(2013/5/13) 今年1月に出版された大前先生の最新刊。 これは明確。 論理構成が実にわかりやすい。 日本は加工貿易立国で戦後成功してきた。 いまだにその仕組みの中にいる。 しかし世界のグローバル化ははるかに進み、 日本は中途半端な国になってしまった。 BRICSに代表されるボリューム国家か、経済規模は小さく一人当たりGDP400万円以上のクオリティ国家か、どちらかを選ぶしかない。 人口1億2千万ではボリューム国家はあり得ず、クオリティ国家をめざすべき。 ではクオリティ国家として成功した事例を見よう。 スイス、シンガポール、デンマーク、NZ、ノルウエー、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、韓国、台湾。 これらの国に共通しているのは、国際的人材を育てる教育と、政治の力だ。 これを実現するには、今の日本の規模では大きすぎる。道州制を導入し、大統領的権力者を擁して改革を進めることだ。 橋下市長の出現でその可能性が出てきた。中央政権になど出てこずに、大阪都から進めるべきだ。 大前さんの20年来の主張の道州制の真の目的が明確になり、かつ大前さんが進めているビジネスブレイクスルーによる人材育成の意味が よくわかる。 今度の総会でBBT大学の成果など聞いてみようかしら。何を持って成果とするかを準備しないと恥をかきそうだな。 一流企業への就職数なんて言ったら馬鹿にされそう。ちょっと考えよう。 そうそう、デンマーク、スウェーデンの雇用政策について触れているのが特筆される。 解雇規制の緩和だ。 安倍さんがこれを言ったら批判が集中した。「安心して働けない」と。 安心して働くことなどありえないのだ。 経営者は生き馬の目を抜く世界で闘っている。なぜ雇われたものが安心していられるのか。 その気のゆるみが今の日本を停滞させている。 こうした声が多数派と思わせるメディアが悪い。 解雇しにくいということは、とりもなおさず人を採りにくいことにつながり、若者の失業率が高まるのだ。 まさに既得権益。定年退職、退職金、年金、医療、延命、、、ろくなことにならない。組織に、国にたかる者を増殖させるだけ。 この淀みを無くさねば。 正直結構安倍さんのやろうとしていることはまっとうなんだ。 ここ数年自民より民主を応援してきた私としては不本意？なことながら、 安倍さんはネット世論に寄り添っている気がする。 もっとも96条改正はいただけない。わが同窓長島議員は憲法改正に風穴を開けるための奇策として認めるべきといっているが、 そうだろうか？ 憲法を読んだことのある人であれば、今のままの内容、かきぶりでいいとはだれも思わないはず。 堂々と内容の改正を訴え、3分の2の議員の賛成を経て、国民投票にかければよい。 それと、TPPを進めようとする意味もようやく分かってきた。 改革のために外圧が欲しいということだ。 この本のように大前さんら知識人が吠えても日本は動かない。既得権益者ががっちりガードする。 それを突破するためには外圧しかないということだろう。 医療保険がとりざたされているが、「盲腸の手術に100万円もかかる」等がクローズアップされるが、 若い人の盲腸は保険を維持するとして、年寄りの体の不調に保険を使うことはないのだ。それは病気ではなく老化なのだから。 そういう改革をするのにTPPを使うのであれば理解できないこともない。劇薬には違いないが。 必読の本！ 序章 「中途半端な国」になってしまった日本 第1章 世界の変化―世界で台頭する新たな国家モデル 第2章 実例研究1―クオリティ国家の代表格、スイスを現地視察 第3章 実例研究2―「事業戦略型国家」シンガポールの工夫 第4章 実例研究3―日本が学ぶべきクオリティ国家のしたたかさ 第5章 進むべき道―日本新生への新たなビジョン「クオリティ国家」戦略 ========================== 日本企業が世界で戦うチカラ新時代に必要な企業と個人の構想力　大前研一 章立ては筆者責任 【スイスの世界企業と日本の道州制】 ■スイスの状況　クオリティ国家 先週経営者70名を引き連れスイスに行ってきた。 （mayuharu注：向研会海外視察旅行スイス　チューリッヒ・バーゼル・ジュネーブ6泊7日『スイスの優良企業から学ぶ』 　http://www.bbt757.com/kokenkai/activities/session.html） 人口750万人、ＥＵに入らず、ユーロも使わず、調子がいい。 県や国のことは国民の直接投票で決定しているが、ＥＵ加盟について2度投票して2度とも否決。 小国ながらネスレ（食品）、クレディ・スイス（銀行）、ＭＳＣ（海運　海もないのに世界2位）ノヴァルティス、ロシュ（製薬）、 アデコ（人材　世界最大）など世界企業を数多く出している。 典型的なクオリティ国家。世界から企業が数多く来ている。 ■日本の現状　ボリューム国家　中央集権から地方自治 日本はボリューム国家をめざしここに来ていくところまで来て停滞。中国に抜かれた。 なおボリューム国家を追うか。人口構成からして難しい。インドや中国は日本の10倍の人口を持ち、工業化し、ボリューム国家をめざす。 これらの国はアメリカをも抜く。ボリューム国家を追うのは賢明ではない。 