30年前の本なので、良くも悪くも「歴史書」として読む分には有益な部分はある。とくに重要なのは第3章で、開国以来米英とは協調関係にあった日本が、日独伊サイドに変換していったのはなぜなのか？という問いなのだが、この辺の考察が不十分であるという印象を受けた。

　章立ての紹介は省略。 　著者は経済企画庁の総合計画局の官僚（当時）。著者は一般向けに何冊か経済史の著作を書いているようだが、一読する限り素人的歴史観の域を出ていない。 　むろん執筆にあたって数多くの文献にあたっているのはわかるし、その点は評価したいが、「バランスのとれた通史」という表現はとてもできない。 　とくに第１章～第６章までは歴史学の水準に照らすとかなり低いように感じられる。戦前期の政府の経済政策を論じるわけでもなく、民間企業の海外進出が説明されているわけでもない。植民地経営をめぐる問題が提示されているが、政治的・軍事的視点が欠けているため問題の本質にせまる議論はない。満州の経営について全て関東軍（あるいは石原莞爾）の仕業にしたいようだが、満鉄や財閥の動きを論じ、アメリカの対中政策を検討しないことには、本書のタイトルが示す内容にはならないだろう。著者の認識不足が露呈している。 　戦後改革をあつかった５・６章は全く見当外れ。 　最後の７～９章は日米構造協議について。ただやはり日米政府・両国財界の立場なり主張が歴史的叙述されているわけではなく、どこかで読んだことがあるような解説がならぶ。結論は抽象的で月並み。 　まことにつまらない本である。