2040年。あと15年もしないうちに迎えてしまうが、どのような時代になっているのだろう。 本著でも取り上げていたが、現時点でも問題になっている少子高齢化はさらに進むだろうから、それに対抗するテクノロジー等の革新が起これば良いなと思った。 未来の日本に対して期待も不安もあるが、どのようになろうとも幸せだと思う人が多い国になって欲しいことに変わりはないし、自分も少しでもその手助けができるような人間になりたい。

請求記号：304-NOG https://opac.iuhw.ac.jp/Akasaka/opac/Holding_list?rgtn=2M025590 ＜茂木りほ先生コメント＞ 学生のみなさんは、今、世の中で起きていることを把握することはもちろんのこと、「未来予測」する力も必要です。この本では、将来の日本の経済成長、世界における日本の地位、超高齢化社会で生じるであろう医療・介護の問題の全体像を学べます。さらに、発展し続ける医療技術（AIやメタバース）についても触れられています。自身の専門分野と関連付けて、読んでみてください。

2025.09.08 2040年にはワタシ自身は70歳。 今でもクソジジイだが、さらに15も齢を重ねることに恐怖しかない。そして、この本を読んでいま高校生の2人の子に残せる日本の未来の情けなさを申し訳なく思う。

【2040年の日本】 ５８　高齢化率の推移 ６３　後期高齢者医療制度では、すでに負担増が行われている。2022年１０月１日から、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合が、これまでの「１割」または「３割」から、「１割」「２割」「３割」の３区分になった。一定以上所得のある人は、現役並み所得者（３割負担）を除き、自己負担割合が「２割」になる。 　今後は、負担増だけで対処することはできず、給付を相当程度引き下げざるを得ない。年金については、支給開始年齢を、現在の65歳から70歳に引き上げるといった対策が必要。 ７３　主要国の実質潜在GDP ８１　「ボリュームゾーン」とは、2010年頃に日本の製造業が目指すべき方向として経済産業省などから手称されたもので、中間所得層がアジアに成長しつつあるため、アジアの消費市場としての魅力が今後高まるという考え。そのため、安価な家庭用電化製品などを大量に輸出しようとした。 　しかし、こうした「安売り戦略」では、日本の経済力は低下するばかり。そうではなく、日本で設計し、東南アジアで生産して中国で販売するという形態をとる必要がある。このような「ファブレス（工場のない製造業）」を目指すのが、一つの方向。 ８７　日米中のGDP 2020年～2060年までの40年間に、日本のGDPは7.2％しか増えない。増加額は4258億ドル。 それに対して、中国のGDPはこの期間に164.3％増える。額では38.6兆ドル。 中国では少子化によって、今後労働力不足が顕在化するが、それでもこの様に成長する。 ９２　円の購買力を示す「実質実効レート」は、2022年５月で61.77．これは、1971年と同じ水準。９月には50台になってしまった。 この指数は2010年を100とするものなので、そのときに比べて、円の購買力は半分近くに減ってしまったことになる。１ドル＝140円台になると、60年代の値にまで低下してしまう可能性がある。 ９４　アベノミクスが始まる2012年の数字を見ると、日本の１人あたりのGDPはアメリカと同程度。韓国の２倍だった。 ９７　ビックマックの場合、国際的な転売は起こらないので、国際的な一物一価が成立せず、賃金の低い国でビックマックは安くなる傾向にある。「ビックマック指数」とは、現実の為替レートと国際的な一物一価を成立させる為替レートの比率。 それに対して、iPhoneのように国際的転売が可能な場合には、日本の賃金が低くても、価格が値上がりしてしまうことがある。 １２１　 要介護１ 食事や排せつなどの基本的な生活は１人でこなせるが、運動能力や認知能力の低下により、生活の中で一部介護が必要な状態。 要介護２ 家事や身の回りについて、見守りや介助が必要な状態。 要介護３ ほぼすべての日常生活に介助が必要な状態。自力で立つことや、自分一人での歩行は難しく、着替え・食事などの動作に、サポートを必要とする。排せつや入浴も１人では困難。