私は20数年道州制を提唱している。この考え方の基礎はアメリカが州ごとの施策で企業を呼び込み、米国として停滞していても、 シリコンバレーやハリウッドなど、州が元気なことだ。 日本は国が停滞、地方も停滞。 中央集権から地方自治に転換することが必要だ。徴税、政策、その基礎として人材育成を地方に委ねる必要がある。 大阪都構想が法案通過したことは一歩前進。まだ権限が未定でこれから。橋下頑張れというところだが、 最近は日本維新などといい、股を広げすぎ。地方、大阪だけでもピカピカにしろとアドバイスしているが・・。 ■スイスの成功要因　何もしない政府 人口500万から1500万のエクセレント自治体の代表がスイス。この成功要因を分析した。 スイスから帰って驚いたのは、同行した70名が皆同じ考えになって帰ってきたこと。それは「政府は何もすべきではない」ということ。 スイスは弱い企業を救わないから強い。 入るのも出るのも簡単。出て失敗したら変える国はないので気合いが入る。生き残れなかったら終わり。 直接民主主義。税金は政府が８％ピンハネして後は地方。7人が輪番で大統領。強くない。 国内市場は小さく世界が相手。それが教育にも反映し、親は20年海外生活なので子は寄宿舎。自分を磨いてリーダーに。 補助金なし。 失業率２．８％。 欧州危機の中、スイスフランは強い。 一方ドイツも好調。ＥＵ、ユーロ圏の他国が弱いので、弱いユーロで競争力がある。そうでなければマルク高で苦労したはず。 ■日本の現状　中央集権の閉塞感 翻って日本、中央集権が閉塞感を作っている。首相何度変えてもだめ。小泉以後6人。自民から民主に政権を変えてもだめ。 野田首相はあと数週間の命。自民が未定の選挙区に5人引き抜けばジエンド。 一方大阪維新は失速。私のアドバイスを受け入れず、全国制覇をめざしている。大阪政党でないとだめ。中央から地方へ、としないと。 集めた連中が悪すぎる。ガラクタだらけ。馬鹿にするなと言いたい。諦めましょう。 民主党は何もできず低迷に加速、だからと言って自民に戻っても元の木阿弥。駄目だから代えたのだから、悲惨。 総裁選は面白かったが昔と同じことをやりそう。石破氏は違うことを言ってるが。 ビジョンがない、こういう国になりたい、がない。戦後生まれの安倍氏のいう「戦前の美しい日本をもう一度」では。 【イノベーション】 ■日本の競争力 日本企業が世界で戦うには企業、個人しかない。 世界で闘う基礎はイノベーション。人がやれないことをやる。 本来日本はこれが得意だが、やりすぎた。客を考えるより技術に走り、世界で市場が取れない。 市場が取れず営業不振でリストラをし、イノベーション出来る人がサムスンに行く。人材作って他国企業に出してしまっている。 技術者は中国や韓国に行くと日本人を馬鹿にするがお金のために仕方ないとなるが、台湾はうまく、「ぜひ来てください」と持ち上げる。 技術者は台湾に行き、作ってしまう。日本は競争力を奪われる。 台湾と中国が一緒になってチャイワンとなり、日本から日本が得意な部品、素材、機械を買って、チャイワンで作る。 だから最終製品は日本が調子が悪い。 ①かつては単品で商売ができたが、今はネットワーク、プラットフォームに載らないと売れない。 ②突飛な人間が必要。均質なレベルの高い人を揃えても、良いことはできても新しいことはできない。ジョブズがいい例。 ■イノベーションに必要な教育 　シリコンバレーの創業御三家はいまやインド、イスラエル、台湾。 　日本は出る杭は打たれる。親の教育がいけない。「先生の言うことを聞きなさい」と送り出し、帰ってきたら「宿題やった？」 　先生の回し者になっている。「先生の言うことを聞いてはだめよ」と送り出さなくてはいけない。 　宿題をやるよりゲームをクリアさせた方がいい。私の2人の子は学校をドロップアウトしたが、飯が食えるようになった。 　（mayuharu注：詳細は近著「一生食べていける力」がつく 大前家の子育て (PHP文庫)） 　親が加害者になっている。平均値にさせようとしている。これでは日本は変わらない。元凶は親。 　「お父さんのようになりなさい」も「お父さんのようになってはだめ」もどちらもだめ。「やりたいことをやりなさい」。 　工業化時代に通用したことはもうだめ。変われない。言うことを聞いたらその人程度にしかなれない。先生、上司。 ■政府主導時代の終焉 　 政府主導時代は終わった。たとえば建築基準法に根拠はない。 大阪中之島の容積率は1400％だが、朝日新聞がねじ込むと1600％になった。役人次第。 安全性は地域で決めていい、にすべき。中央集権は崩れる。橋下氏も消費税を地方税にと言っている。 地域によって違いがあるのに全国一律にしているのはおかしい。退け！といいたい。 ■イノベーション＝技術革新×マーケット　時代は市場　日本は技術 （ここからパワポ） ではこれから日本はどういう領域で食っていくか。 世界のイノベーティブな企業、テクノロジーの強いリストで、日本企業は減っている。 トヨタ日産はハイブリッド、電気自動車ということで載っている。台湾が延びている。韓国はサムスン。 イノベーションは技術革新とマーケットの掛け算。 日本は特許は世界トップ。日本と韓国はノルマがあるから。