法律は難しい 日本は諸外国に比べてAIに関しての規制はゆるめ AIで作成したものは指示した人が作成したことになるので所有権は作成指示した人になる。 まだまだ未整備。。 会社のChat-GPT は文章作成がメインのため、著作権問題までには至らなさそう

チャットGPTを利用する場合の法的論点がコンパクトにまとめられている。 個人環境でチャットGPTを使用し、その成果物を業務等に使う場合は目を通しておくと良いと思う。

学生選書ツアー2023選書図書 【所在・貸出状況を見る】 https://sistlb.sist.ac.jp/opac/search?q=9784502470219

ChatGPT関連の本をいくつか読んだ中でこれが一番実務に絡む話をきちんとしてて知識の土台もしっかりしててよかった印象です。私が工学苦手なのもあるけど。情報を入力するとき・生成された文章を使用するとき等の工程別にどういう法に抵触する恐れがあるのかという話が参考になった。

技術者ではなく何人かの弁護士が各章を受け持ってChatGPTを始めとした生成AI利用にあたっての注意点を具体的に説明してくれているのがこの本のポイントです。生成AIがもたらす利便性は多岐に渡り一般的なビジネスにおいて例えば翻訳用途に利用されるなど、ChatGPTが盛り上がる前から日常的に利用されるようになっています。 その場合問題になりえるのは情報の漏洩や著作権の侵害です。例えばなんの気なしにわかりにくい英文メールをChatGPTやDeepLを使って翻訳するという行為には既に個人情報漏洩に関するリスクが内在しています。オプトアウトが有効であっても、一時的にその情報はサービスプロバイダーに渡っているし、サービスプロバイダーはその情報を個人情報や機微情報そのものとは扱いません。おそらく全ての情報は等価に扱われます。もちろんセキュリティ面における安全への配慮は行っているものの、その情報が個人情報か機微情報かなんでもない一般的な情報かについて感知しないということです。 これまでもGoogle検索等の検索エンジン利用を通して様々な情報をサービスプロバイダーに流してきた可能性はあるわけですがLLMの場合それらの情報が学習に使われ、第三者のサービス利用に対するアウトプットとして漏洩するリスクがあることを常に考えて使っていく必要があります。