震災復興の予算が多すぎる、事業者も含め、被災者個々への支出が一番効率的だという主張は理解できましが、もう予算は走り出して止められないようなので、なんだか無力感が残りました。

○エコノミストの原田氏の作品。 ○復興にかかる予算の使い方や増税のあり方について、疑問を呈する作品。 ○著者の言いたいことも分かるが、データの取り方や考え方が我田引水すぎる。もう少し中立的で客観的な分析を期待していたので残念。

仮設住宅は高コスト支援策である。これなら、2年間住宅補助を出した方がよい。 トルーマンは戦争中もコスト削減を要求していた。 震災とは物理的に生産手段が破壊されてしまうことだから、供給能力が低下する。したがって、金融政策がそれ以前と同じだったら物価は上昇する。 天変地異の後でもデフレを起こすという政策は戦後にも行われた。

復興は復旧か縮小に向かうべき 直接援助の方が産業復興支援よりよい　償却したものは復興必要か？復興資金を公債調達にする 再建計画は分権的に建てる

「増税は本当に必要だったのか。復興という大義名分のもと無駄な事業が繰り返される「欺瞞の構図」を明解にあぶり出す。」（『週刊　東洋経済』へのコメントを再掲）

震災の復興予算に震災とは関係ないことも含まれており、復興費用は6兆円程度で済むことは目からウロコだった。 財政出動単独の政策がうまくいかない理由についても書かれている。 政治家、官僚、財界それぞれに不正を犯すインセンティブが多く存在することを実感できる本だ。

震災復興のためには4兆円の財政出動でいいというのをシンプルに示しています。それが見向きもされない現実こそが、欺瞞の構図。

過去の震災復旧対策の浪費ぶりに驚愕...((((；ﾟДﾟ))))))) 【奥尻島】 島民一人当たり１６２０万円 ↓ しかし人口は４７００人から３１４４人に減少 【阪神淡路大震災】 被災者一人当たり４０００万円 ↓ しかし長田区の商業施設はゴーストタウン しかも神戸空港など大規模開発計画を震災復興計画に滑り込ませる その他、気になった箇所をφ(｡_｡)ﾒﾓﾒﾓ 今回の東日本大震災の復興費用について、内閣府は１９〜２３兆円必要としているが、「４兆円程度では？」とのこと。 （１〜３次補正予算における地方交付税交付金２.３兆円＝岩手・宮城・福島の地方税収の３.７倍に相当） 日本の公共事業は長い。それは、工事が続いている間は人々は政治家に感謝し頼るからだ。今回の復興策も政治家が票田を維持するための利益誘導政策として、経済効果の低い、予算の消化を自己目的とした事業になると思われる。 国家は個人財産の復活を助けない、という原則は正しいと思う。だが、その原則を守るため、無駄な公共事業をするのは問題だ。むしろ、人々の個人財産の復活を直接支援した方が安くすむ。 ２０００年の鳥取県西部地震において、当時の片山善博鳥取県知事が国の反対を押し切り、県独自の施策として住宅再建に３００万円の支援金を支給し大きな反響をよんだ。鳥取県では３００万円の住宅復興補助事業を実施した結果、仮設住宅の建設は２０戸で済み、コミュニティから切り離された結果起こるとされる自殺や孤独死はゼロであった。

■欺瞞 1.内閣府は、震災における物的資産の既存額を約16.9兆円としている。だが、日本一人当たりの物的資産の額は966万円、今回の震災で深刻な被害を受けた人が約50万人であることから、毀損額は4．8兆円程度、多くても6兆円と見られる。

筆者の問題意識の出発点は下記だ。 日本国土の土地代以外の資産は約1,200兆円だ。人口1.2億人で割れば、1,000万円/人だ。今回の大震災の被災者は50万人だ。よつて、全損で5兆円だ。何故復興予算が20兆円必要なのか。 大震災、原発、消費税増税、そして政府の国民への関与の仕方に興味のある方にお勧めの書だ。