発明でもカラオケや回転ずしなど世界的に普及しているが、シェアはとれてない。 「貢君」になっている。いいものを日本が作って、他国に作らせて、他国が売るようになって、日本がやられる。 デジタル化がそれを加速した。 1980年代は日本はラジカセやらなにやら単品で勝負したが、今、2010年代はスマホ1つ、アイコン押せばいろいろ。 パナソニックは単品ごと事業部を作っていた。今やプラットフォーム、ネットワーク時代。 日本からイノベーション部品を買ってきて、スマホに全部入れる時代。 事業部制ではうまくいかない。松下にはラジオ事業部と録音機事業部があり、ラジカセが出た時どちらで扱うかもめた。 官僚と同じテリトリー争い。いまやipod。 最初のものは発明した日本から買って、2年後には改良して台湾が世界に売る。貢君日本。 日本のスマホは枕を並べて討死。 ZyngaはFacebookにゲームを載せる、寄生虫の様な会社。それが伸びる。 アメリカは自分でやろうとしない。そもそもできない。構想を作って中国へ。電気自動車、ソーラー、スマートグリッド、SNS、位置情報、スマホ、医療、バイオ。 電子カルテで創業2年の会社がデファクトになる。 バイオで染色体を分析して病気になりやすい人をDBにしてビジネスにする。 バリューチェーンを訴えたのはポーターだが、マイケル・デルでこの考えは終わった。 デルはポーターが間違っていると論文を書き、怒られたため、会社をつくってDELLコンピュータでそれを実証した。 TSMCは半導体1種類の製造で日本のルネサスの60倍の時価総額。日本にも同様の業態のロームがあったがくたびれてしまった。 イノベーションは市場側に行った。日本はまだ技術側で、世界中が助かっている。日本は気づいてない。 日本企業は問題があり思いつかない。新しいモデルを作るのは苦手。製造部門（販売部門）は要らないといえない。 社長の能力がない。新しい会社でないとできない。　（mayuharuがここで思い出すのはリブセンス。営業マンのいらない人材紹介） 脱フルセット主義。チャイワンは思い切りができる。 日本はかつて欧米のテレビ会社を潰した。ノキアは携帯にシフト。GMもスマートグリッド事業に。 今台湾にいわれている。かつてやってきたこと。しかし日本は原因がわからないからコストダウンというカンナ削りをし、 もう削るものがなくなってきている。それでも何とか行くと思っている。 ホンハイはiphoneを作っているが、機械工作は日本から学んでいる。日本無くしてはできない。 サムソンは知財を人馬一体で日本から得ている。日本にないものだけ自国。スマホ、半導体。 薬もジェネリックしか儲からない。スイスのノヴァルティスは世界2位に。 販路がなければパートナーを見つける。 ■技術のブラックボックス化 技術をブラックボックス化してチャイワンに売る。そうすればもっていかれない。 インテルやグーグルエンジンがそう。周辺はわかってもコアの技術はブラックボックス。 ■標準化 携帯のLTEの基地局の7割は海外勢。NTTの競争力はない。 スマートグリッド、スマートメーター、デジタルヘルス、非接触カード（ソニーのFelica-cはチャンスだったが認識がなかった） ハイブリッドの充電方式　日本はチャデモ、米独はコンボ、中国は独自。 EU標準化の力。 日本は優れていれば受け入れてくれると思っていたが、誰も使ってくれない。イノベーションで力尽きる。 世界市場で使ってくれてナンボのもの。客を取ってはじめてディファクト。昔はVHSなどメーカー説得による企業標準だったが。 書籍リーダー。ソニー、優れていたがコンテンツなし。アップル。乗っかればいい、支配する必要なしの考え。 消費者をどう考えるかが非常に重要。 ・ネスプレッソ大ヒット。外部マーケティングを雇ったから。 ・ルンバ、日本に技術はあったが安全性心配でやらないでいたら先にやられた。売れたの見てシャープ参入。目の付け所がシャープ。 ・サファリコム、GEヘルスケア、ハイアール小型洗濯機。 日本はマーケット側からの発想が少ない。 ■今後 環境ヘルスケアの技術を日本は持っている。電力インフラ、水フィルター、、。まとめる力が弱い。単品屋。 日本企業は台湾企業と比べ、時価総額も低く、PBRも低い。機能特化しないとだめ。 カルチャもスーツよりTシャツにGパン、種類の違う人が集まらないとだめ。ネスプレッソのスカウト、かつてIBMもPCは大型とは違う場所。 有力 ①地熱発電　日本中でやると原発20基分。半分としても10基相当。環境省の国立公園、温泉が反対。資本を入れていけばいい。 　温泉には影響ない。許可に10年、垂直堀で。太陽光や風力と違い、85％安定操業。世界シェアトップは日本。 ②スマートハウス　要素は持っている。「エネルギー半分」だが売っているところない。ヤマダ電機がS&Lを買うか。 　家は3000万。車は300万。TVは30万。大きい。 ③太陽光　これもパッケージで売る。 ④原子炉　世界の３大会社は日本に。一番強い。技術を磨き続ける必要。国内新規無理。海外で実績作り、人材確保。 　技術者がいなくなると立ち上がれない。 この４つに焦点を当てて磨き、日本を取り戻す。大きな構造変化。待つのではなく新しいことをやる。自ら動く。新しい事業機会。

