【感想】決定版　銀行デジタル革命―現金消滅で金融はどう変わるか

このレビューはネタバレを含みます

フィンテックは日本ではメガバンク自身が乗り出している。
全銀ネットは、決済尻を日銀ネットに送信して、当座預金の残高を決済する。
日本では、フィンテックはライバルというよりコスト削減の技術として捉えられた。
銀行の土管化＝フィンテック企業に取引を奪われると単にお金をやり取りして手数料を受け取るだけ、になる。
フィンテック事業に乗り出さざるを得ないが、手数料を失いかねない。
ビットコインの決済は、ブロックとして認定されるまで確定しない。約10分かかる＝DLTの10分の壁。
民間銀行の独自のデジタル通貨＝三菱UFJ、みずほFG
スマホ決済の安全性の疑い、現金志向、コストが障害になっている。
ケニアではエムペサが決済の主流＝金融インフラが未発達だったため
アリペイは顧客の手数料は無料。日本では銀行が決済情報の利用ができないため、難しい。
アマゾンエフェクト＝通販の拡大が物価を押し下げた
日本では、個人情報に敏感で匿名性のある現金を好む、低金利、治安がいい、ATMが多いなどの理由で広がらない。
日本は高額紙幣の割合が多い。
現金流通はコストがかかる。日銀と民間銀行が負担しているが、最終的には消費者が負担している。
現金利用は所得格差を拡大させる。海外では口座維持手数料が高額なため。
日本は金融機関の店舗数がドイツに次いで多い
ボラティリティターゲッティング投資戦略がリスクを増幅している。
高ボラティリティ＝高リスクだが高金利。ボラティリティが低い状態では投資が集中してさらに下がるのに対して、上昇局面では投げ売りがでるためさらに上昇する。
仮想通貨はサイバー空間の金。
マイニングの電気量を考えると、1ビットコインは40万円。DLTの費用を賄うためには手数料が高くなる。
コダックコイン＝ICOの一種。自治体もICO。
日銀はDLTは技術として成熟していないという判断。
景気ウォッチャー調査のテキストデータの分析＝AIの活用
ウルグアイでデジタル通貨ｅペソを発行
スウェーデンでは付加価値税が高く、脱税を避けるためにレジスターに装置をつけている。そのためキャッシュレス化推進の大きな誘因。
ｅクローネを発行。
民間銀行が発行するか、中央銀行が直接発行するか。中央銀行が取引履歴を持つ可能性。
銀行をナローバンク化すれば金融システムはリスク伝播を防げる。信用創造機能がなくなる。
現金流通コストの低減とマネーロンダリング防止の効果
シニョレッジの減少を回避できる。
日銀の付利はマイナス0.1、０，プラス０．１の三段階ある。
デジタル通貨がゲゼル紙幣を実現させる。
日本の現金志向はやすやすとは改まらない。

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日銀政策委員を務めた著者による、今後の”通貨”についての分析。現金、仮想通貨、デジタル通貨（銀行発行、中銀発行）の中で、日本においては現金に軍配を挙げる。”地に足のついた”分析であるし、納得感も高いが、他の論者、例えば野口悠紀雄氏の最近の著作に比べると、金融機関以外をも視野にいれた分析（あるいは期待の吐露）には欠けて、面白みは無い。以下、本書の要約なので、ご注意。

著者の試算によれば、日本における現金の流通にかかるコストは5兆円以上に上り、ATM手数料や日銀国庫納付金の減少といった形で直接、間接に国民の負担となっている。また、現金はマネーロンダリングにも活用されやすく、海外学者を中心に高額紙幣廃止論も唱えられる。

現金に代わる選択肢としてまず思い浮かぶのは、昨年ブームとなった、ビットコインを筆頭とする仮想通貨。しかし、仮想通貨については①取引発生からブロックチェーン記録まで、決済に時間がかかる、②価格変動が激しすぎ、決済手段として受け入れ難い、といった難点もあり、決済手段としては機能しない（なお、著者は、ビットコインの妥当値として40万円程度と試算）。

次に、MUFGやみずほFGが構想する銀行発行型デジタル通貨。コスト削減、ビッグデータ利活用による収益を狙いとしたもので、価値変動を抑える仕組みが予定されているが、日本人のITリテラシーの低さ、インフラ整備コストを民間銀行が負担しきれるか、銀行の流動性リスク拡大の恐れ、等の問題があり、早期に現金を代替する見込みは無い。

代替手段として最有力なのは中銀発行型デジタル通貨。スウェーデンの中銀、リクスバンクは現金と平行してデジタル通貨、eクローナを発行、同国の現金流通額は対名目GDP比1.8%（2015年）にまで減少している。アメリカのFRBもデジタル通貨発行を検討、と報道されている。中銀発行型デジタル通貨には、中銀の金利政策がより効果的となる可能性がある一方、個人の購買動向等が中銀≒国家に集中する超管理社会がもたらされる恐れがある。

日本において、決済手段としては現金が勝者であることは明らかであるが、現金の流通にかかるコスト削減、国際的なデジタル化の競争に劣後しないよう、政府と日銀が主導して通貨のデジタル化を進めて行くべき。

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