・本書は、福島県国見町を中心に、人口減少が進む地方自治体を舞台にしたノンフィクションルポルタージュである。著者は河北新報の記者で、新聞連載（企業版ふるさと納税の寄付金還流疑惑）を基に取材を重ねて書籍化した。 ・書名にある「過疎ビジネス」とは、過疎地域の自治体に接近し、制度を介して公金を吸い上げるコンサルタント会社や事業者たちの利権構造を指す。 ・主な問題は「企業版ふるさと納税」という制度を悪用したもので、自治体が企業からの寄付を受けて行う大規模事業が、実際には地域の利益にならないにもかかわらず進められ、結果的に公金が関係者に流れる仕組みが暴かれる。 ・第1章では福島県国見町での「高規格救急車リース事業」の計画を取り上げ、事業スキームの不可解さと背景にある利害関係を追う。 ・著者は取材を進める中で、単純に「自治体が騙された」という構図ではなく、自治体側の人材不足やノウハウの欠如がコンサル依存につながり、責任の所在があいまいになるという構造的問題を指摘する。 ・「限界役場」という表現を使い、小規模自治体が外部専門家に政策立案を丸投げすることの弊害を明らかにする。 ・さらに、議会や住民との関係、録音データや内部暴露など具体的証拠と現場の声を示しつつ、官民連携の落とし穴を描写する章構成になっている。 ・著者はこの問題を地方創生という名の下に進む制度や報道の不足という観点からも批評し、取材と報道の重要性を強調する。 ・結末として、計画が撤回され、住民・議会の反発を招いた事例も紹介し、地方自治と民主的プロセスの再考を促す。

地方紙は頑張っている（河北新報は東北のブロック紙だが） 囲碁の一力名人の関係新聞社 本書も触れている地方自治体職員と地方議会の劣化荒廃ぶりは近年目にあまるものがある 多くの職員、議員は真面目にその職に励んでとは思うがハイエナのようなコンサルに食われる余地も残る メディアの記者諸君の奮闘に期待したい

これは「残念な日本の、我々の物語」だと思いました。 私は東京生まれで企業勤め。過疎自治体の話はあんま関係ないんだけどな…と思って読み始めたら、日本全体の失われた30年のひずみがここに集まっているような印象を受けました。 エピローグにあるように、最終的には人口減少の話に行き着くのですが、人口が減っても一人当たりの生産性を上げて全体を維持しようね、というストーリーのはずが、一人にたくさんの仕事を負担させてダウンサイジングしようね、と筋書きを勘違いした結果、この悲しい30年の物語が生まれてしまったのだ、と。 さて本著、河北新報の記者による調査報道をベースとした「地方創生」の現実をつきつける1冊です。 「企業版ふるさと納税」を使って「無視されるちっちゃい自治体」を企業が抱き込み、便宜供与・利益誘導に使われてしまう。 記者がそれを報道しながら全容を解明していき・・・という構図なのですが、読んでいてどうにもやるせない。確かに制度の抜け穴を突いていてモラルが高い行動とはとても言えないのですが、「だってしょうがないじゃないか」と返ってきそう。結局デフレで食い詰めて手段を選べなくなったのでは？ ・自治体：継続的なコスト削減を求められ、外部委託などでノウハウも形骸化 ・民間：同様に食い詰める中で、補助金を使って楽して儲けられる仕事を探す という中で利害が一致してしまったなと。 ※後半に「良い例」として岩手県紫波町と東洋大学が連携した事例が挙がっていましたが、町職員を大学院に派遣できるなんて余裕あるなぁという印象。 加えて、個人的に思ったのは、 ・ワンテーブルの島田昌幸社長（当時）：2005年に新卒で補助金ベンチャーを設立 同期だなぁと思いつつ(笑、この年は就職氷河期最後の世代で就活は相当厳しく、この道に島田氏を進ませたのはそういう理由もあったのでは？と勝手に思いました。 本著の素敵なところは、「俺たちこんな悪を暴いたぜイェーイ」で終わらず、どうしてこうなった、というところまで考えているところ。 だからこそ、この話はいち地方の話にとどまらない。そして同時にだからこそ、ここをこうすればほら解決！という単純な正解は得られない。 ひとまず、一緒に問題認識を共有しましょう(笑

これぞジャーナリズムと感じる1冊。 オールドメディアがオワコン化している中で、しっかりと足で情報を取りに行き取材をした上で、コンサルの過疎ビジネスなるもの闇を取り上げた点が意義深く感銘を受けた。 グレーな所を攻めて金を巻き上げようとするコンサルはもちろん、闇を暴かれた後にグダグダと言い逃れをする首長も大概である。 最近であれば静岡県伊東市の元市長が学歴詐称で物議を醸したが、本当に市民のことを思うのであれば保身に走らず、潔く謝り進退を決めて欲しい。 国見町の件も伊東市の件も首長が保身に走ったばかりに、元々の市政の停滞以上に影響を受けているのである。

ジャーナリズムの役割を発揮　成果 地方紙は地元密着ゆえに細部　現場での取材が可能なのか？ 反面利害関係に直結するため広告スポンサーとの関係や強力な地元権力者との関係も難しそう。御用新聞が多いのもその表れ。 ジャーナリズムは直接手を出せない。地方議員の良心　理念との呼応が重要なポイント　現実を動かすには市民　議員職員全てが正しく理解行動する必要がある

コンサルに喰い物にされていることもそうだが、自身の自治体の行く末を考える時間が確保できず、コンサルに丸投げせざるを得ない状況になっていること自体に問題があると感じた。 自治体の業務は多様化、複雑化しており、取捨選択を迫られていると考えているため、手間、予算の割に費用対効果の小さい、無駄な事業を潰し、コアとなる事業の安定した運営と思考のための余白を作り出していくことが大切であると感じた。