グローバリゼーションの中で、日本や地方都市が生き抜くためにはどうすれば良いか、という点が書かれている。

シンガポールやスイスなど、300万～1,000万人規模のクオリティ都市が、世界の繁栄の中心となる。 日本でも道州制を導入の上、徹底的な規制緩和と各地域での独自の工夫により、各都市はそれ目指すべきであるという提言の書。

クォリティを意識する国家であったはずだが、いろんな場面で日本はその意識を忘れてきている。ただし、悲観するのではなく、どの分野でクォリティをあげていくかを早く決めることが大切だとおもう。

経済規模は小さいが質の向上を目指すクオリティ国家の実例を紹介し、日本は道州制を導入してクオリティ国家を目指さなければ生き残れない、と説いています。 欧州のクオリティ国家の例として挙げられている、スイス、ノルウェー、デンマーク、フィンランドは、民度の高さが印象的でした。 シンガポールはリー・クアンユー元首相の強いリーダーシップが特徴。 今の日本の政治家や統治機構では絶望的としています。読んでるほうも絶望してしまいます。 唯一の希望が地方から国家転換の先行事例を作ることとし、大阪都構想に期待しています。 著者の自慢が所々気になりますが、全体的には賛同できます。

スイス、シンガポールのような競争力を持つクオリティ国家を目指す、そのための道州制と説く大前節。アベノミクス三本の矢という言葉がメディアを踊るがまだ肝心の成長戦略が示されない新政権。一本目と二本目(金融と財政)だけではジリ貧な日本…。ま政府に期待して待つのではなく個々で成長戦略を練るしかない。

なんとなく、自分が思ってた事が書かれていた。 日本は、もう終わってるって思ってたけど、それ以上にヤバそう。 今の日本は期待が持てず不安しかない未来を変える事ができるのか疑問。

いつも雑誌SAPIOを通じて、大前研一さんの時事の考えを拝読しています。その素晴らしさは、考えにブレなく一貫性があること。今回も、前から提唱していた道州制の概念を、世界を俯瞰した上で、グローバルプレーヤーの第一人者として、クオリティ国家というフレームでスイス・シンガポール・北欧国家の飛躍事例を挙げて繋げてらっしゃる。圧巻ですね。 おっしゃる通り、今の政治の延長線上では恐らく改善の域を超えないので、道州制という大胆な仕組みの変革が、カンフル作用を促すという論理にも納得です。 さて、その鈴付け役として期待していた橋本市長の国政シフトをお嘆きになってますが、ご自身の今後の動向が愉しみでもあります。

久しぶりの大前研一氏の著書を熟読。基本の路線は同じだが、スイスの基幹産業である時計の浮沈に関するブランド化戦略の指摘が興味深い。また、北欧諸国における”考える教育”。これは本当に納得できる。現状の中央集権国家では規模が大きすぎて動きが鈍すぎる、やはり道州制を基本とした政策でそれぞれの日本が生き残る道を探すべきか。世の中、強者しか生き残れないのか。。。

ざっくり内容 クオリティ国家とは、人口規模が３００万人〜１０００万人、一人あたりのGDPが４００万円以上で、開放経済で、法人税・所得税・相続税等を低く抑え、ハブ拠点の開発を巧みにすることで、各国からのヒト・モノ・カネを呼び込んでおり、規制緩和がされており、多言語が話せて、教育がしっかりしている国。人口・労働力のクオリティが高く、高コストな人件費をそれ以上の付加価値・生産性の高さでカバーする。自国の市場規模が狭いことから最初から世界市場をベースにビジネスを考える。国は企業救済等しないため、弱肉強食に生き残った競争力のある企業が存在する。一方でセーフティーネットは整っており、失業者は就労訓練をして成長産業に送られる。大学には本当に勉強する人のみ行き、多数は若くから職人として職能を磨き、一生食っていける手に食をつける。 日本は、輸入加工貿易で発展した。しかし、コモディティ化した製品を加工貿易していては途上国に勝てない。残された道は、高付加価値で他国に真似できないような製品による加工貿易立国をするか、クオリティ国家を目指すかである。 日本でのクオリティ国家実現の鍵は、オーガナイズスモール、つまり道州制の導入である。 ざっくり感想 クオリティ国家のコンセプトの鍵は、開放経済ということなんだと思う。それを実現するために国家（道州）ができることといえば、まず都市の将来像を示すことだと考えられる。将来像を示すことで、投資を呼び込み、ヒト・モノ・カネを呼びこむ体制を作る。そして、規制緩和と税制改革（所得税、相続税を下げて人を呼び込み、法人税を下げて企業を呼びこむ）とハブ拠点の開発により企業を呼びこむ。呼び込まれた企業は、世界市場相手に戦う。国は補助金等で企業を直接的には支援せず、セーフティーネットの拡充や教育の充実という方向性でクオリティ国家に呼び込まれた企業をバックアップする。そういう流れで、世界市場で戦える企業を呼びこむことがまず大事なのだと思う。 ハイクオリティの人材が集まると、もちろんイノベーションが加速するというメリットも有るのだけれど、ブルーカラー層に対しても、雇用が創出されたり、生産性が向上したりという影響が及ぼされる。その辺りがうまくまわって、国全体の生産性が高まり、富が集まってくるんじゃないかと思う。 そして、この変化に対応していけるように、教育が重要になってくる。特に語学力と専門性の重要性の認識である。しかも、単に英語が出来るだけでなく、地域によって九州なら韓国語・中国語、北海道ならロシア語など、多様な語学を習得して隣国のヒト・モノ・カネを活用できる土台を作らねばならない。 このような国家像をイメージしつつ、現実として何ができるのか。まずは目の前の仕事をその国家像にアジャストしていくことから始めるべきなのかなと思う。

自分用キーワード 日米貿易摩擦(現地製造、韓国への半導体技術提供)　トリガープライス制度　アルセロール・ミタル　市場秩序維持協定(日本製カラーテレビ、結果的に韓国に市場を明け渡す)　東芝機械ココム違反事件　PBR(price book-value ratio)　クオリティ国家　ボーディングスクール　クォーツ時計　クオーツモジュール　クオーツショック　BBT総合研究所　デジタル革命のジレンマ　シェンゲン協定　IT2000(シンガポール)　万国郵便条約　ソブリン・ウエルス・ファンド　法人税引き下げによる誘致　海外資産(売上)比率　メディコンバレー　シスタ・サイエンスパーク　FCFA(両岸経済協力枠組み協定)　オーガナイズスモール(『エクセレントカンパニー』内の考え方)　

