されがちですが、安易に導入を進めるとどんな問題点があるか、分かりやすく書かれていて参考になりました。

aiは，問いをくれない。 人間ができるのは、自ら問いを作って考える力があること。 デジタル時代の仕組みや、情報のあり方に各々意識して取り組まなきゃいけない。 規制緩和の前に、リスクがないか、国民が守られているか、自分ごとにして考えないといけないな。

私は評論に苦手意識を持ってしまい、なかなか自分で選んで読むことがないが、高校の時の先生に勧められて読んだ。 経済や教育活動もデジタル化され、世は便利になるなといい側面に目が行きがちだが、自分の個人情報漏洩や選択肢の狭小など看過すべきではない問題も多く孕んでおり、批判的な視点も持つ必要があるなぁと感じた。

23歳の今読んでよかったと思う本。 「便利だから」という一面的な理由で、サービスに飛びついていた自分を内省できる。 教育ビジネスってワードにゾッとした笑 何事もビジネスだなぁ〜

日本は約70%が現金支払。 これ以上進むと、どんな世界が広がっているのか？ キャッシュレス社会が今以上に進むことに違和感を覚えていたので、気になる点を網羅できた。 斜め読み程度だが、また時間をかけて読みたい。 今はこれでOK

難しかったけど読んだ。しれっと法案成立しちゃうやつ嫌だな。最後の方、和光小学校って良いな！って思った。それが一番の感想。

急速に進むデジタル化の功罪を問う1冊。時間をおいて読み返し、発せられた警告とその時の状況を見比べてみたいと思いました。

デジタルで起きている事が分かりやすく一覧出来る良書の一冊では無いか。著者の温かい人柄が感じられるところにも好感。

スーパーシティ、キャッシュレス決済、ギガスクール・・。デジタルの利便性の奥側から顔のない支配者が覗いている。提供した個人情報は本当に漏れないのか。セキュリティは確保されているか。サーバは国内にあるのか。もしものときに調査はしてくれるのか。記憶させずに検索で答えを出す教育。思考力は育つのか。知らず知らずに導かれていないか、社会を破滅させてしまう何かに、「今だけ金だけ自分だけ」の誰かに。頼り過ぎてはいけない。委ね過ぎてはいけない。ドル覇権が崩れたとき世界の秩序は変わる。忍び寄るファシズム。抗うのは今だからこそ

マスメディアに翻弄されて、知るべき事実が隠されてしまうことはよくある話。それを改めて突きつけられるような感じがした。一部の人間にとって良いように社会が作り変えられてしまう恐ろしさと憤り。 私たちは政治に無関心ではいけないと強く思う。知らないではすまされない。知らなければならないし、知ろうとしなければならない。自分の知りたいことだけではなく、幅広く情報を収集すべきだ。 このまま日本に居続けて大丈夫なのかと不安になる。

個人から派生するデジタルデータはいつどこで誰が何にどんな理由でどうやっていくらかけて使われるのか、行政、公教育の場ではなおさら明らかにされ、自分でも関心を失わないようにしたいと思う本でした。スコア化された判定が進むと、伸びしろが見え辛く、クラス分けばかりが進むような気がします。人の手によるそういう掘り下げがなくなってはいけないと感じます。

道具は使いようというが、個人的に便利さを求めるにしても、懸念する意見を把握しておくことは重要だと思う。 政府、お金、教育のデジタル関連に分かれているので、どれかが気になる人は読んでみてもいいと思う。 読了後に気付いたが、上記の全部に賛成、反対でないことを自覚できたことは収穫だった。

私が「ショックドクトリン」という言葉に初めて出会ったのも、東京大学の鈴木教授が新自由主義を「今だけ金だけ自分だけ」と表現されていることを知ったも、この方の著書でした。 一国の大統領の発言を、民間企業がフェイクと決めつけてデジタル空間から抹殺し、ドイルのメルケル首相は猛烈に批判をしたが、日本では政府もマスコミも全く危機感が無い。 Lineの情報漏洩が問題になり、日本政府が韓国政府に文句を言っても韓国政府に取り合ってもらえず泣き寝入りしたにも関わらず、東京ワクションではLineのプラットフォームを使ってマイナンバーカードの画像を登録させるという危機感の無さ。 この本に挙げられている事例は氷山の一角でしかなく、デジタル化という名のもとに、日本人のプライバシーが外国政府や企業に垂れ流しになっている状況には、背筋が寒くなります。

デジタル庁ができ、マイナンバーなどあらゆるものをデジタル化すれば、便利で安全な世の中に！　などウソっぽいとは思っていたが、国内やアメリカなどの先行事例を見ると、ウソでは済まず、個人情報や教育の権利までも脅かされる。 そしてまた、今だけ金だけ自分だけのグローバル投資家が政治を動かして高笑い。 外国での立ち向かった例が少し心強いが、日本で全く話題にならず、地に落ちたマスコミと共に将来に不安しかよぎらない。 むむむ。

