ー　発言撤回か、辞任か、経済制裁食らうか、の3択になりそうですね　　白井聡のＸでの発言 高市早苗は、歴代首相が慎重に避けてきた 「台湾有事は日本の存立危機事態に当たり得る」 という点に踏み込んだ。これが今回の騒動の核心である。質問した野党を責める声もあるが、外交技術の観点から言えば、今回の高市氏の発言は日本に利が少ない。いわゆる“戦略的曖昧さ”は、地域の緊張を高めず、同時に抑止を維持するための微妙な均衡だ。にもかかわらず、内向きの勇ましい言説の延長でこの曖昧さを破った点は、悪手といえる。 しかし同時に、もっと重大なのは 中国が日本の国会での発言に対し「撤回」を要求していることである。これは明らかに日本の主権的行為に対する干渉であり、内政干渉と呼ぶほかない。 結局のところ、双方が“勇ましさ”をエスカレートさせれば、国の論理や体面のために破滅へと向かいかねない。むしろ、互いに「何もしないことを前提に」「リソースと覚悟だけを見せ合う」。この、圧力をかけつつも決して一線を越えないギリギリの均衡こそが、現代における平和の実態なのではないだろうか。 ここまでの話は本書には書かれないが、著者の一人である白井聡の発言から自説を述べてみた。まさに、本書もこうした時事問題を扱う内容なのだ。気になった点を次の通り要約。 日本国内政治の変化。2024年秋の総選挙で自公が大敗し少数与党化。立憲民主党は議席増も得票は伸びず、選挙後の勢いも弱い。国民民主党が大躍進した理由は「手取りを増やす」というシンプルで強力な訴求。政治対立の新たな軸は「減税 vs 負担増」。現役世代は税・社会保障・物価上昇により激しい怒りを蓄積している。高市内閣成立前まで。 その怒りの根底にある“社会不安”。生産世代から「取り放題」に徴収する状態は社会の持続可能性を失わせ、多くの国民が、この構造が限界に来ていると認識し始めた。支出を減らさぬ消費減税は現役世代の負担を増やすだけという欺瞞。 アメリカの食料を武器とする戦略。アメリカは農業に巨額の補助金を投入し、過剰生産した廉価な農産物を輸出。他国を輸入依存状態にし、拒否すれば農業が壊滅するため従属を強いる構造。中国も穀物自給が不足し、アメリカに“胃袋を握られている”。本当か？ヨーロッパはこの構造に乗らなかった。 日本の脆弱性。日本はアメリカ国債を売ると言えば政局が吹き飛ぶほど依存関係が深い。核戦争が起きた場合、日本は食料自給率の低さから世界で最初に飢えると米研究機関は予測。想定では日本人口の6割（7200万人）が餓死し、日本だけで世界餓死者の3割を占める。この深刻性を多くの国民は理解していない。 そこからの農業自由化と政治構造の変化。1993年を境に自民党は単独政権を維持できず、その背景に農業自由化の問題があると推測。新自由主義的意識の浸透で、農家保護を「無駄」とする価値観が強まった。小泉政権期にはその傾向が露骨化。現在はアメリカが全農（JA全農）を弱体化しようとしているとの指摘もある。 ポツダム宣言訳語の問題と“属国”論。衝撃的な事実。外務省は「制限の下に置かるる」、陸軍は「隷属する」と訳し、後者が正確。日本は受諾後、事実上“隷属状態”が始まったと指摘。現代でも独立国とは名ばかりで、属国状態の本質は変わっていないという論点。日本は「属国である事実を認めない」という“戦後から続く病”を抱えている。 台湾有事でなくても「存立危機事態」であるというブラックジョークである。何をいまさら。