中国が自国通貨の中国元を不当に操作して競争力を維持していると主張しているが、そもそも中国と競合するようなものを作っていることがおかしいのではないか。P72

すごく勉強になった。道州制こそ、日本をよくする方法の一つ一つ。 そのためには、人のクオリティが、上がらないとだめだが。。。

統治機構の枠組みの再編という大きな枠組みの転換を主張されている。 これを読んで自分が考えたのは空港のこと。 具体的な地方が出てくる中で空港に関する記述もあった。 「日本的に」考えると、無駄な空港というのが出てくるのかもしれない。でもクオリティ国家（＝道州制）的に考えると、無駄ではないかもしれない。 どこぞの有名な方もおっしゃっていたけど、こんな知見は非常に平凡な人間である自分が普段の生活圏のどこを回っても手に入れられない。 本が投資効率が高いとはこのことでしょうね。 同時に、自分が如何にモノを知らないかというのを思い知らされる。無知の知ですね。

これから読む。シンガポールみたいに強権とは行かないだろうけど、これしか無いんだろうな。coolジャパン（笑）は間違いではないんだけど、文化面ではきゃりーぱみゅぱみゅみたいのが自然発生するのが一番かなあ スマートシティってそう言えばどうなっているんだろう？

大前節炸裂といった本。 今回の本は、スイス、シンガポール、その他の国を事例に挙げて、これからの日本は戦略国家にならなくてはならないと言っている。 しかしながら、提言内容としては既刊本とそれほど変わらないというか、ぶれてはいない。だから、大前氏の本を読んだことがある人であれば、それぞれの国について読んで見たければ読む意味があるが、結論だけ読みたい人には不向きだと思う。 しかし、橋下氏には少し裏切られた感があったんだと気が付いたのが面白かった。

スイスやシンガポールなどの「クオリティ国家」と中国やインドなどの「ボリューム国家」という対比で、新しい日本のあり方を説いている。「クオリティ国家」というのものが日本で成立するかわからないが、スイスなやシンガポールの事例はとても示唆に富んでいる。やはり国（政府）がこの国をどうしたいか？という事が重要。シンガポールの様に仮説・検証を繰り返し国の「ビジネスモデル」を進化させていくのが小国の生き残り戦術なんだと理解。人口オーナス期の日本は、中国やインドに比べれば十分に小国なので、国家戦略・戦術がますまず重要になるのだろう。アジャイルに国を変えていくためにも、大前さんが大好きな道州制は理にかなっていると感じた。北海道や九州が独自の戦略で成長してくれれば、他の地域も道が見えてくる気がする。

今、世界で繁栄している国は２つしかない。ボリューム国家（安い人件費を強みにしているBRICSの様な工業国）とクオリティ国家。 スイス、シンガポール、フィンランド、スウェーデンなど。日本も地方分権で各地方がクオリティ国家を目指すべき。 クオリティ国家に重要なのはスウォッチの様なブランド戦略。保有している１６のブランドを４つの価格帯にわけて販売している。 ブランドを維持するには１人のプロデューサーがいれば良い。セイコーはそれを組織でやろうとしている。時計の職人はたくさんいるがブランドマネージメントの職人がいない。日本では１人の天才プロデューサーに任せることが難しい。みんなで力を合わせるというのが染色体としてあるから。 スイスが強い理由。 ①国家が企業を助けないから ②大学進学率が３割と低く残りは職人。職人技。 ③移民が３割でこの人たちが生み出す活力が大きい。 国民皆兵で徴兵制があり緊張感がある。 シンガポールは移民先進国で繁栄に必要な人材を輸入することで成長の原動力にしている。タイム、など日本向けの英字誌はシンガポールから送られてきている。長髪とチューインガムが禁止されている理由は世界からお客さんを迎えるホテルの従業員なので許されないという理由から。

自虐的国家観からくる積極的規制緩和論…道州制への積極的移行…となかなかしっくりこない箇所がある。論理展開も因果関係がすっきりしない。 でも一つ一つのアイディアにはハッとさせられることもあり、安易に評価はできないなぁと思う。 この本の本筋については藤井先生とか真逆の論理展開をしている本と併せて考えたい。たしかに道州制への移行は国家レベルでのインフラ維持に課題があると思うから。

日本の過去の成長を支えた加工貿易モデルが、グローバル化によって低賃金の国に対して劣勢になり、さらに高齢化、少子化によって自国マーケットも縮小傾向にある。本書における大前さんの主張は、これまでと変わらず一環している。すなわち、中央集権モデルを見直し道州制を導入し、各道州が高付加価値な独自の産業をスピード感を持って立ち上げることにより、低賃金な製造業を中心とする国々・地域との競争とは別の競争軸で発展すること。もちろん、市場も競争相手も相手は世界の国々、地域であり、基本的なグローバル化への対応は必須である。英語力は最低限のものとして、各地域のターゲット市場に合わせた中国語、韓国語、ロシア語などへの対応も必要になる。何よりも、世界の企業、資本から見て、日本に仕事や資金が入ってきやすいように、規制緩和、法人減税や労働環境の整備も進めなければならない。 私は大前さんの考え方には賛成だし、大いに刺激を受ける。しかし、一方で、これからこのような大改革をやれる体力や時間がまだ日本に残されているのか、という不安がある。さまざまな改革は先送りされるものばかりだし、世間でもいっとき盛り上がった英語学習や留学熱もいつの間にか冷めてしまい、内向きで、外国に対して必要以上に睨みつけるような目線を送る社会になりつつある印象もなきにしもあらず。その先に待っている社会はどんなものなんだろうか。 成熟国家として、成長を目指さない生き方、というのも確かにあるのだろうけれど、本当に国全体が貧乏になっていくというのは、おそらく想像以上に厳しい生活になるのではないか。なんだかんだ言っても、経済的に成長し、経済大国であり続けることは、これからも必死に考えていく必要のある最優先課題だと考える。 最後に大前さんが指摘されていたように、その意味で大阪の橋下さんが、国政ではなく、地域から道州制を含む改革を目指す方向に戻ったことには、突破口として大きく期待したいところ。