ほんとに何もかもを儲けの対象にする金の亡者軍団の悪辣さに歯噛みする。きれいなことばに釣られないようにしなければ。 公教育の解体はじわじわと進んでいるが、まさかここまでとは！　アメリカの事例を知り驚愕した。 公が信用ならんのが我が国だが、民（大企業）はもっともっと汚い。子どもたちから遠ざけなければ。

多少の陰謀論感はあるが、人々の個人情報や公共性を犠牲にして、竹中平蔵等の中抜き業者とGAFAら巨大テックに国民の資産と利権を流し込む仕組みができつつあるという危機感は、よく分かる。

昨今のデジタル化の問題点を提起、大きくは二つあり、一つは日本の情報（主に公的なもの）が海外へ流れてしまうことでの安全保障の問題、もう一つは一般市民の情報を大企業握り、それを金儲けに利用して一般市民を搾取する問題としてます。散々デジタル化の不都合な真実を書き連ねた後に、エピローグでEUのGDPR（一般データ保護規制）を挙げて絶賛しています。次回作はこのGDPRに則ったデジタル化のあるべき姿を描いて頂ければと思います。 個人的には、政府の共通基盤「ガバメントクラウド」にAWSとGCPを使うことになったことで、日本のクラウド（特にN○○）には大きく失望しましたが、それほど危険視はしてません。ですが、中国や韓国が関係する〇〇〇payとかL〇〇〇を使うのは如何なものかと思うわけです。つまり、デジタル化は基本的な信頼関係の上に成り立つものである思った次第です。

政治機能、マネー、教育のデジタル化について。 デジタル化による省人化の利権を求める力の大きさは、海外の事例をもって推し量られる。 ビル・ゲイツレベルの長者が、今となってはどういった志向で金銭的支援に力を入れているのかは実際どうなのだろう。 個別具体的な危険性（セキュリティや不確実性）を警鐘するのも本書の特徴だが、根本的にはデジタルデータの集約が問題かと。

今年最高の１冊。 あまりに強大な権力が、何をしようとしているか。 『人間とは何か』に、結局繋がる。

★3.9（3.89）2021年8月発行。楽しみにしてた本だったが、何か期待外れだったかな？確かに今のコロナ禍により、日本では急速にデジタル化が進み、5GやDX、デジガバ、スマートシティなど言葉だけが1人歩きしているが、なかなかその先が進まない。確かに大学のみならず小学校までオンライン教育なるものが、当たり前のように行われるようになったが、実態はどうなんだろう？著者は、GAFA等の外資により日本の教育、教科書が狙われていると言うが、ちょっとピンとこない。ただこのような警鐘を鳴らし続けることは必要だと思った。

＜目次＞ 第１部　　政府が狙われる 　第１章　　最高権力と利権の館「デジタル庁」 　第２章　　「スーパーシティ」の主権は誰に？ 　第３章　　デジタル政府に必要なたった一つのこと 第２部　　マネーが狙われる 　第４章　　本当は怖いスマホ決済 　第５章　　熾烈なデジタルマネー戦争 　第６章　　お金の主権を手放すな 第３部　　教育が狙われる 　第７章　　グーグルが教室に来る⁈ 　第８章　　オンライン教育というドル箱 　第９章　　教科書のない学校 ＜内容＞ アメリカの政治や社会のルポから、日本政府の危ない現状をルポしてきている著者。前著の『日本が売られる』もセンセーショナルだったが、今回も然り。政府のＡＩ化や教育のデジタル化自体は、かなりいいことも含まれており、便利な世の中を進める方策の一つである。しかし、その分野の研究や実践が遅れている日本は、すべてを米中に売ってしまう可能性が高いことが問題なのだ。個人情報を含むマイナンバーのサーバーが中国にあること（LINEは韓国）、教育のデジタル化に関わる個人情報がアメリカ（GAFA)に売られるように法令が作られていること。その元締めが竹中平蔵氏であること。デジタル通貨については、便利と思っているが、個人情報を売りたくないので、あえて便利にならないようにしている（交通系カードはそのたびに細かく駅でチャージしているし、コンビニレベルでの情報公開なので、大した実害はないと思う）。日本政府（自民党）があまりにだらしないのだが、それを指摘できる人間もいない。こうした本で、世の中の実態を知ったうえで、われわれ一人一人が、だまされることなく、便利な世の中にしていくように（日進月歩なのだが）、していかなければならない。