なお、特別養護老人ホームは、要介護３から利用できる。要介護３は全面的介護の分かれ目。 １４１　未来の医療技術 ①ナノマシーン ②PSC（多能性幹細胞） 再生医療は、幹細胞薬を使うことで、疾患治療における新たな革命になっている。幹細胞薬とは、特定の疾患の薬として使用される生きた幹細胞ベースの製品。 幹細胞技術を使うと、欠陥のある細胞や損傷・病気によって失われた細胞を置き換えるためのヒト細胞を提供することができる。つまり、「細胞療法」であり、皮膚・骨・臓器などの身体の失われた部分を再生する。 １４３　「遺伝子組み換え」とは、別の生物から取り出した遺伝子を導入することにより、細胞に新たな形質をつけ加える技術。それに対して、「ゲノム編集」では、遺伝子を切ったりつなげたりする。狙った性質の遺伝子だけを編集することができるため、優れた特徴をもつ品種に新たな性質をピンポイントで追加できるようになる。 「遺伝子組み換え」では、外来の遺伝子を細胞に導入して新しい形質を付け加えるのだが、「ゲノム編集」では、細胞が元々持っている性質を細胞内部で変化させる。 １７３　日産自動車は、2022年５月に新型軽電気自動車「サクラ」をメタバース上で試乗できる仮想空間「NISSAN　SAKURA　Island」を公開。VRゴーグルを持っていれば、いつでも、世界のどこからでも試乗できる。充電ステーションで受電することができるし、茶屋にある抹茶茶碗やお団子などを手に取ることもできるそうだ。 ２１９　第６次計画が第５次と比べて大きく違うのは、気候変動対策を重視したこと。脱炭素に向けた世界的潮流の中で、2020年10月に菅首相が「2025年カーボンニュートラル」を宣言。第６次計画では、その実現に向けて、2030年度の温室効果ガス排出量を、2013年度比で46％削減するとしている。 ２２０　2021年10月31日～11月12日にイギリスのグラスゴーで開かれたCOP26で、日本は「化石賞」を受賞。ここで批判されたのは、第６次エネルギー基本計画が、石炭火力発電などを残す方針を定めたため。 2022年11月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれたCOP27でも、日本は「化石賞」を受賞した。 ２２１　第６次計画における2030年度の電源構成（エネルギーミックス） 再生可能エネルギー･･･36～38％ 火力発電･･･41％ 原子発電･･･20～22％ 水素・アンモニア発電･･･１％ 再生可能エネルギーの比率は、現在18％。第５次計画では22～24％。 しかし、ヨーロッパ・アメリカでは50～70％。36～38％は、すでにドイツが達成した数字。ドイツやEUでは65％、米カリフォルニア州は60％を目標に掲げている。 ２２３　再生可能エネルギーの内訳 太陽光・・・14~16％（現在6.7％） 風力・・・５％（現在0.7％） 地熱・・・１％（現在0.3％） 水力・・・11％（現在7.8％） バイオマス・・・５％（現在2.6％） ２４４　リアルタイム自動翻訳 日本はこれまで言葉の壁で守られてきた。例えば、インド人には、かなり教育をしない限り、業務をこなすだけの日本語能力は身につかない。だから、オンライン技術が発達しても、インドに在住するインド人を日本企業が雇うというような変化は、日本では起きなかった。それは、日本の労働者を守ったと言える。しかし、逆に言えば、日本の生産性向上を阻害したことにもなる。 専門家の間では、言葉の壁はさほど大きな障害ではない。リモートワークの環境が整えば、デジタル移民が押し寄せてくる可能性がある。

未来は経済成長率次第です。 現代は1％の経済成長を前提として、将来の社会保障費などを算出しています。 人口が減っていくのが確実なのに成長できるのか？という疑問が沸くのは本当 のところかと思います。 しかも日本の「国力」が弱まれば、移民も期待できません。ましてや円安によ って輸入品は他国に買い負けます。 では2040年はどうなるのでしょうか。 日本の基幹産業である自動車は、自動運転やIT技術の発達で恩恵を受ける部分 もあると考えられています。 「先の見えない時代」なんて言って将来を予見するのを放棄してはいけません。 「先が見えた時代」なんて今までも無かったのですから、全日本国民が正面か ら向き合うべき一冊です。

