【感想】社長、御社の税金は半分にできる！(あさ出版電子書籍)

書名では節税方法をうたっているが、内容は筆者が得意とする税務署対策が中心。
税金カット術としては、非課税日当を出すとかを挙げている。「キャビンアテンダントはなぜお金持ちなのか？」、それは手取り給与の三…分の一を搭乗手当（非課税日当）でもらっているからだと。非課税日当はあくまでも実費の精算であって受領者に剰余金が生じることはない、それでお金持ちになれるのなら、給与所得部分があるのでは？と思えてならない。それを税務署が課税しないとしたら税務署の怠慢では？ただし、（出張）旅費規定を策定していない会社であれば新規に策定すると多少の効果はあるかも。一番の節税は社長の退職金ですかね。所得税も二分の一になるし。法人税法上損金として認められる退職金は結構あつく認められているようです。
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一般的な退職金の算出方法として、以下の式が多く使われます。
退職金＝役員の最終月額報酬×勤続年数（通算）×功績倍率
功績倍率は一般的に、代表取締役が３．０、専務が２．５、常務が２．２、平取締役が２．０、監査役が１．５くらいであれば、税務調査で否認されないといわれています。
たとえば、２０年間社長として働き、最終月額報酬（退職時に支払われていた報酬）が２００万円、功績倍率を３倍と考えると、２００万円×２０年×３＝１億２０００万円くらいまでなら、退職金を支給しても大丈夫だと言えます。続きを読む

税務調査への対応など、どちらかというと、税理士目線で税理士向けの本でしょうか。

とにかく税理士業界は、本当に厳しい時代になりましたし、これからますます加速していくのでしょうね。。。