グローバル化と国際競争力のある国について一人あたりGDPの高い国、スイスやシンガポールなどの例をあげつつ、現状の日本を見つめる。日本はクオリティ国家を目指すにはこれらの国と比して規模が大きく、道州制の導入がひとつの解になる可能性があると述べている。GDPに目を向ける前に考えるべきことが人類にはあるように個人的には思うのだが、理想を追い求める前にこのようなプロセスを通る必要があるのかもしれない。

大前氏が前々から提唱してきた道州制を世界の事例を交えて整理説明する本。いつも通り事例にリアリティと説得力があり論理的な文章で分かりやすい。 日本が生きる道は世界から企業、かね、人、情報を集め、世界にグローバル競争力のある企業や人材を輩出するクオリティ国家となることしかない。 国際競争力で1位2位のスイスとシンガポールは何れもそのモデルが確立してうる。 日本がこうなれないのはやはり危機意識の問題が大きいように思う。なんやかんやみんな生活できているしやばいやばいと言われながらも景気が浮き沈みを繰り返すなどしており自分たちの生活を脅かすほどの事態までは想像していない。それから国家戦略を国民みんなが語れるシンガポールとは対象的に国がやることにどこか第三者的立場でみてしまうところがある。 このままいくとどんな未来が待っているのかを多少大袈裟にでも国民に見せて危機感を募らせることも必要なのかもしれない。 シンガポールが日本向けのDMを30円で受けもち、日本郵政がただで配達しているという事例はなんとも間抜けな日本を象徴しているかのようで虚しい。

スイスの国際競争力が強い理由 1, 国が企業を支援しない 2, クラフトマンシップ、大学進学率は3割にも満たない 3, 移民、優秀であればどこの国の人でもトップになれる

日本の大学進学率は6割に達し、専修学校を加えた高等教育への進学率は８割を超えている。スイス人に言わせれば、これも日本の国際競争力が弱くなっている原因のひとつなのである。 スイスの大学進学率は3割に満たない。国民の７割は時計や機械や薬品などを作る専門職が農民なのである。だから、スイスの産業は強い。 スイス人で医療保険や年金を自分で買わない人はいないはずだ。自分の老後を自分で面倒見るのは当たり前の話。 国家ファンドのＧＩＣ（シンガポール政府投資公社）やテマセクが年金を運用し過去30年くらいは平均年率10％ほどで回しているから、ほとんどすべての国民が老後はまったく心配がないという状況。 中国はアメリカに似た都市単位のクオリティ国家の集合体になっているわけで、それが高成長の原動力なのである。 WEF国際競争ランキング、2012年の上位15カ国は1位スイス、2位シンガポール、3位フィンランド、4位スウェーデン、5位オランダ、6位ドイツ、7位アメリカ、8位イギリス、9位香港、12位デンマーク、13位台湾。クオリティ国家が優位。 ノルウェーでは年金積立てを政府がやってくれる 中央銀行であるノルゲスバンクは、国内企業の競争力低下を招かないために国内企業には投資せず、海外企業に絞って投資するなどしている。 ユニーク教育がデンマークの強み 教えるという概念を学校から追放した。学校とは、生徒が学ぶ場所であり、教育者はファシリテーターというラーニングアドバイザーである。いわば教えない教育に舵を切ったのだ。

権限をもった道州制が実現出来れば、それぞれ特徴のある施策も進みそうです。確かに中途半端な施策が多いように思います。教育もそうかもしれませんね。子どもたちに留学させようと考える保護者が増えていることも頷けます。

まえけん天才。ここまで具体的に日本の進むべき道を提示出来る人間がこの国にどれだけいるだろうか。やたらと道州制に反対する人は決まって国内やその地域内の体力の問題に終始するけどそれはそもそもポイントがずれてる。素晴らしく勉強になる本だからみんな読んでほしい。明るいビジョンを描く事が大事。そしてその上で自分で疑ってほしい。

読了。スイスやシンガポールなどを例に挙げて「クオリティ国家」を説明する。人口1000万人以下、一人当たりGDP400万円以上、ブランド価値向上の必要性などから日本のケースでは道州制を提案している。大小様々な事例が面白い。勉強になる一冊です。シンガポールべた褒めも、日本の国民は大前さんより意地悪ばあさんを選んだんだよね。

人口1千万内、1人あたりGDPは高く、高付加価値人材を擁し、世界から企業・マネー・人材・富裕者・情報を呼び込む。道州制で実現可能になる。 クオリティ国家になり得る素材が10個もあるんだから、活かさないと。

前半はデータや体験から得られた情報を散りばめつつも、聞いたことがある話が並んでいた。 それでも提言の章、とくに橋下徹氏への言及のくだりは、マイケル・サンデル氏かと思うほどの迫力があった。 すでにクオリティ国家になっている国が、どういう経緯でどう考え、何を重視して取り組んでいるかが詳細に記載されている。自分や子供が何をどのように学習していくべきかの指針になる。

素晴らしい肩書きを持ち、本の中で書かれているとおり精力的に実行にも関わろうとする大前さんは敬意を抱くし、私のような部外者が本の内容の是非について発言するのもおこがましいが、気になった点としては、BRICsから小型国家に氏の他の本から内容書き換えただけちゃうんかとか、いくつか中規模レベルの国家混じってないかとか、小規模だから上手くいったんじゃなくて上手くいってる国から小規模な国選んでるだけちゃうんかとか、素人の勘繰りをちょっとしてしまいたくなりました いつもの大前さんの著書のクオリティはあるのですが、逆にいえばいつもの大前節です