著者をはじめ、協力者の覚悟も伝わるものすごい熱量で書かれていてとても引き込まれた。最初、別件を調べていた際に感じた違和感からこの問題を見つけ問題が地続きにどんどん規模や地域を広げて発覚していく様から、記事が書かれた後、協力者が増え「このままではいけない」と公務員や議員が変わっていく様子や、全国誌も協力し他の地域でも問題意識を持って自分たちの施策の振り返りが行われていく様子は地方新聞社と地方自治の底力を見せつけたドラマのようだった。後半胸が熱くなった一方、記事で取り上げられなかったらこのように彼らが自らを省みることはなかったと思う。また、地方創生自体の問題については結局解決していない。また、公益通報者を守れない世の流れもまだ続いている。この本の「このままではいけない」と立ち上がり改善する各々の心意気には胸が熱くなったが、『その後どうするのか』という点は私たちも考え注目する必要がある。

思った以上に黒かった ただ、コンサルが悪さをしたというより、悪いやつが悪意を持って政策の穴をつくスキームを実践するコンサルティングを行っていたという印象

手の内を全部明かさず、泳がせつつ外堀からゴリゴリ埋めていく記者にドキドキしました。執念の取材。芸能人のブログ丸写し、テレビ番組丸写しの感想、のようなこたつ記事書いてる記者に喝を入れて欲しい。

地元に帰ると、たぶんコンサル入ってるよなあ、という個人店や商店街を見かけるようになってきたこの頃。帯の「コンサル栄えて国滅ぶ」の言葉が衝撃的すぎて借りてきた本。 想像以上に悪徳コンサルとやる気をなくした自治体の姿がまざまざと描かれていました。 著者が新聞記者のため、個人的には「クライマーズ・ハイ」感を序盤は感じました。 地方創生の闇。 法律の隙間を掻い潜り、人口減で苦しむ過疎の自治体をだましてボロ儲けする企業。 終盤、このままではいけないと自治体議員や職員が立ち上がる姿が印象的でした。 コンサルの意見を鵜呑みにしない。 自分の考えを持つ。普段の仕事でも大切なことだなと思いました。

2025年度、コンサルタント会社の倒産が過去最多だというニュースを見て「コンサル会社のことはよく知らないけど胡散臭いよなぁ」と思っていた矢先、この本のレビューを読んで早速取り寄せて読んでみた。 ここに出てきた会社は補助金欲しさに自治体を騙し、地方議員を雑魚と呼ぶ。正に外道という印象。 しかしながら、自治体も自治体でコンサル任せ、自分の地域のことなんかこれっぽっちも考えてないのだから雑魚と言えば雑魚である。 雑魚コンサルと雑魚行政がくっついて最悪の展開になっていったのだなという感想。 それでも中には義憤に駆られ、不正を通報したり追求する人たちもいるのだから、地域創生の芽が潰えたわけではない。 国見町他の自治体のように過疎ビジネスの餌食にならないよう、住民の行政に対する監視の目、住んでるところに誇りを持つ事がより一層必要となる。

コンサルの業界を志望していく中で、その成果を評価しきることが難しく、マトモそうにみえてしまうこの仕事は、どうにも個人の倫理観が問われる部分が大きいよなと思っていた。特に私企業相手の場合はそれが顕著だが、それ以上に不正な行動を許さないシステム作りも大切なのだろうなと思った。 スリリングですらある取材の過程で見えるのは、行政やコンサルに通底する言葉への不遜さだった。言葉巧みに「言い訳」をすることで、その場を凌ぐ、なぜか悪くないように見せる。実際には成果で測られるべき部分が、言葉によって蔑ろにされているように見えた。 言葉はそんなことために使うようなものではない、と思いつつ、自戒したいと思う。

地方の小さな自治体を食い物にする企業と腐った体制の自治体 国の税金が地方自治や官民連携の名のもとに不正に利用されている可能性があることを初めて知った。

2026/01/09 読み終わった 積読チャンネルで紹介されていたので。 自分たちの暮らしがこんな形で脅かされたら嫌だな、知っておいて未然に防ぎたいな、と思って読み始めた。 スキームがだんだん明らかになっていった時に、感情ではなく論理的にこの行為が悪いことであると証明する必要がある、という筆者の姿勢に感銘を受けた。法律に違反してないから何しても良い、という観点はこの部分で否定できるのだと。 誰かが何かを行なっていて、それを自分が見た時に「なんとなくモヤモヤする」、そんな時にはこの観点を思い出したい。 あと地元をよくしたい。

DMM子会社の地方創生コンサルが、寄付金の最大９割が控除される「企業版ふるさと納税」制度を悪用し、「公金チューチュー」していた事案を暴いた本。 コンサル業者はもちろん、政府、議会、そして財政不足と人材不足を抱える自治体のそれぞれに原因と責任があり、問題の責任追及が難しいところ。 納税者たる国民以外は誰も損をしないから、自然と審査が甘くなってしまうのも理解できる。 地方紙の記者である著者が執念を持って、本事案を全国区に問題提起したことを賞賛したい。

ジャーナリズムの真髄を見た。 それと同時に、特に小規模自治体における地力の低下も垣間見えた。 理想的には外注せずとも自前で施策を進められる職員を育成することが求められるが、人口減少の波がさらに強くなる現代では難しいのだろう。 いろいろと思うところはあるが、ぜひ多くの人に読んでほしい名著。

