ZAITEN (2017年2月号)

【総力特集】
亡国の「カジノ解禁」
――日本人をさらに貧しくする「賭場開帳」

■納税者に付け回される「カジノ解禁」の巨額請求書
《内容》問題を矮小化した議論ばかりが続く中、ついに成立した安倍政権懸案のカジノ法案。しかし、その実は成長戦略でも何でもなく、一部利権層を潤す往年の「ハコモノ行政」の焼き直しに過ぎない。

■北海道・九州・大阪・横浜・・・「カジノ狂乱列島」の落とし穴
《内容》カジノ法案が成立し、今後一層の激化が予想される誘致自治体のキャンペンーン活動。それぞれがカジノ完成後のバラ色の未来を夢想しているが、そこに落とし穴はないのか。概況を追った。

■トランプ“カジノ”大統領に追従する安倍政権「国富消尽」の成長戦略
《内容》一時の勢いを失ったマカオ、シンガポールを尻目に、周回遅れのカジノ参入を決めた日本。本人は議員立法と嘯くが、ＴＰＰを失った今、カジノを成長戦略に置いたのは他でもない、安倍首相である。

■カジノ解禁が引き金に「パチンコ衰退」まっしぐら
《内容》顧客の棲み分けが言われるパチンコ・パチスロとカジノ。しかし、カジノをしのぐ射幸性と“核心”の換金問題でパンドラの箱が開くことになる。


【企業】
■新日鉄住金“烏合の合併”に「今井・三村vs.宗岡」の確執
《内容》2012年の合併から４年余り、「宗岡会長―進藤社長」体制で“住金排除”が進む。
だが、ミスキャストのトップ人事で社内の荒廃が止まらない。

■大戸屋「経営内紛」にフランチャイズの断末魔
《内容》創業家問題で揺れる大戸屋ホールディングスの業績が大幅に悪化。
既存店売上高は6カ月連続のマイナス。FCオーナーの悲鳴が。

■野村不動産、京急が参入「新橋再開発」の闇市リスク
《内容》いまだ戦後闇市の面影を残す東京・新橋駅周辺。
半世紀の時を経て再開発が動き出しているが・・・・・・。
■アコーディアTOBで「ゴルフ場再編」最終章
《内容》村上世彰氏の影に怯え続けてきたゴルフ場運営最大手がここにきて
非上場化。その先には、ライバルPGMとの統合も―。

■東電「原発処理」に経産省傀儡の“女性学者”
■《連載・没落の創業家》林原・林原家


【コンプライアンス】
■ご当地一番搾り「○○づくり」のエゲツなさ　キリン布施社長の「産地誤認商法」
《内容》業界ルールを曲げて販売した商品が問題視され、慌てて商品名を変更。
誤認しないと勝手に決めつける消費者不在のコンプライアンス。違法性がなければそれでいいのか。


【金融】
■首相親友の大使から経済学者、財務元次官、日銀生え抜きまで・・・日銀「ポスト黒田」の無責任候補たち
《内容》２０１８年４月の任期満了を前に早くも喧しい次期日銀総裁人事。自薦・他薦ともに候補者が多いのは頼もしいが、
誰が第３２代総裁の座を手にするにせよ、茨の道が待ち受けていることは間違いない。その自覚ありや―。

■森金融庁長官に首を獲られた「常陰・三井住友信託」の末路
《内容》金融庁と結託した旧中央三井勢に、最高権力者の地位を追われた三井住友信託銀行の独裁者、常陰均社長。
春の退任を控えて「院政支配」を目論むが、事ここに至って、同信託自体の単独生き残りにすら暗雲が漂っている。

■自称「ＰＬ教団次期教祖」に伊予銀行・広島銀行の“乱脈融資”
《内容》マイナス金利政策の中、貸出先に苦悩する地方銀行。それにしても、あまりにも筋が悪い。
“怪僧”の舌先三寸に弄ばれた伊予銀行、広島銀行のガバナンスはどうなっているのか。

■新日本監査法人に今なお残る　前執行部の“負の遺産”
《内容》東芝不正会計問題に絡み、前執行部が責任を取らされてから、およそ１年。
新体制が船出するも、組織内にはあまりに大きい“負の遺産”が残されていた。

■中国「爆買い」後の新市場　日本企業が注目する「越境ＥＣ」
《内容》インターネットを使った電子商取引「越境ＥＣ」が注目を浴びている。
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