【感想】なぜ、日本人の９割は金持ちになれないのか

この20年間、給与不変。
デフレで物価が下がっていた。

この2行を書き出してみて思うのは、なら良いじゃん、という事だ。実質、可処分所得が上がっていると言える。更に、税金の負担も軽減する。100円で5…%の消費税が5円。これがデフレで50円で5%なら2.5円。一般的にデフレは失業者が増え、物が売れない、給与も下がるはず。正社員の給与は簡単には下げられず、金持ちと共にデフレを享受出来たはず。賃金が上がらない場合のインフレよりマシだ、という人も多そうだ。それに貯金の多い日本人は必ずしもインフレが得とは限らない。

企業の法人税を下げ、利益を配当金で処分。貯金よりも投資を促すような社会政策を取り、投資家が得をする。本著はTMM理論を軸に展開され、TMMの言いたい事も分かるが、個人単位では、そもそも貨幣刷りまくってインフレを引き起こす事に抵抗がある人もいるだろう。

勿論国際競争下では前提は変わるのだが、当然ながら立場やコンディションによって、トレンドの良し悪しは変わるから一概には言えないかな、と考えさせられる読書だった。続きを読む

裏表紙
なぜ、日本だけが取り残されたのか？
国民が金持ちにならないように
政府がついてきたウソをここに暴く！

日本の法人はこの20年で利益を2倍に増やすが、給与増えず株主配当5倍
　時価総額が企業の価値に　株主資本主義から公益資本主義へ
　配当金全額でも給料の数％

政府の負債≠国の借金　　日本国債＝円建て　…自国通貨を発行してお金を作れる
政府の赤字＝国民の黒字　赤字国債＝資金注入　過剰インフレを避けるための税金
「信用創造」　金は借りるときに生まれる、返すと無くなる

アベノミクス
「金融政策」〇
　日銀の市中銀行からの国債買い入れ
　マネタリーベース（日銀が供給する民間銀行のお金の総量）
　2013年100兆円→2020年600兆円　＝異次元の金融緩和　　お金が実体経済へ

「財政政策」×
　財政収支＝政府の市場への支出額 - 税金で吸い上た金額　×
　2013年 物価上昇　2014年 消費税8%　2029年 10%
　消費税で実質給料下落
　　消費税（全税額の）30%　経済格差拡大　社会保障には2割　残りは返済
　　法人税 '1980 30%→20%
　　所得税 '1980 40%→30%
　プライマリーバランス（政府の収支）　黒字化すると経済は悪化する
　政府は国債を発行して税収よりたくさんの活動をしていくのが当たり前

「成長戦略」×
　規制緩和　　新自由主義＝　多国籍大企業優先主義　利益の最大化
　デフレ下では過当競争になりデフレが悪化する　グローバル企業に有利

デフレ脱却の策
　1.プライマリーバランス規律の撤廃
　2.コロナ終息までの消費税凍結
　3.企業に対する粗利保障
　4.危機管理投資続きを読む