河北新聞の記者である著者が、企業版ふるさと納税の闇をあばいた顛末を一冊の本にまとめた。地方紙の記者が信念をもって取材し記事にしたことに脱帽。 福島県国見町の救急車リースの不正の顛末 企業版ふるさと納税を匿名でした会社（DMM)が、納税先の自治体をあやつって納税金を使った事業を子会社に発注させる。　納税企業は減税分を考慮すると、事業の受注が無料で確約できる（うまく高値で受注できると利益は増加）。本来なら得られない税収で自治体は事業を始められる。住民は事業に就労等でかかわることで賃金や利益を得られる。損をするのは納税企業が本来税を納めるべき自治体だけ。直接の関係者は誰も損をしない　超絶いいマネーロンダリング。法律てきには、形式的に正しい入札が納税先の自治体で行われていれば問題ない。 このようなグレーな方法がまかり通る仕組みを中央官庁はなぜしたのか？中央官庁の官僚は馬鹿ではない。地方創成といっても、都市の税金を高くすると都市の首長や住民が怒るので、間接的にお金を回すことを考えたのでは？と勘繰りたくなる。そこの間隙を突く小悪党はいわゆる必要悪として目をつぶろうと思っていたら、河北新聞が問題を大きく取り上げてしまった　というのが本当では。 地方議会のことを雑魚と呼び、小悪党の方が勉強しているから言うことを聞けという本音は　地方議会だけでなく役所勤めの地方公務員にも言えることで、中央官庁が丸投げした事業をできない自治体は、小悪党に食い物にされてもしょうがない、それで少しでも金がまわれば、ないよりまし　と考えている人は多いだろうなあ。 全てが明るみに出たあとの町長選挙で、救急車リース事業を先導した引地真市長は敗戦、退陣したとあるが、得票数をみると　このような不正な事業に関わったにも関わらず、引地氏は2031票、得票数の４０％近くを得ている。法に触れない範囲で不正なことをしてでも、おらが町に事業を呼び込んできた町長がいいという人が4割いるということだ。 不正の首謀者であるワンテーブルが関係した他の自治体（北海道むかわ町、厚真町、余市町、仁木町、宮城県亘理町、新潟県三条市）や、東洋経済が報同様の手口と報じた地方自治体（福岡県吉富町）でも、かなりの住民はグレイな首長の施策を指示するのではないか？きれいごと言っていても過疎は止まらない。いっそのこと、企業版ふるさと納税はひも付きを許すことにしてしまえばいいのでは？とも思ったしだいである。 それにしてもDMMはやっぱり小悪党の会社なのね。さすがアダルトビデオ販売から成長した会社だけのことはある。

──無視されるちっちゃい自治体がいいんですよ。誰も気にしない自治体。 (地方議員は)雑魚だから。俺らのほうが勉強してるし、分かっているから。言うこと聞けっていうのが本音じゃないですか──。 第二九回新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した「『企業版ふるさと納税』の寄付金還流疑惑に関する一連の報道」を元に書き下ろされた本作。 企業型ふるさと納税を使った『寄付金還流スキーム』にて、公金を吸い上げる。本書の中でいう『超絶いいマネーロンダリング』で、官民連携を通じて『行政機能をぶんどる』ことで巧みに『過疎ビジネス』を行っていたコンサル業社と、自ら進んでコンサル業社の食い物にされ、自治体の未来を委ねてしまっていた行政。そして、その事業に対して追及記事を挙げていた河北新報編集部記者の横山勲氏。 ざっくりいうと、Aという会社が自治体に企業版ふるさと納税を行い、Aの子会社のBという会社が、そのふるさと納税で寄付されたお金で公共事業を担うことで、結果的にAという会社が節税のための寄付で利益を生む『投資を回収するフロー』が成り立ってしまっているという問題。 2年間に及ぶ掲載記事をベースに書き下ろされた本書は、廃れ行く行政の決して明るいとは言えない未来や過疎地問題と、それらに立ち向かう沢山の気骨ある人々の想いが詰まったノンフィクションの物語。 　 『雑魚でも生きる』 この言葉に込められた想いに、一筋の明るい光を感じたことが、この2年にわたる物語の救いだと感じました。 ・ ・ ・ ・ ・ コンサル栄えて、国滅ぶ──。 福島県のある町で、「企業版ふるさと納税」を財源に不可解な事業が始まろうとしていた。 著者の取材から浮かび上がったのは、過疎にあえぐ小さな自治体に近づき公金を食い物にする「過疎ビジネス」と、地域の重要施策を企業に丸投げし、問題が発生すると責任逃れに終始する「限界役場」の実態だった。 福島県国見町、宮城県亘理町、北海道むかわ町などへの取材をもとに、著者は「地方創生」の現実を突きつけていく。 本書は「新聞労連ジャーナリズム大賞」受賞の河北新報の調査報道をもとに、さらなる追加取材によって新たに構成した一冊。

制度の穴をついたスキームで思いつくのが単純にすごいと思ってしまった。今回は民間で制度の穴を突かれた事例になったが、天下りなどが横行していることを考えると今後、あえて穴を作り節税するようなスキームができかねないと感じる。そこで、今回の記者のように熱意をもって取材を続けることができるメディアがあるのかなかなか疑問に思う

過疎地域の自治体の人的・物的弱みを見透かして、公金をかすめ取るビジネスの実態を丹念な取材から浮き彫りにする。 官民連携のトレンド下で、民間企業の利益追求の本質（経営者にもよるが）を行政の怠慢によって不適法ないし本来の制度趣旨を逸脱させるリスクを現実のものとして考える機会を与えてくれる。 企業版のふるさと納税の杜撰な制度設計に危機感を感じなかった中央官庁には責任をとらせなければいけないのではないか？ 本書で描かれる社会的な病状が人口減少、東京を中心とした首都圏への人口集中に起因していることはその通りだろう。 東北の地方紙であろうとそこでいかに志を持って、よりよい社会構築に貢献するジャーナリズムの存在に未来の一筋の光を感じた。

国の推進する地方創生なんてこんなものだよねとの感想だが、その具体的事例や手口が具に取材されていて、勉強になると同時に取材の執念に感服しました。何より、これを書いた記者が自分とほぼ同年代ということで、地方紙の記者にもまだまだ希望が持てるなと思いました。ジャーナリストに興味があった昔々の自分が少し呼び起こされました。

河北新報記者である著者が、福島県国見町の「企業版ふるさと納税」を財源とした不可解な救急車リース事業の闇を掘り下げ、コンサルが過疎自治体に侵食し、公金を食い物にする「過疎ビジネス」と、地域の重要施策をコンサルに丸投げし、問題が発生すると責任逃れに終始する「限界役場」の実態を明らかにし、「地方創生」の現実を突きつける。 甘い制度設計の隙を突いて過疎自治体を食い物にする一部コンサルの存在や、過疎自治体のコンサル依存といった地方創生施策の負の側面を思い知った。全ての自治体を競わせるような「地方創生」そのものに無理があったように思われる。 福島県国見町の事案を独力で暴いた著者には敬意を表したいし、新聞記者の底力を感じた。 ただ、国見町の案件は明らかに不適正事案だが、当該コンサルが関わっていたらなんでも悪かのような論調も感じられ、それはちょっとバイアスがかかりすぎではないかという気はした。また、係長級の職員についても実名で言及されているが、あくまで上司の指示を受けて業務を担当する一般職員であり、ちょっとやり過ぎではないかという思いを持った。