15年後の日本に向けて、甘い期待は持てないことが語られます。同時に30年前の日本がここまで転落してしまったことに筆者の野口先生をふくむたぶん50代以上の世代が大きな責任を負っているという話に、身につまされるものを感じました。

著者が想定する2040年の日本の状況を多面的に説明した本です。決して悲観論を煽る様な内容ではないですが、現実を直視すると、かなり厳しい状況になるかもしれないという話が中心でした。 本レビューを書いているのは2024年で、他国と比較した相対的な経済力が低下し、人口減と高齢化に直面する中で、日本社会をどう変えるべきか(または変えないべきか)という議論が一部メディアで盛んです。その中で、「これ以上の経済成長を追い求めずとも、今のままの生活が維持できればいい」という意見を聞くことがありますが、この論理は成り立たないことは念頭に置かなければならないと思いました。即ち、労働人口が減少する中においては、経済成長がなければ、現在の社会保障制度を維持できず、多くの人々の生活水準は下がってしまうということです。 また、本書の内容とは少し離れますが、著者の凄さを改めて垣間見れた気がします。長年、著者が書いた様々な本を読み続けていますが、(本書を執筆した時点の)御年83歳にして、最新の社会情勢やテクノロジーにこれだけ造詣が深いことは、驚嘆するばかりです。

p125 核戦争が現実的な危機であった1960年代に、「核戦争の生存者は、死者を羨むだろう」といわれた。来たるべき人生１００年時代に、長寿者は死者を羨むのだろうか？ p127 医療・福祉だけが成長を続ける

この方以外の評論家の本を読んでいないのでなんともいえないところもあるが、ロジックに基づいた分析が出口治明氏を連想させる。出口さんファンの自分としては受け入れやすい根拠の羅列だった。子供がいることが読むきっかけだったが、将来子供たちに何が残せるだろう？という長期視点で考えるきっかけになったのがよかったし、少子化対策のみに力を入れてもダメだと認識を改たのできた。子持ち世代は特に必読だと思う。

技術関係の未来展望は、面白いが素人感が。やはり本書で見るべきは、社会保障制度の行く末の数字に基づいた予測かと思う。なんとかなって欲しいものです。

2040年に日本に起こりうる問題を紹介した作品。 1. 女性や高齢者の就業率引き上げが経済成長率維持には必須(経済成長なしで社会保障の維持は難しい)。 2.急激な円安が進んだ結果、日本の1人あたりGDPは台湾より低く、アメリカの半分になった。賃金格差も拡大してあるが、実際に日本が貧しくなり、産業が弱くなったことを示している。 3.要介護人口が増加する。介護人材を確保できるかが大問題(日本が貧しくなれば外国人労働者も期待できない) 4.医療技術の進歩により現在では不治の病とされたものの治癒が可能となる。また介護技術(介護ロボットなど)の進歩が目覚ましいだろう。メタバース医療の実現にも期待。 5.メタバースの利用が進み経済取引が可能になると契約違反や課税などいくつか解決すべき問題も出てくる。 6.完全自動運転も実現する。EV化が進むといくつかの工程が不要となり雇用に与える影響もある。

前半は日本の暗澹たる未来予測について書いており、低成長のもとで、社会保障の維持も医療・福祉の維持も財政規律の維持もできないにも拘わらず、高成長（といっても2%）予測によってその事実を見えないようにしているという。 財政規律についてと、社会保障のうち財源問題に関しては、中央政府の財政支出はインフレさえ気にしておけば良いのであるから気にする必要はないと思うが、一方で、そもそもの供給力が弱まるのは本書で言及されているとおり重大な懸念事項である。 それを解決するためにも、新技術の開発と活用が求められるところで、本書でも、医療技術（ナノマシーン治療、生体チップなど）、自動運転（駐車場不要で土地利用変動、無人でのサプライチェーン）、量子コンピュータや核融合発電などが示されていた。特にAIをはじめとするデジタル技術の活用は、人手不足に直面しつつある日本社会では急務で、ここに向けた責任と危機感を持ったアプローチがないことへの警鐘は同感。 粗い解説であるため、文字面だけ読むと突っ込みどころ満載（解決手段としてのブロックチェーンの過大評価、大学ランキングの盲信と上位100位以内の大学数で国の大学力を評価する姿勢、医療技術発展での高齢化による医療サービス逼迫を懸念するにあたって同じ医療テックによる健康寿命の延びを無視する姿勢、高齢者の労働力の過小評価など）の書籍ではあったが、概ねの未来予測として社会一般で言われていることをトレースできた意味でよかった。