本当にそうだろうか。デジタル化の問題点として個人情報の漏洩があげられる。いつもこう思う。知られて困る情報はないのだけれど。どう活用しようというのか。確かに、知らぬ間に自分の興味をつかんで、その情報を流し、販売を促進しているのはあるだろう。それにつられて買ったものも多いだろう。しかし、だからと言って、それで自分が満足していればそれでいいような気がする。今だけ、自分だけ良ければそれでいいのかという問題はある。一部のテック企業だけが大きな利益を得て、しかも税金を払っていないとなると、それは確かに腹立たしい。しかし便利になるのは悪いことではない。いや、それは悪いことなのかもしれない。望ましい困難は子どもたちを育てることにもなるから。こういうところでも揺れている。著者の堤さんについては、あるときからこの人は信用できると思っている。だから、本書の大まかなところは受け入れてはいるが、ところどころ、本当にそうだろうか、と思ってしまう。うちの会社でもデジタル化は急速に進んでいる。これだけ進めるのは、なんらか裏で良からぬ力がはたらいているのではないかと勘繰りたくもなる。経営幹部が他社から後れをとってはいけないと焦る気持ちも分からないではない。しかし、本当にこれが正しいと確信しているのだろうか。私自身はあと３年で定年を迎えるので、このまま逃げ切ることはできないかと思ったりしているが、とは言え、未来の子どもたちに負の遺産を残してはいけない。教育のデジタル化には慎重であらねばならない。フィンランドの教育が相当な試行錯誤の上でできあがってきたものであるというのを本書で知った。人口規模的に日本が同じようにできないであろうことは想像がつく。しかし、教育において「あれは失敗でした」というのは避けたい。もっとも、成功か失敗かの判断がつかないのが教育で、だからだれも施策に対する責任をとらない。あとは、現場で心ある教員、職員が、子どもたちと人間的な関りを続けていくしかないのか。少し遅れて購入しましたが、サイン本でした。

なかななか過激な内容の本でした。 デジタル改革の名のもとに進む売国という事ですが、 売国なんて言葉が出る物には相当注意して関わらなくてはいけません。 ネットでは浅はか過ぎる、頭の悪い偏った思想が沢山あるからでございます。 この本はどうだったのか？ その信ぴょう性は私には分かりません。 しかし、物事を見る時に多角的な視点は重要だと思いますので 一つの見かたとして考える参考にはなるはずです。 この本を読んで一番衝撃だったのは、最初に書かれていたデジタル庁についてであります。 マイナンバーを始め、運転免許証や健康保険、年金、その他ありとあらゆるすべての個人データが一元管理される最強権力を持つデジタル庁。 今世紀最大級の巨大権力と利権の館、それがデジタル庁だそうです。 管理者、技術者を民間企業から迎え入れるという事ですが、 問題なのはその待遇。 賞与ゼロ、昇格なし、各種保険無し、 つまり大手IT企業から出向で送り出されることになり、 何もくれない国より、給料をくれる自社の利益の為に動くようになるとの事です。 更に驚くのが プラットホームに外資のアマゾンを採用！？ 安全保障に関わる重要な政府システムを他国の民間企業に任せるのです。 しかもアマゾンはＣＩＡやＮＳＡとも繋がってます。 そして、何と、決定的にコレ、試合終了じゃん！？ って思ったのが、日米デジタル貿易協定です！ 内容見ると完全に不平等条約ですよこれ・・・ 何と、この最重要である、すべての個人データの入ったサーバーを日本に置けないんですよ！？ うそでしょ！！ どヤベーじゃん！！ ナニコレ！？ バカなの！？ って、これ見ると普通は思うはずなんだけど、一体どんな利権が絡んでたんでしょうかね・・・ 米国政府がアマゾンにデータ見せろやって言ったらみせなくちゃいけないルールがあるので、結局筒抜けで商用利用されちゃいますね。 同じ事で中国がそうするのはみんな知ってるけど、アメリカも全く同じです。 郵貯も韓国の企業と業務提携してるらしいから 日本人全員の預金事情もすでに筒抜けらしいです。 何もかもダメじゃん… 誰だよ、自分だけ美味しい思いしてお金もらって売り渡してるの… ちゃんと選挙に行って、嫌いでも自民党以外に入れて2大政党にして、政治家には常に与党脱落の危機感を持ってもらい、競わせる事をしなくては絶対ダメですね。 日米デジタル貿易協定について、他には ・デジタル製品への関税禁止 ・個人情報などのデータは国境を越えて移動させてもＯＫ ・コンピュータ関連設備を自国内に設置する要求の禁止 ・ソースやアルゴリズムの開示請求の禁止 ・ＳＮＳのサービス提供者が損害賠償責任から免除 という事で、外国の民間企業に好き勝手やられても何も文句は言えなくて、口出し禁止って事。 これホントですか⁈ ヤバ過ぎでしょう！？ 但し、先にも書きましたが これをすべて鵜呑みにするのは危険だとは思います。 物事は見る方向からは、まったく違った意味にもなりますから、 大事なのは、これを参考に自分の頭で考える事でしょう。