福島県のある町を舞台に繰り広げられる利権ビジネスの闇に切り込んだルポ。筆致も軽やかで、しかも内容が濃い良作。 だいぶ前のことかなと思いながら、実際には最近のことをここまで深掘りしている作者に脱帽。

こんな世界が広がってしまっていたのかと、衝撃を受けた。地方の山に止まれない苦しい状況と、それを逆手に食い物にする輩たち。 相変わらず無策な国の責任は大きいと感じた。 小説のような臨場感で描かれていく物語に引き込まれた。読み物として読むだけでも、自分が見るべき世界を広げてくれる読書体験になると思う。 ただ、人口減少や衰退をはけられない運命のように書いている箇所だけは、受け入れ難いと感じた。それこそ国家がグランドデザインを描けさえすれば、希望に変わると信じている。

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配架場所・貸出状況はこちらからご確認ください。 https://www.cku.ac.jp/CARIN/CARINOPACLINK.HTM?AL=10297521

労作。新書形式とシンプルなタイトルからは、ある程度広く浅く問題を紹介する類かと思いきや、おそらくは相当数の事例が潜むであろう、過疎自治体を食い物にする地獄絵図の一端を根気強く追いかけている。未読だが『対馬の海に沈む』の読後感もこんな感じだろうかと思いつつ、公金をないがしろにする本問題のほうが読む動機としては強い。

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地方自治の現場を長く歩いてきた者として、本書『過疎ビジネス』は胸を締めつけられるほどリアルだった。小規模自治体に人員も専門知識も足りず、複雑な制度の前で思考が止まり、コンサルの提案を十分に吟味できないまま事業が動き始めてしまう——そんな“構造的な弱さ”が、鮮烈であり、痛々しいほど描かれている。 特に福島県国見町の救急車リース事業は圧巻だ。合理性が見えないまま突き進む行政、形骸化した議会、常駐できず深掘りしきれない地方メディア。町にとってどんなメリットがあったのか、なぜここまでのめり込んだのか——この「動機の闇」は最後まで完全には解き明かされない。しかし、その“説明不能”こそが地方行政の危うさを逆に照らし出しているように思えた。 一方で、百条委員会で真相に迫ろうとした議員たちの奮闘には胸が熱くなる。ワンテーブル社長に「雑魚」と嘲られた地方議員たちが、最後に意地を見せた姿は、この本の最も人間的で、救いのある場面だった。 地方自治の現場を知る人ほど震えるはずだ。自治体、議会、メディア、そして住民——それぞれの“脆弱さ”と“矜持”が交錯する、重くも欠かせないノンフィクションだと思う。

福島の町で12台の救急車を購入し他自治体へリースするという、そんな謎の事業は、企業版ふるさと納税の制度を悪用した手法だった。 抜け穴を狙う企業もさることながら、自治体側の弱さ、そして真面目にやるなら地方公務員や地方議員が都心の大企業と対等に渡り合わなければならない難しさ。 事件自体は珍しくジャーナリストがよくやった事例と東洋経済で扱われたので周知かもしれない。 地方行政や公金搾取が注目される昨今に光る一冊。

フィクションのようなノンフィクション。今後映像化しても面白そう。 仕様書作成の件とかは、結構似たようなことやってる人いそうだよな〜と思いながら拝読しました。

ヒリヒリした。 ワンテーブルの件は、はっきりとした言質が取れてしまっているからこそ言い逃れできなくなっているが、こんなことが横行してしまっているんだろうなと思う。 個人的には企業版に限らず、一般のふるさと納税に関しても社会的なロスだと思っているので見直してほしいところだ。 メインの話題が強烈な分、北海道の事例の弱さに肩透かしをくらった気分。恐竜博物館にシアター入れて何が悪いの？万博とか見ても展示施設に映像を取り入れるのはスタンダードじゃないのか。 ソリューションが似通ってくるのも人的資源の限界でしょう。 そうなってくると、本書でも結びで述べていたように国の地方創生政策が無責任で有効じゃないということだ。我々が向き合っているのは暗い暗い現実だ。

企業版ふるさと納税で収益を上げようという話。 財政力指数0.5以下をターゲットに。 仕様書や要項へアドバイス。

悪い人いっぱいいるなと思いました。一部、これは作者の思い込みでは？と思う部分もありました。全体的に新聞記者の書いた文、という感じで、地場に根付いたメディアって本当に大事だよな、と思いました。

過疎で町議会、村議会議員が無投票で決まるような自治体に、法人のふるさと納税制度を使って寄付。その寄付金を使って行う事業で美味しい受注をする。 簡単に言うとそういうからくり。 そりゃ、生き馬の目を抜く都会のビジネスマンが本気で田舎の議員さん、役場の職員を騙そうと思ったら、簡単でしょうねえ。

気骨あるジャーナリストだと感心した。 こんな問題があったのかとYouTubeで調べたら「雑魚だから」発言までちゃんとアップされてて笑った。

小さい自治体を狙った企業版ふるさと納税で利益を上げる企業と事業を進めようとする自治体 制度も変だし自治体も企業もどっちもどっちという感じ

非常に良かった これぞノンフィクション 小さなキッカケから始まった2年間の取材 地方新聞の底力が政府をも動かした これが本当のジャーナリズムだと思うし 今の日本に失われつつあるものだから 希望を見出せました ありがとう

ふるさと納税の制度の裏を突いたコンサル会社の事例について取材を重ね、自治体側の問題点についても丁寧に言及。 筆者の文体もあり新書であるが、ドラマや映画を観ているような感覚になり、一気に読むことができた。 「過疎ビジネス」というタイトルはややインパクト重視の感はあった(ノンフィクション小説ではなく、新書として取り扱うならもう少しテーマを一般化する必要はあった気がする)が、今後の地方自治体のあり方について問題意識を投げかける意味では必要だったのかも。 コンサル＝悪、みたいな短絡的な解釈をする人が増えないことは願いたい……。

