結構、国や国税にたいして批判的でした。しかし、第三章の節税法はかなり有益でした。 私は医療費控除がじつは多くの人が受けられたり、雑損控除も広く認められていることは知りませんでした。勉強になりました。 ちなみに医療費控除は確定申告のデビューには最適とのこと。領収書は保管！

時間ができたら必要なものだけを置いて、すっきりとした部屋で過ごしたいと思ってきました。この数ヶ月間、読み終わった本を中心に処分をしてきましたが、部屋が気持ちよくならない元凶は「読みかけの本」が多数あることと、それにも関わらず興味のある本を買ってしまうことでした。 まずは購入してから１ヶ月経過したにも拘らず読破できていない本は、途中で打ち切ることにしました。読破していないということで本の評価は「★１つ」としていますが、内容が悪かったわけではありません。 途中まで読んでいましたので、気になったポイントを如何に示します。 ・税金のかかる所得＝給料ー給料所得者控除、である。所得者控除とは、サラリーマンの経費のようなもので、ざっくりいうと給料の３割弱である、2020年以降は、850万円以上の場合、195万円（2017-19までは、220万円）である（p１５） ・退職した人は退職した時点で会社の関与は終わる、年の途中で仕事をやめたということは、年末調整が行われていない。退職してすぐに再就職していない場合は税金を納め過ぎになっている（p２６） ・マルサは大企業には入れない、資本金１億円以上の大企業に、マルサは入ったことはほとんどない（p３４） ・社会保険の対象となる収入には上限がある、国民健康保険の場合には、介護保険と合わせて100万円、年収1200万円程度、それ以上の場合は負担率は減る方向（p４５） ・日本の税制では、申告納税制度という建前をとっているので、申告の誤りは国税側が証明しなければならない（p７４） ・ふるさと納税は、自治体に寄付をすれば、所得税・住民税などが寄付金からマイナス2000円した額が戻ってくる（p９７） 2024年10月25日作成

購入した本。税金について学び、活かすため。 資産が3600万円以上あれば相続税がかかってくる。 10万円以上、医療費を使っていれば、最高200万円まで控除できる。加えて、温泉療養費やジムの費用を医療費に加算できる(医者の証明書が必要) 消費税が10%であることを考慮して、免税店などを賢く利用する。 また消費税は子育て世代や低所得者層に最も重い税となる。収入に対しての消費割合で計算。 国立大学の年間の学費が1975年に3万円で2005年には53万円程になっていることには驚いた。 少子高齢化は人災で政治の責任は大きい。非正規者雇用の拡大、配偶者特別控除の撤廃、大学の学費の値上げなど、政府の責任は大きいと感じた。 作者の主観が多く含む作品だったが、知らなかったこともいくつかあり学びとなった。税金や政治などを勉強し、国から騙されないように、搾取されないようにして生きていきたい。