アメリカは、量的緩和を利子に換算した影の利子率によると、2014年からすでに引き締めだった。 期待インフレ率が2％で長期金利を0％にできるのは、実質均衡利子率（自然利子率）が―2％の場合だけ。 スイスは1％でもデフレを防げると考えていたが、その後十分でなかったことがわかった。1％のインフレ目標は常にデフレ圧力にさらされることになる。 日本はフィリップス曲線の傾きが小さい＝失業率と物価賃金の相関性が低い。バブル時代も物価は安定していた。 日銀は、銀行が保有する株をマクロプルーデンス政策のために購入した経験がある。現在のように巨額のETFを買うことを宣言しているのは異例。 長期国債の買い入れは、YCCによって、ステルステーパリングが可能だった。ETFは出口がない。 今はTOPIX連動型のほうが多い。 株式全体に対しては日銀保有は3％程度。しかし浮動株に占める割合は70％以上になる株もある。 JREATは、都市部の地価上昇の原因になっている可能性がある。 日銀の買い入れは、後場の価格維持になっている。 物価上昇率が安定的に2％になった場合、実質金利を高めに誘導する必要がある。 金融正常化の過程で、日銀は債務超過になる可能性がある。新興国の実績では、中央銀行の債務超過は高インフレを引き起こす。チェコ、イスラエル、チリでは、緊縮財政が組まれたため大きな問題が起きなかった。 日銀相手に信用リスクは心配しないから、債務超過でも問題ないとする説もある。 日銀と政府を合わせた統合政府でみると、政府が日銀に国債金利を払い、それを納付金で還元している。 自然利子率は潜在成長率に一致する。潜在成長率は労働人口に影響されるから自然利子率は上がらないのではないか。とすると日銀は実質金利を上げなくてもいいが、物価は上昇しないのではないか。円安による輸入物価、原油の上昇以外の要因はなにか。 人口減少は、負の資本希釈化効果により、自然利子率を低下させる。労働者一人当たりの資本量が増加するので、追加資本による利益は減る＝負の資本希釈化効果。 20250609再読ーーーーーーーーーーーーーーーー ストックビュー＝ストック効果が働き、より少ない買い入れで同じ金利水準を実現できる。 カナダは、1935年から1975年まで国債の直接引き受けをおこなったが、ハイパーインフレにはつながらなかった。 オイルショック後にインフレ率が10％を上回り、国債を放出して引き締めた。 女性や高齢者の労働供給によって、賃金上昇が抑えられた。その結果インフレにならなかった。 バブル期も物価上昇率は安定していた。フィリップス曲線の勾配が緩い。 家賃は本来下落するもの（経年劣化によって）。アメリカではヘドニック法で調整している。 日本の公共料金は上がりにくい。大学授業料も上がらない。 オンラインショップのほうが価格競争が激しい。 日銀のETF購入によって、株価の価格発見機能が低下、浮動株の減少で流動性が低下、企業のガバナンスの低下、日銀の財務健全性のリスク、などがある。 YCCへの転換によって、日銀は長期戦に出た。 当座預金の付利で金融機関の収益を確保し、金融仲介機能を守る狙いがある。 中央銀行が債務超過に陥ると、解消のために多額の通貨発行益が必要になり、高率ないんふれが必要になる。バランスシートの棄損は中央銀行の独立性の危機になる。 シニョレッジは、マネタリーシニョレッジ、機会費用シニョレッジ（利息によるもの）、インフレ税シニョレッジがあり、どれも同じ金額になる。 中央銀行の一時的な債務超過は破綻には直結しない。 人口減少は自然利子率の低下につながる。負の資本希釈化効果。