国家はそれぞれ主権を持ち独自の戦略で動きます。その中で世界的に影響を及ぼす国の戦略はどのように決められていくのでしょうか。 世界に影響を与える国とは、覇権国家であり、大国といった強い国です。 強さとは軍事力を維持できて、それを行使できるということでしょう。 そんな強い国にもライフサイクルがあり、そしてエネルギーを求めて行動を起こすといった原理があるとのこと。 北野さんはソ連・ロシアの地政学を身につけた数少ない日本人です。 日本のために北野さんが広めてくれたクレムリン・メソッドに注目です。

仮説 世界を動かす原理はお金、資本主義、軍事力。人情。 日本人は大局感がない。先の戦争でもまけた。細かい部分にこだわるのは日本人の美徳。黒船をわずか数分で作った。 メソッド1.主役、ライバル、準主役を見ろ。主役は経済力と軍事力で定義する。 GDPは個人投資+民間投資+政府支出+純輸出。 軍事費もアメリカが一位。55兆円。2011年時点。中国がそれぞれ二位でライバル。EUは北大西洋条約機構で対ロシアを主導するアメリカを恐れているから、てを出せない。 2003年、アメリカはフセインを処刑したが、大量破壊兵器はなく、アルカイダを支援したとしたが、米上院報告書で間違いであったとした。しかし、独裁国家であるとして、戦争を良しとした。残ったのは10万人の民間人が犠牲。 アメリカの超法規的存在をみる。 中国はアメリカがいなくなったあとのベトナム、フィリピンに侵攻、占領している。 2.米中覇権争いは代理戦争という形でおこる。ベトナム、フィリピン、日本で。 米ソもキューバ危機以外、代理戦争でした。中国内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争。直接戦争すると核戦争になり、両者全滅するから。ドイツの哲学者ニーチェは「人間の本質は権力への意志」とのべた。 3.国家にはライフスタイルがある。「青春、朱夏、白秋、玄冬。 」移行期、成長期、成熟期、衰退期。 移後期は内乱期、混乱期。 成長期は政治が安定し、経済政策も成功 する。成長期は賃金の水準があがっていく。空洞化、流入先に税金収入があがる。そして少子化になり、成熟期にはいる。 中国は2018～20の間にバブルが崩壊する。 移民は失敗する。人口の20%の移民が殺人の60%を起こす。 2014年の失業率は11%、労働力は余っているが、汚ない仕事を移民にさせようとした。 ロシア、インド、欧州、アメリカと仲良くする。

大戦後も世界各国は覇権をかけて、表に裏に未だに戦いを続けている。にも関わららず、日本は幸いにも戦後直接的な戦争に巻き込まれることはなかったこともあり、平和ボケ状態。このままでは、日本は沈没しかねない。各国がどう立ち回っているのか世界の大局を掴んだ上で、先を見越した一手が打てるようにならなければならない。では、どうしたら大局が掴めるようになるか？を「11の原理」にまとめて解き明かした一冊。 今までこういう『世界の大局を掴むための視点」って学び機会が無かったので、とても勉強になりました。世のなかに流れるニュースを違った視点で見ることができそうです。お勧め！ ・情報に対するポジション ①情報を流す人、洗脳する人、支配者 ②情報を正確に理解できる人 ③洗脳されっぱなしの人、一般大衆。 ・真実は言葉ではなく行動に表れる。特定の主義思想に偏ることなく、事実をあるがままに、受け止めること。 ①主役、ライバル、準主役の動きを見るべし。 ・一国の影響力を測る基準は「品格」ではない。金力（経済力）と腕力（軍事力）である。 ・主役はアメリカ、ライバルは猛追する中国。この２トップが覇権をかけた駆け引きを行うなか、脇を固めるのが、日本、ロシア、欧州（イギリス、フランス、ドイツ）。 ・報復措置を恐れるからこそ抑止力が生まれる。アメリカのようにダントツの軍事力があれば、報復される恐れが無いため、超法規的行動が出来てしまう。 ②世界の歴史は「覇権争奪」の繰り返しである。 ・キレイごとを並べ立てても、トップを目指したい国や人がいるのは歴史が証明している。人間の本質は権力への意思だ。 ・米ソ冷戦時代は代理戦争が頻繁に起こった。米中での代理戦争が起こるとしたら？日本尖閣諸島周辺が火種になるリスクは十分にありうる。 ③国家にもライフサイクルがある ・移行期、成長期、成熟期、衰退期の４ステージ。 ・成長期と成熟期の見定めは、賃金水準と人口増加で販べスする。 ・成熟期になると、労働コスト格差から海外に産業が移転していき、税収が減っていく。財政赤字が大きな問題になってくる。 ・中国は日本のライフサイクルから３０年遅れて動いており、2019-20年ごろがピーク、そこから成熟ステージに突入していく。経済成長が続いていればこそ、一党独裁体制が保たれているが、一端経済成長がとまると、国に対する批判が噴出し始める。共産党の一党独裁は崩壊するかもしれない。 ・そうなると国民の不満のはけ口となるが、国外との交戦モードを焚き付けること。よって中国を軸にして世界の政情は緊迫化していく。 ・成熟期になると、移民労働者の大量流入がはじまる。生活ステージがあがった国民は３Ｋの仕事を避けるようになり、移民労働者をあてがうようになる。しかし移民労働者が増えるにつれ、税金保障の問題や、宗教上のトラブルなど、摩擦は絶えず。欧州各国も移民政策は失敗だったとのコメント。 ・欧州に流れ込んだイスラム圏の移民労働者の出生数はキリスト教の現地人を凌駕する。中期的にみると、キリスト圏の文化は、移民労働者であるイスラム教に塗り替えられている可能性も。 ④国益とは「金儲け」と「安全の確保」 ・体は心に依存し、心は財布に依存する。 ・金儲けがうまくいけば政権は安定し、不況になれば政権は揺れる。経済成長は国の最重要課題 ・もう二度と喧嘩はしませんと宣言し、武器をもたず、こちらから攻撃しなければ、相手は攻めてこない。そんな話が通用するなら、世の中にイジメなんておこらない。平和ボケ。 ・大国は、他の大国に勝つために、小国を守る。自分の利害のための同盟。 ⑤エネルギーは平和より重要である ・エネルギーは全ての活動の根幹。たとえ戦争になっても、国家は何がなんでもエネルギーを確保しなければならない。 ・第二次世界大戦の日本だけでない、直近でも、イラク戦争、ウクライナ革命、グルシア革命（ＢＴＣパイプライン）、リビア戦争、全て石油資源の利権が動機になっている。 ・アメリカでは、2000年当時、2016年には石油が枯渇すると試算されており、全体の65％を算出する中東の利権を何がなんでも持たねばならなかった。 ・ところが、シェール革命により、資源枯渇の恐怖が急速に薄らいだ。結果、戦略の重点を中東からアジアに切り替えられた。 ・シェール革命により、石油やガスの資源価格が下がった。資源輸出で潤っていた国の経済が悪化、新たな政情不安の種になりはじめている。 ⑥基軸通貨を持つものが世界をせいす ・世界の基軸通貨がドルのため、アメリカ、たとえ経済が赤字であったとしても、紙幣の増刷さをしていれば、他国との取引はいくらでも出来てしまう。一方、アメリカ以外の国は、ドルを買って、ドルで取引をするため、経済が潤っていないと取引が出来ない。 ・アメリカ下しを狙う、ライバル中国や、準主役の欧州やロシアは、国際取引をドルではなく、自国の通貨で実行し始めている。ドルの流通量が落ちれば、それだけアメリカへの打撃が大きくなる。 ・イラクは石油の代金をドル支払を不可にし、ユーロ払いに切り替えた。裏ではアメリカ一極覇権を転覆させたいフランスシラク大統領が、イラクを焚き付けたと言われている。この一件も、アメリカがイラク戦争を始めた動機になっている。 ・日本も民主党野田政権の時に、アメリカ追い落としに加担している。中国から、日中の取引も円ｏｒ元でやろうとの提案を受け、了承している。 ⑦国益のために、国家はあらゆる嘘をつく ・国の指導者が語る建前を鵜呑みにしてはならない。 ・アメリカルーズベルトは、真珠湾攻撃をされることを察知していながら、あえて攻撃させた。日米開戦をするきっかけを作りたかった。ただ、国民をうまく誘導するために、卑怯な奇襲という位置付けをプロパガンダした。 ⑧世界のすべての情報は操作されている ・情報ピラミッド。各々の国に都合の良い解釈をされた情報のみが報道されるという原理。同じ事件なのに、どの情報ピラミッドの下にいるかで、全く真逆の報道となることは日常茶飯事。 ・日本は米英情報ピラミッドの傘下にある。 ・他の情報を遮断し、嘘も百回言い続ければ真実になる。 ・１つのピラミッドだけでなく、他のピラミッドの情報も意識的にとりにいくことで、洗脳がとける。 ・日本にいながら、中共情報を取るには「人民日報日本語版」、クレムリン情報を取るには「ロシアの声」がおすすめ。 ⑨世界の出来事は国の戦略によって仕組まれる ・戦略（企み）が先にあり、歴史的な事件や現象はその後に起きる。 ・2013年に阿部首相が靖国参拝したら、各国から袋ダダ気に合い、孤立した。小泉首相時代の参拝は、そこまでの反応はなかったのに。その差は、中国の対日戦略があったから。領土問題を抱える韓国、ソ連をまずは引き込む。さらには、日本は歴史解釈の転換を図っている、右傾化が進んでいるとプロパガンダすることで、アメリカも含めた、反日統一戦線を作り上げていた。 ・中国の狙いは、尖閣諸島、そして沖縄。アメリカと日本の距離を遠ざけることで、有事の際にアメリカが動かないという状況をどうやって作るかを、常に練っている。靖国参拝することで、中国の仕掛けた罠に、見事にハマってしまい、ここぞとばかりに、各国が日本を叩いた。 ・ただし、2014年、ロシアのクリミア併合が起きたため、対日よりも対ロシアが、優先事項となり、日本の孤立は解消された。そこに、集団的自衛権行使を要因することで、各国との関係は劇的に改善された。 ⑩戦争とは情報戦、経済戦、実戦の３つである。 ・情報戦とは情報戦争と認識しておくべき。自国の都合の良いように、いかに国民を洗脳し、国際社会を洗脳していくか。そのために、どうプロパガンダしていくか。 ・日本は善悪で考えがちだが、各国は、ことの善悪ではなく、どうしたら勝てるか、を常に考えて情報戦争をしかけている。 ・例え事実を捻じ曲げた嘘であっても、国益のためなら１００万回でも主張し、国際社会を洗脳していく。厚かましさがなければならない。なぜなら、これは戦争だから。 ・田中上奏文、田中メモリアル。1927年田中毅一首相が世界征服計画として天皇に上奏したとされる怪奇文書。出所不明の偽装文書だったにもかかわらず、この文章を中国は世界中に流布した。結果、リットン調査団から満州国の存在は否定された。 ⑪イデオロギーは国家が大衆を支配する道具にすぎない

大前提 1 「あるがまま」に「事実のみ」を見る 大前提 2 特定の「主義」「思想」に偏らない 「真実」は、「言葉」ではなく「行動」に現れる １．世界の大局を知るには、「主役」「ライバル」「準主役」の動きを見よ 　一国の影響力と国力を測る基準は「品格」ではない。 　それは、「金力」（経済力）と「腕力」（軍事力）である。 　主役…覇権国家アメリカ 　ライバル…それに猛追する中国 　準主役…米中の間で動く、日本、ロシア、EU主要国（ドイツ、フランス、イギリスなど） 　国家が戦争をはじめられる理由は二つしかない 　他国が攻めてきた場合…相手に報復するのは「合法」（自衛権） 　「国連安保理」が攻撃を承認した場合…他国と戦争をはじめることは「合法」 ２．世界の歴史は「覇権争奪」の歴史である 　「事実」が示す、覇権争奪戦争の歴史 　（１）16世紀　「主役」スペインと「ライバル」ポルトガルの「覇権争い」 　（２）17世紀　「主役」オランダと「ライバル」イギリスの「覇権争い」 　（３）17世紀末　「主役」イギリスと「ライバル」フランスの「覇権争い」 　（４）20世紀前半　「主役」イギリスと「ライバル」ドイツの「覇権争い」 　（５）20世紀後半　「主役」アメリカと「ライバル」ソ連の「覇権争い」 　（６）現在　「主役」アメリカと「ライバル」中国の「覇権争い」 　　　近い将来、「米中覇権争奪戦争」は「代理戦争」という形で起こる ３．国家にはライフサイクルがある 　国家には「移行期」「成長期」「成熟期」「衰退期」がある 　「成熟期」か「衰退期」かは、「賃金の水準」「人口の推移」を見る 　欧州＝成熟期…影響力は徐々に衰えていく 　米国＝成熟期…100年前の英国のように、影響力は徐々に衰えていく 　中国＝成長期後期…2018～2020年頃、バブル崩壊が起こる可能性大 　ロシア＝成熟期…資源依存型経済を転換することは難しく、将来は苦しい 　インド＝成長期前期…長期にわたる成長を実現し、GDPで欧州と日本を抜く 　日本は、欧米との友好関係を維持しつつ、インドとの関係を緊密にしていくことが、最善策である。 ４．国益とは「金儲け」と「安全の確保」である 　小国は大国からの侵略を防ぐために他の大国に接近する 　大国は他の大国に勝ち、小国を支配するために小国を守る ５．