人からノンフィクションで面白いものを読みたいと言われたらまず勧める一冊。 企業が自治体に向けて寄付できる「企業版ふるさと納税」という仕組みがあり、寄付側は控除を受けられるメリットがある。しかしもし寄付を受けた自治体がそれを事業として、寄付元に支払ってしまえば企業は寄付した資金をさらに回収してしまえる。 もちろん原則では禁止されているこのスキームを「コンサル」が自治体と企業をコントロールすることで可能にしていく。 地方の目の届きづらい自治体で行われていた巧妙な不正が、調査により明らかになっていく過程は点と点が結び続けるミステリー小説のようだった。徹底した調査による話なのに(だからこそ)、読む側を引き込む展開の連続がある。 登場する人物も多様で素晴らしい。 筆者をはじめとする不正を追い詰める側の鋭さ。 不正をすすめ、それを認めてようとしない町役場、コンサルの醜さ。一度はコンサルに侮られたが失態を挽回すべく奮闘する議員らの闘志。 事実の告発だけでなく、この騒動に関わった人々の顔が見える文章は、足を運び目で見ることを重んじる筆者にしか書けない。 地方自治をあり方に関心が湧いたし、コンサルのような問題を自身で解決することなく処理するということのリスクを自覚しようとも思った。

企業版ふるさと納税を通じて自治体に納められた税収を原資に、高規格救急車を12台購入してそれを自ら使うのではなくなぜか他の自治体に貸し出すという、聞けば誰もが首を傾げるような不可解な事業を進めていた福島県国見町の事例から始まり、それが一つの自治体で起きている特異的な事象ではなく、各地で根を広げていることを明らかにしていく調査報道が主軸。 地方議会を見下すコンサル、言いなりになる自治体、チェック機能が働いていない議会・メディア、制度欠陥を放置する国、そして欠陥を確信犯的に利用する企業。謝ったら死ぬ病気にでも罹っているのか、誤りを決して認めようとしない自治体の風土にも辟易としつつ、自治体職員の業務領域が広がっている中で、対症療法的に無思考でコンサルに依存していく現状を変えるには、元の構造的な要因（需要側=職員の肩に乗ってくる業務の量と質の改革、供給側=職員自体の量と質の改善等）を解決しないと本当の解決にならないと感じた。

とても面白かった。 これだけの取材をされて、ここまでまとめ上げられていることが素晴らしいと感じた。 嫌な顔をされながらも、真実を求めて取材をされたんだろうなと思う。後ろめたいことがあるから、嫌な顔をするということもありますが。 地方創生は、自治体だけでは完結しない話なのは間違いない。まずは、自治体と民間は違う立場にあるということを互いに理解し、尊重しながらビジネスを進めていく必要があると思う。

本著は地方自治体が人員減少による人手不足により公共事業をコンサルへ丸投げするという現象が挙げており、公金流出や横領、不透明な資金の流れが起きておりお金（税金）だけ用意してコンサルへ丸投げし成功した事業は現時点（2025）では無い。国レベルでも起きているので、根本的で本質的な問題は地方自治体だけでは無いだろう。 さて、本著では「過疎ビジネス」という公的資金でコンサルへ丸投げすることを厳しく批判し問題提起をしている。アウトソーシング（外部委託）と言えば聞こえはいいが、実際には公共事業の放棄であり、成功の有無問わず「やったという公共事業として努力した表現」として残念な結果として問題となっている。 だが、コンサルだけが悪いのだろうか。私はそうは思わない。公的資金を預かり運用し活用に失敗した自治体の責任が大きいだろう。コンサルはあくまでコンサルなので本来は自由に公的資金を扱える立場と権利は無い。なかなかの汚職や腐敗も進む公共事業をする自治体もあれば、必至に町おこしをするために尽力し官民一体となって周囲の自治体を巻き込みコンサルに丸投げではなく協力者として一緒に走り住民も参加型にした地方再生や創生で成功した自治体もあることを忘れてはならない。コンサルに頼らず少ない資金で独自で尽力している自治体も多い。 これから田舎は過疎化が進むのだろうと思われる。インフラも福祉も持たない自治体が出て来る可能性もあるだろう。だが、国も自治体も何もしないわけではなく必至で地方創生へ動いている官民の職員が走っていることを知らなければならない。 国や自治体レベルでもこうなのだ、お金があれば全て上手くというわけではない証明をしている。これは個人にも当てはまるだろう。地方創生や再生は私たち個人から意識を変え社会参加をしていく一つの切っ掛けと解釈を提案する内容であろう。

読み物(取材日記)としては面白いが、地方創生コンサルを担う立場からすると色々とモノを申したくなる点もある。 勿論この社長の考え方(地方議員を雑魚呼ばわりする等)は論外であるが、多くの人々が触れない、名前さえ知らない、このままでは必ず消滅するであろう自治体に、可能性を見出し、ジブンゴト化し、伴奏支援をし続けているコンサルタントも大勢いる。 彼らは別にお金目的で地方創生しているわけではない(そもそも金(売上)が欲しければ大企業を相手にしていた方がよっぽど楽である) その中で、外から見るとくだらないと思うような地方のしがらみや、当事者意識／改革意識の低い町役場に対して辟易するような事態もないことはない。 それでも愚直に真摯に向き合っているコンサルタントがいる、むしろそちらがスタンダードだということは明言しておく。