昨年の東日本大震災の「復興」の陰に隠れている問題点を経済学者の立場から指摘する本書だが、多くの示唆に富む内容だ。 著者が問題の第一に掲げているのは震災被害額の算定だ。政府関係の各統計数字はどれも約20兆円規模の被害と算定しているが、著者は日本全体の資産総額（除土地代）1237兆円と被害地域の被害人口比（1億2800万人分の50万人）から、約4.8兆円、多少の糊しろを乗せても最大でも6兆円規模としている（国民一人当たりに換算すると1千万円弱というのは覚えておくと良い数字と思う）。 しかも被害総額の公的財産と民間財産の費は1:2だから公的資産の復興費は2兆円規模のはずという。つまり被害総額と復興予算を過大に見積もることで政府・財務省は増税への口実をつくったのではないかと云うのだ。 そう言えば、震災後暫くして政府により招集された復興会議の最初の議題が、緊急性の高い被災者の救済なのに「財源」だったことから、裏方は財務省というのは透けて見えたことを思い起こす。 神戸震災・新潟中越地震の復興予算についても比較している。神戸も同様に被害額が過大に見積もられている可能性を指摘し、復興予算が一人当たりに4千万円も掛っていることや、神戸市が主導して行った復興事業のほとんどは被災者に直接の恩恵をもたらさない港湾拡張・空港建設も含まれているとしている。其れに対して中越地震は被災者興予算が一人当たりに3百万円！と格段に妥当な費用で済んでいる。この差は一体どこにあるのであろうか？ 著者が指摘する神戸の高い費用の内訳を見て復興予算の名目で何よりも大事な早急な原状復帰というよりも、将来的な高コストを招く太陽光エコタウン構想や新規事業創出等の無駄な事業が多数を占めているのではないかと指摘している。 著者は基本的には民間資産の補償には疑問ではあるものの、何よりも大事な現状復帰を考えると政府・地方自治体による成算の無い「事業創出」予算に金を使うよりは被災者に直接支援をするほうがよほど早く効果的ではないかと言う。仮設住宅も僅か30平米のプレハブ住宅に500万円も掛けていることを考えると、それを直接被災者に渡した方がよほど効果的な復興が可能との指摘は考慮の余地がある。 一方、本書のようなマクロ経済から見た費用効率分析も重要ではあるが、一向に復興の道筋の見えない東北地方の被災地の現状を考慮するとやりきれない。余りにも被害地域が広範であることと、余りにも其々の被災の程度が異なっており、なかなか復興の青写真すら描けていないのだろう。仮説住宅のコストの無駄は一理あるにしろ、例えば仙台市内を除けば民間アパートも殆ど存在しないような地方では、今この瞬間に住む場所が無いのは困るだろうとも容易に想像できる。都市型と地方型では費用の使い方も変える必要があるということかもしれない。 果たして我々の生きている時代に首都圏直下型の大震災や東南海地震が来るのかは判らないが、いざ我々が被災者になった時にどういう形の復興策と予算がつくのかを想像すると復興予算の規模と配賦方法についてはもう少し大きな議論になっても良いだろう。

　職場の本屋の平積みから買ってきたが、これは本当のくそ本。 　帯に「大震災を口実にした役人の悪だくみ」と書いてあって、原田氏によれば、復興予算をたくさんとって事業省庁は事業やりたがり、財務省は増税をしたがっているという。 　その理由として、第一次から第三次の補正予算に復興に直接関係のないものがふくまれているからという。 　確かに、なんか変な予算もたぶん政治的配慮でまじっているようだが、だからといって、復興交付金を初めとする復興予算が無駄だとか過大だとか断定する理屈にはならない。 　むしろ、復興交付金は全額国費で面倒をみることになっているので、予算で想定したよりも過大な、あきらかに復興事業にいれこんで、通常事業の裏負担を緩和しようとする要望が、地方公共団体からどっさりでてきて、復興庁が悪者になって、少なくとも、復興とは関係のない予算、すぐに使う可能性のない予算を査定して、被災地にいくべき予算が不足しないように苦労している。 　そのどこに、役人の悪だくみがあるのか。 　西郷真理子さんの旧市街地に住宅を集約して、海側に農地を集める案（ｐ１１３）を、つまみぐいして理想かしているが、そのために必要な事業手法を考えたことがあるのか。 　それは、原田氏が否定している高台移転（ｐ７７）をする防災集団移転促進事業しか現在のところありえない。 　具体的な都市計画や建築、土木の知識なしに適当に高台移転がコストが高いから無駄とか、コンパクトシティはいいとか、断言しないでほしい。 　全体的にみて、伊藤滋さんとか塩崎さんとかの説をつまみぐいしているが、もっとよく都市計画のこと、復興事業制度の内容、今の復興計画の内容をみて、批判をしてほしい。 　不勉強のまま、罵詈雑言をはかれても、復興のじゃまになるだけだ。