野口悠紀雄氏による未来予測。あらゆる新技術にすべてを賭けている印象。一般的にいわれていることばかりなので、知らない人には良いかもしれないが、一度でも学んだことがある人には内容は薄いだろう。

およそ10～20年後の日本の世界における地位、医療介護の実態、メタバースの可能性、自動車関連の技術進歩、脱炭素化の実現など様々な分野を予測する。 読みおわって感じるのは、高齢者の増加で医療福祉分野の就業者数が増え、他の分野の就業者数が減ること、デジタル化や人材育成の立ち遅れからくる日本の将来の地位の危うさに対する危惧である。 ただ、レベル5といわれる自動車の完全自動運転がそんなに遠い将来に実現しそうなのに前向きな期待を持った。実現すれば車は保有するものから利用するものに変わり、駐車場ニーズが激減したり、自動車保険の必要性も大きく減る。自分が生きているうちに、そうなるか、関心を持って見守りたいと感じた。また、高めに設定されている将来の経済成長率を現実的な値に置き換えると、エネルギーの中で原子力に対する依存度をかなり引き下げられるという考察も印象に残った。

　日本人は自らが置かれている状況を直視していない。明るい未来を実現するための擬態的な方策を取らず、希望的観測を羅列しているだけ。世界から取り残される日本

下記印象に残った点。 ・2060年には日本のGDPは中国に10倍の差をつけられる ・医療技術が発達することによって寿命は伸びる。たとえば再生医療で癌や糖尿病を解決することができるかもしれない。

私が小学生の頃、当時の日本は決して裕福では無かったが、将来の日本は希望に溢れていた、と思う。いま現在、日本は裕福にはなった（と思う）が、この書籍に書かれた将来の日本を全てこの通りの悲観的な国、にしない為にこれから、「軌道修正する努力」を怠ってはならない、そのように感じた。

中国はGDPが日本の10倍になるか・・ なぜこんなに差がつくことになるのか。 リスキングが必要だということだが、抽象的ではなく具体的にどんなことを学べばいいのだろうか。

数年後の世界は予測がつくが、2040年という、ほぼ20年後の日本はどうなっているか、それを野口悠紀雄氏が語る、そこに興味をもって読み始めた。 これまでは停滞した30年と言われるが、まさに、それをデータで裏付けていく。Japan as No.1と言われていた時代もあったが、バブルではじけた日本。その後の無策というか場当たり的な政策が浮き彫りにされるような内容だった。直近の勢力にしか関心のない政治の劣化やポピュリズム傾向、官僚の近視眼的な見方が、日本を足踏みさせている。解決策は何か？ 結局は民度に帰着するのだろうが、長いものにはまかれろ、の風土がいま問われていることを感じた。

将来の日本は社会保障でも国防でも絶望しかないことがわかった。 将来の姿を見据えて自分はどうあるべきかを考えるのに使える。

2023年12冊目。満足度★★★☆☆ 野口氏の本は過去にたくさん読んでいて、過去の著作との比較において正直やや期待はずれ 本のタイトルにある「2040年」という遠い将来よりも、もっと近い未来の記述が多い印象 それでも、将来の日本や世界がどの様に変化していくのか、重要な点については理解できる。悲しいかな、日本の未来は明るくない、楽観できない