2022年2月、福島県国見町で、寄附額の最大9割が税額控除される企業版ふるさと納税を財源に不可解な事業が始まろうとしていた。 制度をもとに寄附された4億3200万円で高規格救急車を12台購入し、国見町では使わずに他の自治体や消防組合にリースするという何とも理解しがたい地方創生事業だった。 寄附したのはDMM.COMとその傘下の2社。救急車の車両製造はDMM.COM傘下のベルリング。事業は研究開発という位置づけで公募型プロポーザル事業になっており、唯一応募し、受託したワンテーブルという企業は地方創生のコンサルだった。 ワンテーブルはベルリングに車両を発注するということで、救急車の仕様書作成に関与、DMM.COMグループとともに利益を囲い込む出来レースの構図になっていた。 企業版ふるさと納税は、自治体と企業との癒着を防ぐため、自治体から企業への経済的見返りを禁じている。このことに関し、国見町の事業にグレーな臭いを嗅ぎ取った河北新報の記者（著者)がその真相究明に乗り出す。 その過程で、ワンテーブルの島田社長が小さな自治体を虚仮にし、地方議員を雑魚と評するとんでもない男であることがわかる。 島田が目をつけたのは、過疎化が進む地方の自治体にありがちな官民連携の推進、民間コンサルへの丸投げ依存。 地方公務員が減少する中、行政課題が増え、専門的な知識や技術がいる業務も増える中、民間企業に業務の一端を担ってもらわなければ成り立たない自治体、その中でも特に手なずけやすい小さな自治体を島田は狙い打ちした。 著者の熱のこもった取材活動や記事が、国見町の議員を動かす。百条委員会の議員の追及によって、ワンテーブルと癒着のあった町長は失脚、島田もワンテーブルを退職、さらに内閣府も重い腰を上げ、国見町の地方再生計画の認定を取り消した。　 宮城県亘理町、北海道むかわ町などの同様な事例への取材、週刊東洋経済の協力も得ながら著者のエネルギッシュな活躍が公金の浪費や過疎ビジネスの横行に歯止めをかけた。 河北新報、国見町百条委員会の議員の執念に、地方新聞社、地方議員かくあるべしと、強い感動を覚えた。

シンプルに読み物として素晴らしかったし、この取材を続けた記者の情熱には頭が下がるばかり。マスメディアはまだまだ終わっていないし、こういう取材に魂を込められるメディアがいることに、嬉しさを覚える。

本書に出てくる「企業版ふるさと納税」を活用（悪用）したスキームは、私の地元である北海道でも、本書に出てくる以外の自治体で似たような事例を見たことがあり、非常に不信感を持っていたところだったので、とても興味深く本書を読ませていただいた。 私自身が、地方自治体や公共団体等を相手にしたITコンサルティングを生業としているので、本書に出てきたようなコンサル会社が地方から日本をダメにし、コンサル業界の評判も下げていることに強い憤りを覚える。 常々、助成金ありきの事業や、経営コンサルという名の補助金コンサル、ふるさと納税コンサル、デジ田交付金コンサルなどは、すべて消え去るべきだと思っている。 私は以前に本書にも出てきた東洋経済の寄稿記事を読んでいたので、本書で取り上げている概要は把握していたが、本書で詳細な状況などを読むことで、まったく他人事ではないと感じた。 特に「企業版ふるさと納税」については、ワンテーブルの事例は完全な黒だが、完全な黒とまではいえず、倫理的にはNGだが、制度的にはOK（100%のOKではなく、網の目をかいくぐって）というかなりグレーな事例が横行していると認識している。 この状況に反対しようにも、個人の力では弱いのと、直接的に関わっているわけでもないので、どうしようもない状況があった。 なので、こういった地方創生を食い物にする「コンサル」が取り沙汰されて、少しでもガバナンスやコンプライアンスが向上する地方自治体が増えてくれる機会として、本書は社会課題への貢献度が非常に高いものだと思う。 社会にとって害悪でしかないようなコンサル企業を駆逐していかないと、コンサル栄えて国滅ぶどころか、それ以前にコンサル業界自体が潰れかねないと思っている。 公共組織を相手にビジネスを行っているコンサルタントの一人として、悪い事例として本書で取りあげられるようなことがないよう、社会を少しでもよりよくするために貢献できるよう、肝に銘じて頑張っていきたい。

地方創生の名の下に企業版ふるさと納税制度が悪用され、コンサル会社に税金が食い荒らされる。福島県の国見町で起こった事件を通じて、倫理観の欠如した企業、ガバナンス不全の自治体、地方への無関心といった、この国の宿痾を見る。地方の実情を度外視して予算をばら撒き、杜撰過ぎる制度設計を放置した国の責任は重いが、それは我々国民の責任でもある。

私自身もコンサルという職業に身を置いている。日々、お客さんと課題を整理してその解決に励んでいるつもりだが、最近、「あー。コンサルなんですね。虚業ですねー。」とか、「コンサルは信用できないし口だけですよねー。」といった辛辣な言葉を浴びせられる。この本を読むと確かにコンサルが信用できない理由が理解できる。（自分はこうならないという戒めも込めて。） 日本は衰退の一途だと長らく指摘されている。政治もずっと混乱してるし、社会自体も安定を欠き始め、暗い気持ちに覆われることが増えている。たしかに目も当てられないほどの課題が山ほどあるけれど、この本は日本が民主主義国家であることの希望を感じさせてくれる。癒着や利権に甘える人もいる一方で、深刻な課題に直面して覚醒する人もいる。きっと日本の強みは課題に直面した時の修正力なんだろう。ただし、スパッとは変わらず、ぬるーっと変わるから時間もかかる。でも善意のある有権者と議員がいることで遅くとも修正の可能性があることは救いなんだと思うし、そう信じたい。 自分も地域を良くするために「雑魚でも生きよう」。

寄付金の最大9割が法人税などから控除される制度である企業版ふるさと納税を活用し、匿名企業（後にDMM.com及びそのグループと判明）から福島県国見町が受けた43,000万円の企業版ふるさと納税を財源に、地方創生コンサルタントのワンテーブルによって実施された、地方創生事業を悪用した環流ビジネスを追った河北新報の報道の書籍化。本の帯の通り、正に「コンサル栄えて国滅ぶ」。寄付を受けるために地域再生計画を策定したいが、その能力も人員も覚悟もガバナンスもない自治体、チェック機能を放棄した議会、その状況を看破して付け入るコンサルという日本の地方の何処にでも起きていそうな話なだけに根深い。たまたま国見町幹部の給与問題の取材で目にした議会議事録から本件を掘り起こした著者のジャーナリスト魂に脱帽させられる。企業版ふるさと納税の問題だけでなく、公益通報した役場職員が懲戒処分を受けるなどの公益通報の問題、地方に目を向けないジャーナリズムへの自戒や少子化などにも警笛を鳴らす。実際には複雑な人間関係や時系列があるのだろうが、現役の新聞記者らしく非常に分かりやすく書かれているだけでなく、スピード感のある展開で一気に読んでしまった。性善説に立っているとしか思われない国の制度設計と甘い検証、地方自治体と議会の在り方など、将来の日本と地方について考えさせられた。