コロナ禍を契機に日本でもデジタル改革が加速度的に進められようとしている。「デジタル庁」創設、「スーパーシティ」構想、キャッシュレス給与振り込み、オンライン教育、マイナンバーカード・・・ デジタル技術が無駄をなくし、少子高齢化や地方の過疎化、貧富の格差など日本が抱える課題がこれによって解決されるという触れ込みだ。 だが、それは、アマゾン、グーグル、ファーウェイなど米中の巨大IT企業に膨大な個人情報やビジネスチャンスを与え、日本の心臓部が彼らに奪われる危機につながるのではと著者は危惧する。 スケール感のあるテーマであり、注意喚起はされたものの個人としては政府の対応を見守るしかないというのが読後の感想。ただ、終盤のオンライン教育についての記述は関心を持って読めた。社会全体が待てなくなってきている、スピードこそが価値を持つ世界の中で、私たちは「早くしないと置いていかれる」と急がされる、フェイスブックで自分と違う意見の人にイライラする、自分とは違う考えを持つ他者に対して想像力を使って共感する訓練をすべきといった指摘にも大いに共感した。 以下に著者の考えの論拠となる点を幾つか抜粋しておく。 ・ZOOMの暗号化キーが中国北京にあるサーバーを経由していることから会議内容やユーザー情報が中国　当局に渡る可能性があることで台湾や欧米各国が警戒している。 ・生体識別情報を自動収集する中国企業の動画アプリ「TikTok」も香港、インドや米国防総省で使用禁止となっているが、日本政府は寛容な姿勢を示す。 ・デジタル庁は内閣府より上に位置づけられ権限が強く、巨額の予算と民間企業との「回転ドア」を持つ ・スーパーシティ構想は規制緩和で公共部門を縮小し企業がビジネスしやすくなるが、個人情報の扱いが　緩められる。 ・福祉、教育、医療などの公共サービスはデジタル技術によるデータで切り捨てる(信用スコア制度など)と危険な領域が存在する。(生活保護の削減、共感の欠如など) ・デジタル政府のトップランナー・エストニアではロシア国内からサイバー攻撃を受けたこともあり、個人情報保護に関してかなり強力な規制が敷かれ、アクセス自体許可制で、国民によるデータ削除の権利も強い　・キャッシュレスの中国ではありとあらゆる個人情報をアリババとテンセントに吸い取られる。 ・日本国内の小売店がキャッシュレス化を進めれば進めるほど、クレジットカード決済手数料の3％がア　メリカのカード会社(VISAやマスター)へ流れていく ・中国政府にとってデジタルという新技術は通貨の世界でどうしても歯が立たなかった米ドル体制を切り崩し、自国の野望を実現する最大の武器になる。 ・2019年12月に発表され「GIGAスクール構想」は生徒一人一台のタブレット支給とクラウドの活用、高速大容量インターネット通信環境の学校への整備などが盛り込まれているこの構想に関し、グーグルやマイクロソフト、アップルといった巨大IT企業が争奪戦を繰り広げており、膨大な生徒たちの個人情報が集められようとしている。 ・アメリカでは、チャータースクールという学校の民営化、バーチャルスクールというデジタル化が進むが教育内容の低下、安易な教師の解雇など弊害が出ている。教育がビジネスや投資行為の対象になっているとの批判がある。 ・紙の教科書と違い、液晶画面で読むものは空間的な手がかりがつかみにくいため記憶に残りにくい、情報過多になり考える前にすぐ検索してしまい頭を使わなくなる、メモを取る能力と字を書く能力、内容を咀嚼する能力が落ちる。 ・今後、特区やスーパーシティを中心に増えてゆくであろう公設民営学校については外資系教育ビジネスの参入に要注意

「デジタル」の名のもとに行われる、改革ならぬ改悪・売国行為の数々。本書を読むと暗澹たる気分になるが、実態を知らないことには抗議の声をあげることすらできない。 堤氏の受けてこられた「本物の教育」についても触れられている。教育に関心がある人には特に勧めたい。

9.11から20年。ショック・ドクトリンで莫大な利益と、ルールが書き換えられる構図は変わっていない。

知らないことばかりで勉強になりました。 堤未果さんの本は何冊か読んだが、自分の生い立ちにまで言及した内容は、初めてのような気がします...

・全体的に、デジタル化のリスクを強調し過ぎの感があった。 ・知らない間に国会を通過した法案については勉強になった。