人生設計をするにあたって、ある程度、将来の見通しを持っておくことは大事。 日本人の丁寧さや勤勉性は将来も損なわれることなく、世界で一定の競争力を維持すると思うが、国の財政運営、教育制度、高齢化、自然災害など暗い材料が目白押しの中で、今後も日本にBetしていく理由はかなり乏しい。 特に社会保険制度の軌道修正と、医療・介護人材の確保に関しては、一刻も早い見直し議論・改革が必要。 一方で、リアルタイム自動翻訳が実用化すれば、これまで言語がネックであった日本人にとっては強力な追い風になるかも。

未来への的確な見通しが重要と考える著者が、9章からなる基本的なシナリオを示した。 日本の将来が、必ずしも明るいものでないと思えてくる。 財政収支試算では、２％を超える成長率を想定しているが、少子化のもとで1％成長できるかと疑問を投げかけ、政府の見通しの甘さを指摘する。 未来の世界の中で日本の位置を考えたとき、新興国との差も縮まるし、GDPが日本の１０倍となる中国とどのように向き合うべきかと。防衛費を1％から2％への引き上げ論議が喧しいが、日本のGDP1％は、２０６０年においては、中国のGDPの0.1％にすぎず、どの程度の効果があるのかと、疑問を呈する。 日本は「大きさ」に代わる何かを見出さない限り、世界経済の中で生き延びられないとする。 今後ますます進む高齢化社会では、社会保障の問題とともに、要介護人口が増加し、人材が確保できるかどうかが大問題だと。だが、医療技術の進歩とともに、介護技術も進歩し、介護ロボットなどのめざましいだろうとの見方も。 後半は、メタバースやブロックチェーンや、「スマートコントラクト」、あるいはDOA（分散型自律組織）や「フードテック」やら、馴染みのない単語が続出し、理解能わずの頁も。 何にしても、未来に向けては人材開発が急務で、それには大学改革が不可欠と。 現状、日本のデジタル競争力は、スイスの国際経営開発研究所でのランキングでは、６３カ国中２９位だとかで、デジタル人材育成の遅れが基本原因と指摘する。 未来の世代に対する責任を果たしているか、現代の我々が未来の問題を自分自身のこととして意識する必要に迫られている。 今ならまだ、修復可能な段階にあると、著者は述べる。