グレーゾーンのさらにギリギリの倫理的には完全アウトの悪事をはたらき儲けようとするコンサルと腐りきった小規模自治体の話。 地方再生における問題点についても述べられています。

国見町という小さな町での出来事が話の中心ですが、起こったことはこの国の根深い社会構造に紐づくものです。うちの地元にもありそうな話でゾワゾワします。 昨今はオールドメディアなんていわれてますが、新聞記者はやっぱりすごい。グイグイ読ませる構成と取材力に痺れました。

福島県国見町で起きた株式会社ワンテーブルやdmm、ベルリンクらが引き起こした企業版ふるさと納税を使って、不当な競争にならない公募仕様書作成した公金を使った住民のためにならない事業。 意図的に公金を巻き上げたワンテーブルは言うまでもなく悪い。 が、やはり闇が深いのは国見町役場。全く自浄作用も学習意欲もなく、倫理観もない。 こういう制度を悪用する人が出てくると、制度が緩いのが悪いと厳しく成り、結局使われなくなっていく。 企業版ふるさと納税も、基礎自治体の公正入札機能を信じて制度に自由性を与えたはずだが、このような事態になればルールを厳しくせざるを得ない。 結果、9割の正当にビジネスや官民連携を進めている企業や自治体が割を食う。いい加減にして欲しい… これだけの不正と不誠実な対応をした町長の再選挙でまだ4割票が入るのには残念で仕方ない… 河北新報の取材はお疲れ様と言いたいが、罪を暴く正義のような視点の書き方は、やや公平性をかく。真実を暴きにかかる文だからこそ、冷静にかつ多様な視点を織り交ぜる冷静さは欲しかった。 良い例が内製化したオガールだけでいくと、よく知らない人は官民連携全体が「過疎ビジネス」と勘違いして、変な世論を作ってしまう。

地方の町役場の腐敗度合いに空いた口が塞がらない。また企業版ふるさと納税の抜け道は素人が見ても明らかで、なぜ問題になるまでこの制度が通用すると思っていたのか甚だ疑問である。 兵庫県で話題になった百条委員会とはなんたるかも勉強になった(そこまで強靭な力があるとは知らなかった) 著者のジャーナリズム精神と取材に協力した人々に敬意を示したい。

過疎の村や限界集落を対象とした取材だが、既に政令指定都市の首長も政策をコンサル、代理店に書かせてるっていう現実にゾッとする。

福島県国見町で起こった、企業版ふるさと納税を使った寄付金の還付スキームを暴いた河北新報記者によるまとめ的内容。ただ自治体を食い物にする悪徳コンサルといった勧善懲悪のみならず、地方創生政策全体をみた構造的課題についても言及されている。 個人的には少なからず見知った分野でもあり、また聞いたことのある企業や登場人物たちが出てくるので臨場感を持って読み進めた。とくに地方自治体のリソースが限られる中で、マイナンバー対応やコロナ対策、インバウンド需要といった国からの業務負担が矢継ぎ早に発生し、地方創生という半ば義務的にやらされる感の施策をコンサルに丸投げしたいという誘惑は、小さい自治体ほど抗えないだろう。 一方でこのやり方のすべてがマズかったかといえば、現状の民間企業が自治体業務に携わる上でのプロセスの煩雑さが目の前に横たわる。公平性の原理によって仕様書を出して競争入札とするような従来のやり方が参入障壁となり、ワンテーブルのような悪用を画策する企業が跋扈する隙ができている。結果として、何か革新的なことをするイノベーションが生じない構造となり、ノウハウを持つ自治体コンサルがコピペで提案するような事業が大半となっている。 実際に逆プロポのような仕組みで、企業版ふるさと納税を使って実証実験できる自治体を探す企業も出てきている。どこまでが寄付金でどこまでが利益誘導なのか、線引が難しいお金の流れの中で、過疎と呼ばれる地域はどのように生き残っていくのか。ただ悪徳コンサルけしからん！と正義を発露するだけでは、構造的課題は解決しないだろう。