■国家戦略 A世界で繁栄している国には、2 つのタイプがある。 1.ボリューム国家：人口・労働力のボリュームと低コストの人件費を強みとして、工業国家モデルで急成長している。 BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）がその代表。 2.クオリティ国家：人口は少ないが、世界からヒト、モノ、カネや企業、情報を呼び込む吸引力と、グローバル市場 で勝てる競争力を持つ。スイスやシンガポールが典型。 B.スイスの国際競争力が強い理由は、次の3 つである。 1.国が企業を支援しない:企業に対する補助金のようなものが全くない。よって、弱い産業は潰れ、強い産業だけが残り、自ずと国際競争力が強くなる。 2.クラフトマンシップ（職人芸）:スイスでは、国民の7 割が時計などを作る専門職か農民であり、専門職の社会的地位は高い。このように、クラフトマンシップが大事にされているため、スイスの産業は強い。 3.移民 移民が新しい産業を興し、その中で強くなった会社が世界に出て行って発展している。 C.日本がクオリティ国家になるには、規模を小さくする必要がある。「四国道」「北海道」「関東道」といった「道州制」にし、 各道州がそれぞれ戦略を立て、自立したクオリティ国家にならねばならない。例えば、北海道であれば、雪や温泉を活用 して「アジアのスイス」を目指す、あるいはロシアとの関係を強化してエネルギー産業を構築する、などが考えられる。

大前研一氏の持論である道州制を軸に、加工貿易で成功した過去の日本の体制を捨てて、新たなクオリティ国家への道しるべを記した書。日本の強みや弱みを分析するだけであれば誰でもできるが、新たなモデルを示せるのはこのヒトしかいないと思う。 スイスやシンガポールを例に、1人当たりGDPの高い国家を目指す方向性。これは、チャイワンとの競争に巻き込まれている家電業界とは全く逆の、高付加価値に特化した国家、しかも日本では単位が大きすぎるので道州制というユニットを作るイメージ。権限を与えれば、成功モデルを示せるので、他の州もと競争が始まる。これが高いレベルでの国家を形作るという。今の政治に求められている変化とは、何かやらなくてはという強迫感からとりあえず変化を前提にロジックを組み立ててしまうが、そうではない。

日本の現在の中央集権体制はすでに破綻しているのは周知の通り。これから日本が進むべき道を海外の先行事例がわかりやすく記述されていて、なるほどと思わせる。教育体制も中途半端ではだめで自分も親として子供を育てる上で、人に任せっぱなしではなく考えていこうと思う

日本は大量生産・低コストで勝負する「ボリューム国家」から脱却し、「クオリティ国家」を目指さなければいけない。 クオリティ国家とは、経済の規模が小さいが、高い賃金をカバーする高い付加価値を発揮する、生産性が高い国であり、主な例はスイスやシンガポールである。 これらのクオリティ国家は、魅力的な国をつくり・投資を呼び込むことで、人・物・金・情報・企業を集める。自国の力だけで成長するのではなく、他者のリソースを使っての繁栄を目指す。 そのため、人材が来たいと思う国・人々が生活しやすい国・投資/資産家が魅力を感じる国をつくらなければならない。規制撤廃し・市場を開放する等、他者を呼び込むために様々な意思決定をスピード感を持って実行していく必要がある。 しかし、今の日本は1億2800万人もいる大国であるので、スピーディに意思決定を行うのは難しい。だが、道州制を導入し、日本を道州に分けることができれば、それぞれの道州を世界の他のクオリティ国家と同規模にすることができる。中央集権をやめ、道州制を導入し、各洲が自分たちの魅力を最大化するように動けば、日本は衰退フェーズから抜け出すことができる。

道州制を提言する大前氏。私の個人的な意見は「大賛成」。しかし国や利権がらみでがんじがらめにされないようにしなければ何の意味もない。そう、今の日本はそのがんじがらめで進化出来ないシステムが出来上がってしまっている。 道州制で出来る地方の首長はなんと「大統領」。日本の総理大臣は政党の長だからころころ変わるが、大統領は任期制。だからじっくりと改革が出来る。 スイスやシンガポールをモデルとした小さい規模を原則としたイノベーティブな取り組みをする「クオリティ国家」は日本でも導入可能だ。 個人的には出身の東北を応援して変えて行きたい。世界にない、自然と一体となった新しい国家。エネルギーの少ないグリーンな。 大前氏は北海道と九州をケースにして期待をかける。私は東北です。 実現するためには大胆な規制緩和。今の日本の総理大臣が言っている「金融だけの緩和」は手ぬるいと思う。 規制緩和をし、ニッチな市場でブランドを確立し、語学教育に重点投資する。特徴のある国づくりが世界からリソースを呼び込む。今のクオリティー国家の海外比率はなんと９５％だ。ネスレは９６％なのに世界のソニーは６０％弱。 最後に「維新の会」のネーミングを了承した平成維新の会のリーダー大前氏は、石原氏と組んで国レベルに拡大してしまった橋下氏に忸怩たる思いを感じている。彼には大阪を中心とした道州制の首長として期待をしていたのに。

成長している豊かな国の事例を、日本の現状に落とし込んでこれからの日本の採るべき国策の提言がなされている。説得力があるとともに、現状の日本の中途半端な状況を再認識できた。国の施策がすぐに変わる訳ではないので、個人としてまずは勉強し、付加価値を高めていくよう、また子供への教育なども考えて行きたい。

