月刊Gift PREMIUM (2024年6月号)

～～～今月の特集～～～

●食とギフト

ますます産直品市場が伸びる中、新たなプレイヤーも次々と参戦

ギフト業界においては、食品への注目が高まっている。
特に産地直送商品や地域の特色を反映した食ギフトの伸長は目覚ましく「中元企画」記事でも紹介している通りギフト問屋によるオリジナル食品の開発も進む。
また、スイーツの好調も続く一方で、これまでギフトを専門に取り組んでこなかったプレイヤーの食のギフト市場への参入も増えてきている。

今月号ではゴディバジャパン代表取締役社長ジェローム・シュシャン氏のインタビューをはじめ、カルビーのギフト商品開発への挑戦、サンクゼールや日本百貨店のギフト商品提案の取り組みなどから食とギフトの可能性を分析する。

また、この9月4日（水）～6日（金）には第36回グルメショーが、グルメ&ダイニングスタイルショー（GDS）から名称を変更して開催。そこで、グルメショーの紹介と共に、これまでGDSで講演・展示イベント・パネルディスカッションなどのプロデュースも手がけてきた、（株）ファームステッド代表取締役長岡淳一氏のインタビューも掲載する。



●シャディ“革新”

シャディが大きく変わろうとしている。

今年1月1日にはラオックスホールディングスの代表取締役社長COOを兼務するかたちで、矢野輝治氏が代表取締役社長に就任。また、今春からは公式アプリである「シャディつながるアプリ」や法人向け事業である、新たなポイントプログラム「SDYサンクスプラス」の本格展開もスタートしている。

一方で、近年開発が進む特化型カタログギフトも好調の同社。矢野社長へのインタビュー、つながるアプリ、SDYサンクスプラスと、独自の取り組みを進める優秀販売店２店舗の取材からシャディの現状と今後の可能性に迫った。



●「ふるさと納税」の全貌「税収公平化」の本来の趣旨を理解し、その上で新しい流通として積極的に活用を


2025年春、これまで噂の域を出なかった「ふるさと納税」への「アマゾン参入」が確実となり、現在、1兆円とも言われる「ふるさと納税」市場がさらにヒートアップしている。

「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設された「ふるさと納税」は、税収の公平な分配を目的としたものであるものの、多くの場合、その一環として「返礼品」（「モノ」・「コト」含む商品）のやりとりが生じるため、市場への参入を虎視眈々ともくろんでいる事業者も多い。

今月号ではプラットフォーマーの先駆者である（株）トラストバンクの事業の歴史と参加している地方自治体を顕彰するイベント「ふるさとチョイスAWARD 2023」、返礼品の企画・開発のハンドリングを実際に行う中間管理業者（株）エールアップの事業活動、百貨店の物産展の名物バイヤーによる「ふるさと納税」好適品作りの取り組み、（株）ギフティによるeギフトによる納税支援システムである「旅先納税」の事例を通じて、この市場の裏表、全貌を明らかにする。



～～～今月の目次～～～


●巻頭特集　食とギフト

・巻頭インタビュー「ゴディバの伝統と挑戦」　
　ゴディバジャパン　代表取締役社長　ジェローム・シュシャン氏

・小売業として、消費者の声をダイレクトにくみ上げて製品作りに生かす　
　日本百貨店

・冷凍食品、輸入食品で『愛と喜びのある食卓』を実現新業態店「MeKEL」　
　サンクゼール

・ギフトはスペシャリテな商品を出していけるかが決め手　
　カルビー　スペシャリテ統括推進本部

・2024年の食の最新トレンド「スポットを浴びる原材料」　
　Innova　Market　Insights　日本カントリーマネージャー　田中良介氏

・企業理念への共感で商品が購入される時代ブランドを構築し、伝える力がより重要となる　
　ファームステッド　代表取締役　長岡淳一氏

・第36回グルメショー開催の案内


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