地方創生の資金を狙って都市部から来たコンサルが精錬されたプレゼン能力で地元の業者を差し置いて入札を勝ち取る、しかし、実際に行われる施策は地方のためにならない。といった噂話を私も聞いたことがあった。さもありなんだが事実かどうかは知る由もなかった。そんな折に幸運にも本書に巡り会い、その一端を知ることが出来た。 本書の秀逸な点は過疎ビジネスの問題点を単なる悪者探しに留めていないことです。悪質なコンサルや村長等の執行部の利益誘導といった単純な構図ではなく、公務員の人手不足、地方自治やマスメディアの在り方、日本特有のゼネラリストの限界。現代日本の根底にある社会問題にまで議論を広げている。 とりわけ私の関心を引いたのは首謀者のやり方と本音だ。知識不足の担当者を助力する形で仕様書を作り、その恩義を背景に一般競争入札やプロポーザルに見せかけた随意契約を取り付ける。この方法を私は民間企業同士のやり取りで経験している.。なんとあくどい手なんだと思う人もいるかも知れない。しかし、担当者にとってこの助力は渡りに船なのが事実だ。何故なら、ゼネラリストである彼らの仕事のほとんどは専門外であり自分たちだけで全てを勉強して遂行するのは現実的に不可能だからだ。加えて、アドバイザーや新たな人員を雇う予算はない。 「この手の話はプロ同士で目利きするのが一番なんですね。（中略）でも自治体の職員がやろうとすると、ゼネラリストではどう頑張っても無理。」（p.137）。 地方創生を地方に丸投げ（p.143）された担当者の心情を考えると、この切実さは痛いほど理解できる。契約を前提にノウハウを提供してくれる企業（今回の件はワンテーブル）の協力は、彼らにとって一挙に問題を解決してくれる、甘美な誘いだ。 「地方創生は国が自治体に与えた手段であり、自治体は半ば義務的に地方版総合戦略を策定した。義務的に作るのなら、誰かに任せて少しでも手間を省こうという感覚が起きてもおかしくない。」（p.144） 「社会がどんどん高度化し専門的な知識や技術がいる業務も増えた。民間企業にお願いして業務の一端を担ってもらわなければ、もはや地方自治体は成り立たない。人手不足に苦しむ自治体にとって、救いの手を積極的に差し伸べてくれる外部企業の甘いささやきは魅惑的なのだ。」（p.110） また、録音テープに゙記録された首謀者の 「（地方議員は）雑魚だから。俺らのほうが勉強しているし、分かっているから。言うこと聞けっていうのが本音じゃないですか。」という言葉は私も相手先の企業の態度から同じような本音を感じたのを思い出した（もちろん言葉には出さない）。そして酷い言葉ではあるが妙な説得力を感じた。何でも屋であるゼネラリストがその分野を専門とするプロに知識や経験経験で勝てないのは当然だ。だからこそ、そのノウハウや技術力などを頼って発注する。言い換えれば、そうでないなら手を組む必要がない。ある意味において彼の言い分は最もである。ただし、それは一方的な利益誘導がなく、対等な関係である場合に限られる。 本件の問題はお金の使い方だ。民間企業であればその予算の目的に従って会社のため。公金は国民が汗水垂らして納めたお金であり、地域のために引いては国民のために適正に使われなければならない。 「行政は公平性が最も重要なもの。税金は皆が汗水垂らして納めたお金なわけで、首長と議員という選挙で選ばれた人が集団で議論して使い道を決め、民主主義の手続きに則って公平性を担保した形で使うことを旨としなければならない。企業が官民連携で個別企業の利益追求が出来る立場になってはならないのは、公平性を著しく害するからです」（p.139） 民間企業でも与えられた予算を何のために使うべきなのか分かっていない人たちが相当数いた。グレーゾーンであり厳しく問われたときには言い逃れが出来ないものもあった。 「自分たちの財布（財源）を使っていないことを免罪符にしていませんか。」（p.140） 首謀者のやり方を擁護しているつもりはない。しかし、今回の事件で明らかになった関係性や手法は、この一件だけの得意なものではないと私は感じた。民間企業同士のやり取りでは、注目されていないだけで、業界によっては慣例化しているかもしれない。。経済事件の出来事は傍観者として遠い世界を眺めることが多い。その中で、本書は身近な現実として色々考えさせてくれた。

限界自治体が機能不全に陥っていることを、地域創生コンサルを切り口とした丹念な取材で詳らかにした本。 本の多くは福島県の国見町という自治体を舞台にした市長を中心とした行政及び議会の無責任丸投げのコンサルのみ丸儲けの地域創生事業がどのように行われたかに割かれている。企業版ふるさと納税の構造的な問題もよくわかり、市長等だけでなく、国の制度設計も相当に問題であると分かる。 問題点がよく分かる一方、では限界自治体はどうすれば良いかというと特に処方箋的なものまでは提示されない。最後の国見町の議会の意識変容が紹介されたあたり、地方創生でドカンといくのではなく、地道に頑張る以外無いというのが筆者の今後の展望と感じた。 全体的に良書。

我が地元、福島県県北地方の伊達郡国見町で巻き起こった一連の騒動を取材した傑作。 一企業が地方自治体の行政を食い物にし、公金を吸い上げる「過疎ビジネス」の実態を、河北新報の気鋭の記者が取材した。 全国どこの自治体でも予算不足、人不足は深刻で、特に人員については職員に効果的な政策立案ができるほどの時間や労力的な余裕が無いのがリアルな実情であると思う。 何か地方創生に関する事業を起そうとした際に、外部委託したコンサルティング会社に丸投を繰り返す現状も致し方ない部分はある。 それでも役場職員には危機感とともに、行政を担う自覚をはっきりと持って日々の職務に当たってほしいと強く感じた。 加えて本文中でも言及されていたが、「福島県伊達郡国見町」での事件を一番熱心に追及したのが、宮城県を本社に置く「河北新報」の記者だったのが残念に感じた。 疑惑追及の最初のきっかけとなった無名のタレコミは、県内の地方紙２紙のほか、テレビ局にも届いてた筈なのに。

地方自治体の在り方から国政、少子高齢化社会やマスコミの責任感まで幅広く警笛を鳴らしている。自分に関わる問題であるが情報がなく、それを調べる時間や労力をかけず、見過ごされているケースがある。

国策としての地方創生。 地方の小さな自治体で、企業版ふるさと納税という仕組みの歪みを利用した利益捻出に暗躍するプレイヤー達を炙りだしたドキュメントで読み応えあり。 関係人口創出など真正面から向き合って取り組む人達が存在する一方で、こういう輩も跋扈する事実。

本を読むまで、こんな事件を知らなかった。 しかし、ヒドイ実態である。日本人としての「道徳」はないのか、金が儲かればなんでもすれのか！と、言いたい。役所も同様である、住民の幸せづくりや住みやすい町を創ろうする「理念」は無いのか！　 性善説である前提として成り立っている世の中のしくみ、私欲に未来はないだろう。　 大変興味深い読めた一冊であった、是非とも読んでいただきたい。

kindleにて 限界自治体の体力、尽力低下を食い物にするコンサルビジネス 企業版ふるさと納税の資金を使って救急車を12代購入し、それをリースする なんとも不自然な事業

帯と以前から気になっていた企業版ふるさと納税について、知りたいと思い読んだ。東洋経済の特集は、大きく取り上げられていたので、印象に残っていた。 事実上、制度を利用し寄付金を還流するスキームは許されないが、人手の足りない地方の行政の側を考えるとやるせない気持ちになった。 人口減少の中で地方創生とは何なのか、改めて考えるきっかけになる作品。

20250801042 正しい考え、正しい方法によらないと制度の悪用が始まる。そこには当事者（自治体、議会、民間事業者、住民等）の無関心、無理解という問題もある。考えねば、行動せねば。

とても良かった。 国見町の問題はシンプルな勧善懲悪と捉えることもできたが、より問題の根幹を公平に探ろうとする筆者のジャーナリストとしての気概が感じられた