市場規模が中途半端にあり内需だけでもしばらくは何とかなってしまう日本の限界を冷静に観察。改革とは言ってみるものの何を決めるにも賛否両論出ていつまでもまとまらず、まとまっても切れ味無いものとなってしまう、スピード感に欠ける中途半端な日本。これを道州制で分解して適正サイズ化し各道州が魅力を競い合い世界のヒト・モノ・カネを誘引するクオリティ国家を目指せ、それしか生き残る道はない、というもの。 現況成功しているモデルとして、スイス・シンガポールを始め、デンマーク・フィンランド・スウェーデン・韓国・台湾など、一部反面教師事例も含め紹介、モデル形成・実行のための下情報・選択肢の披露と＜進むべき道＞の大前案もあり参考になる。 自分では動く年齢ではないとの判断？なのか、（国政進出以外の）橋本大阪市長の評価が高い。先行事例として大阪都・関西道が形成されていくことを大いに期待している様子。総選挙後、自民党復活の今、その道筋が見えてくるのかどうか。 あとは、改革の過程で零れ落ちるであろう人材へ、セーフティネット・再教育の制度を整えることも忘れずに。 『ナリワイをつくる』が「非バトルタイプ向け」なのに対し、ばりばりのバトルタイプ向け？の国家戦略指南書とも言えるか。

加工貿易国家モデルとして成功を収めた日本はその 成功の罠から脱しきれずに今日に至っている。 現在、一人当たりGDPの高い国々を分析し、クオリティ国家という 新たな国家モデルを提言する。道州制をベースにゼロベースで国家のあり方を考えさせられる。

「ボリューム国家モデルからクオリティ国家モデルへ」というコンセプトは日本にとって大変に重要。 また、日本企業にとってもクオリティ国家における企業モデル…例えば、日本の時計メーカーが開発したクォーツムーブメントによって一時壊滅的な打撃を受けたスイスの時計産業がいかに復活したか(今では逆に日本の時計メーカーが苦戦)…の研究は不可欠。 そして、日本がこれから必要とする人材像とそのためのあるべき教育の方向性は… 等 必読としか言いようが無い。

本書の行き着くところは、結局のところグローバル化と国際競争力の問題であり、そして著者が推奨する道州制（地域国家）の統治機構の推進である。これが日本の生きる道なのかどうかは、個人的にはまだ結論がでていないし、鵜呑みにもしたくない。しかし、いろいろと思考を巡らせてみるきっかけにはなると思う。 著者が提唱するクオリティ国家（以下ＱＮ）とは、「世界の繁栄を取り込むために、グローバル市場で勝てる企業・人材・ブランドを輩出し、世界からヒト、モノ、カネや情報、そして企業を呼び込むことのできる21世紀型の経済構造国家」と述べている。ＱＮの代表格として、スイス、シンガポール、デンマークやスウェーデンといった北欧諸国、そして地域国家の集まりであるアメリカなど、国際競争力ランキングで上位の国々を事例に掲げている。 これらの事例をもとにＱＮになり得た理由として、 ・自国市場規模が小さく、世界市場で稼がざるを得なかった。 ・世界市場においてコスト競争で対抗するために、イノベーションやブランド、高付加価値産業で戦わざるを得なかった。 ・自国に、資源や強い産業がなく、国外から企業、技術、資金を呼び込まざるを得なかった。 ・唯一の資源である自国の人材を、世界で戦える人材にさせざるを得なかった。 ・国の規模が小さいために、産業構造を大胆にシフトさせることが可能だった。 としている。 その上で、いまの日本がそうなれない理由として ・国内市場が大きかったために、世界市場を想定せずに済んだ ・コストダウンや改善で低コスト国に対抗できていたが、それでは対抗できなくなってきた。 ・技術開発は得意だが、ブランド価値向上、新たなビジネスモデル構築が不得意となってしまった。 ・大企業・銀行などが、苦境に陥っても政府が救済、中小企業もモラトリアム法（金融円滑化法）で生き延びている ・外資導入、外国人の活用に苦手意識があり、内外を差別する意識が払拭できていない。 ・人材で戦うにも工業国モデルの教育（暗記、詰め込み）で育ったため、21世紀型の人材育成が追いついていない。 というものである。 そこで、日本がＱＮになるための一つの仕掛けとして、「道州制」の推進を掲げている。統治機構や経済単位を小さくして、グローバル市場での競争を意識し、世界からヒト、モノ、カネ、情報を呼び込むことでしか生き残れないようにするというもの。そのためには各規制緩和も必要とのこと。それを進めているのが著者が裏でアドバイザーを務める大阪市の橋下市長である。 よくも悪くも、世界の事例やモデルを参考に戦略を考えるという著者のパターンではある。 もちろん、日本が今のままでは立ち行かなくなるという危機感はある一方で、いつまで海外の戦略に倣っていかなければならないのかという思いも。世界から様々なものを呼び込むという考えは賛成だが、経済のパイをより大きくし、より繁栄し、より消費を増やせば、より幸せになれるという拡大主義の思想は結局のところこれまでと同じである。 また、日本の強みであった貿易加工モデルは本当に通用しなくなったのか。 批判を承知で書けば、個人的には21世紀は人々の欲望をどれだけ抑えられるかの勝負だと思う。経済的な拡大や欲望ばかり追及してきた歪は見えないところで広がっているように感じる。（一人当たり）ＧＤＰの拡大を主たる目的とせずに、心豊かで持続的な社会や国家を創ることは本当に不可能なのか。世界でも前例のない成熟国家にいち早く突入した日本が、今度こそ自らの頭で知恵を絞りながら考える必要があるのではないか。それは、我々個人がどのように生きたいのかということにも他ならない。 いかに素晴らしい国家戦略があっても、国民をその気にさせなければ意味がない。クオリティ国家の先にどのようなワクワクする未来が待っているのか、成熟した今の日本にはビジョンや夢も必要かもしれない。 それは、いみじくも著者が東京都知事選で惨敗したときを思い起こさせる。 しかし、本書が我々一人ひとりにこの国のあり方を考えるきっかけを与えてくれる内容であることは間違いない。