記録によれば本書の著者である野口氏の本は１８冊目となります、どの本も読むたびに日本の将来を考えると色々と考えさせられてしましいますが、かなり前に出された「１９４０年体制」という本を読んだ時のことを今でも覚えています。 かなり前に読んだので、このサイトにはレビューを書いておりません。ネットで調べたところ、オリジナル本は2002年に、増補版は２０１０年に出されています。それを踏まえて今回は野口氏が2040年に現れるであろう日本の姿を解説しています。 技術進歩については不透明な部分もあるとのことですが、人口に関する推測、その結果起きる様々なことはかなり確度が高く起きるであろうという予測のもとで書かれています。中国やインドはこれから伸び率が落ちるとはいえ、経済が大きくなっていくのに対して、日本の場合は、１％成長ができるか、また0.5%成長の場合はどうなるのか、その違いも２０年後には大きな違いとなって私たちの生活に降りかかってくることが書かれています。 本書は悲観的なことばかりではなく、日本の将来の成長となりえる分野についても書かれています。私が社会人として勤めてきたいわゆる製造業の占める位置が下がっていくのは残念なことに思いますが、今までにない人口構成をいち早く迎えるであろう日本が、他の国が真似したくなるようなモデルができると良いなと思いました。 以下は気になったポイントです。 ・成長率が１％と0.5%の差は大きい、４０年後には２割以上の差が生じる。１％成長を前提として収支計画を立て、実際には0.5%しか成長できなければ、一人当たりの負担は２割増となる。あるいは、一人当たりの給付を２割減らさなければならない。成長無くして分配なし、である（p２７） ・この数年間、我々はコロナとインフレという問題に振り回されて長期的な課題を忘れている、特に重要なのは、世界で最も深刻な高齢化に直面する日本においてである（p３０）デジタル化とか、データ経済への移行と呼ばれる変化に対応できるように、経済構造を変革していくことだ。それがうまくいけば１％成長も期待できる（p４６） ・出生率が低下しても2060年の高齢者数は影響を受けない、現役世代人口（15−64）も同様の理由によって2030年までを見る限りは殆ど変わらない。しかし2060年には５割にまで減って高齢者人口とほぼ同数となる（p６４）2040年になって１００万人程度減る。今回の調査で分かった出生率の低下は、2040年までの高齢者数や労働者数には殆ど影響を与えない。0−14歳の人口が2040年で２割減るので、教育関係には大きな影響（私立大学の定員割れなど）を及ぼす（p６１） ・今後は中国への輸出は消費財の輸出が増える可能性がある、中国の所得水準が上昇するから、中国の高額所得者の総数は、日本の人口よりずっと多くなる。だから日本の生産者としては、中国の高所得者向けの製品を作ることにビジネスチャンスを見出す可能性がある（p８０）日本の将来のGDP（米国や中国比較）を考えると、日本は「大きさ」に変わる何かを見出さない限り世界経済の中では生き延びられないと（p９１） ・ビックマックの場合には国際的な転売が起こらないので、国際的な一物一価が成立せず、賃金の安い国でビックマック価格が安くなる傾向がある。現実の為替レートと国際的な一物一価を成立させる為替レートとの比較である、それに対してiphone　のように国際的転売が可能な場合には、日本の賃金が安くても価格が値上がりしてしまうのである。国際的に移動できるモノやサービスについては状況が大きく変わってきている、つまり賃金は安いが物価は高い日本になりつつある（p９７） ・2040年は就職氷河期時代(1970-1982年頃生まれ）と呼ばれた世代が退職を迎える頃であり、2022年で40−52歳であり、2040年には58−70歳になる。団塊ジュニア生代とは、1971−1974年生まれであり、就職氷河期に含まれる（p１０８）年金支給年齢が７０歳に引き上げられればそれまでの生活は年金に頼ることができない、これによって影響を受けるのは2025年において６５歳となる人々以降である、つまり、1960年以降に生まれた人々である（p１１２） ・遺伝子組み換えとは、別の生物から取り出した遺伝子を導入することで細胞に新たな形質を付け加える技術であったが、それに対して「ゲノム編集」とは、遺伝子を切ったり繋げたりする、狙った性質の遺伝子だけを編集できるので、優れた特徴を持つ品質に新たな性質をピンポイントで追加できるようになった、細胞が元々持っている性質を細胞内部で変化させる（p１４３） ・NFT(非代替性トークン）は、デジタル創作物（画像、写真、記事、ツイート、ゲーム内アイテム、アバター、キャラクター、音楽など）について正当な所有者であることを証明する手段として機能する。ブロックチェーンを用いてビットコインなどの仮想通貨が取引されてきたが、それと同じようにデジタル創作物を取引する（p１８１） ・AIは単純労働を自動化するが、DAO（分散型自立組織）は管理職の業務を自動化できる、ルーチン的な仕事は基本的には自動化が可能である、企業の管理職が行っている仕事の大部分はDAOによってとって変わられる可能性がある（p１８９） ・自動運転において社会的な影響が大きいのは、１）ドライバーの失業、２）経済活動の空間的パターンが変わる、人々の移動の仕方が変化すれば、経済活動や住居の分布も変わり、地価にも影響を与えるだろう（p１９７）乗用車は、運転手のいない自動運転が登場し、普及するだろう（p２０４） ・日本において自家用車の平均稼働率は4.２％と言われている、自家用車が全てロボタクシーになれば自動車生産台数は現在の２５分の１で済むことになる（p２０６） ・自動運転車で重要なのは、ハードウェアではなくソフトウェアなので自動車産業の主役はメーカではなくなり、AIによる自動運転に関するものにシフトするだろう、携帯電話では2000年代に同様の変化が起きた、ハードウェアを作る携帯端末メーカからOSを提供するソフトウェア企業へ主役が移り、アップルとグーグルがリードする企業となった。自動車ではGoogleの子会社である、ウェイモがリードしている。自動車を保有しなくなるので、修理工場、駐車場も影響を受ける（p２０９） 2023年2月9日読了 2023年2月11日作成