「エネルギー」は「平和」より重要である 　エネルギー源の確保は、金儲けであり、安全確保でもある。 　たとえ戦争になったとしても、国家は、エネルギーを確保しなければならない 　アメリカによるイラク戦争、真の理由は「石油」の強奪である 　2014年2月の「ウクライナ革命」は欧米の仕業か？ 　ウクライナ革命、アメリカの狙いはウクライナの「資源独占」か？ 　グルジア革命は、「石油ルート」をめぐる米ロの争いだった 　リビア戦争（2011年）は英仏の「石油利権」確保が原因だった 　自国の石油枯渇の恐怖から、アメリカは闇雲な資源強奪に向かった 　シェール革命によって、アメリカの資源枯渇恐怖症はなくなった？ 　シェール革命で、アメリカにとっての中東の重要度は下がる 　近い将来、エネルギー価格が下がり、エネルギー資源国の経済が悪化する？ ６．「基軸通貨」を握るものが世界を制す 　基軸通貨（ドル）の特権…他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメリカは必要な分だけドル紙幣を印刷すればよかった。 　世界共通通貨の発行権を持つアメリカは、外貨を買う必要はなく、「ドルを印刷して相手国に渡す」だけでいい。 　ドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは没落する。 　ドルを基軸通貨でなくすには、その使用量を減らせばいい。 ７．「国益」のために、国家はあらゆる「ウソ」をつく 　あらゆる組織も人間も、自己の利益のために本音と建前を使い分ける 　本音とは、真の動機、利益。 　建前とは、真の動機を隠すための、もっともらしい理由、キレイゴト。 　本音をいったら、国民が支持しなくなるから使い分ける。 　例、イラクには石油が沢山あるから、フセインを排除しろ 　世界の本当の姿を知りたければ、大国の指導者がアナウンスしている建前をそのまま信じてはいけない。 ８．世界のすべての情報は「操作」されている 　世界にはさまざまな情報ピラミッドがあり、常に作為的な情報が流される 　プロパガンダとは、特定の思想、世論、意識、行動に誘導する意図を持った宣伝行為のこと。国家は主体的に、これをやっている。 　「米英」情報ピラミッド…米英に都合の良い情報が流される 　「欧州」情報ピラミッド 　「中共」情報ピラミッド 　「クレムリン」情報ピラミッド 　「イスラム」情報ピラミッド 　政治的ウソは事実より優先され、情報として流される 　日本にいながら情報ピラミッドを超越する方法＝自分で洗脳から抜け出す 　洗脳を成功させる二つの条件 　（１）同じ情報を繰り返し与え続けること 　　　　ウソも100回言えばホントになる 　（２）他の情報を遮断すること 　日本国民は「米英」情報ピラミッドの中にいるので、他の情報ピラミッドを見るようにする。ただし、各情報ピラミッドはその国に都合のいい情報だけが流れているので、そのことを決して忘れないこと。 ９．世界の「出来事」は、国の戦略によって「仕組まれる」 　戦略（企み）が先にあり、歴史的事件や現象はその後に起こる（その結果として起こる）。 　中国の強力なプロパガンダ（戦略）があって、日本の孤立（事件）が起こった。 　日本以外の世界は「善か悪か」に関係なく、「どうすれば勝てるか」を考える 　憲法改正、靖国参拝、歴史修正をやると、　(1)中国のワナに嵌まり、(2)日米関係は悪化し、(3)日米安保は破棄され、(4)尖閣有事の際、アメリカは日本を守らず、(4)尖閣は中国のものになる可能性が高い。 １０．戦争とは、「情報戦」「経済戦」「実戦」の三つである 　情報戦の目的は、わが国は絶対善であり、敵国は絶対悪であると国内外に信じさせること。 　中国や韓国が、日本に関する大ウソを堂々と世界に流布することができるのは、「俺たちは戦争をしている」という明確な意識を持っているから。 　「殺戮戦争」の前に「経済戦争」（経済制裁）で、できるだけ相手を弱らせておく。 １１．「イデオロギー」は、国家が大衆を支配する「道具」にすぎない 　ソ連崩壊後、即「民主主義」に転向した旧ソ連エリートたち。 　なぜ、そんなことができたかというと、「はじめから共産主義を信じていなかった」から。彼らは、共産主義というイデオロギーを大衆コントロールの道具として使っていただけ、自分自身は信じていなかった。