マイナンバーの通知が来てから２年以上経過しました、マイナンバーカードを発行した人も増えてきました。会社で給料関係で必要だからと家族全員分の番号は提出しましたが、私とのかかわりはその程度です。 その様な私にとって、この本のタイトルは気になりました。著者の中島氏は今までに何冊も読んだことがあったので、生半可な調査で書いているとは思えなかったので、読んでみることにしました。 本を読み始めて驚いたのは、マイナンバーに関する記述は、三部構成の3つ目のほんの一部分で、私としてはタイトルからでは見えなかった、パート１：中国経済、実は英米に貪られている、パート２：安倍政権の狙いは、安保でなくて、医療・年金改革、パート３で書かれていた、戦後直後に起きた実際の記述がとても興味深かったです。 以下は気になったポイントです。（２年前:2016年に書かれた本です） ・中国でのシャドーバンキングは、闇金ではない。大手国立銀行から融資してもらえるのは国営企業のみ、民間企業はシャドーバンキングを利用するしかない（ｐ３２） ・毛沢東も怒り狂った人民がどれだけ怖いかよく承知していたようで、中国という国を作るときに、都市戸籍と農民戸籍をきっちり分別処理することだけは忘れなかった、革命の中心になるのは農民だと認識していた、しかしスターリンのように、軍を共産党の支配下におくこと（ｐ３６） ・日清戦争においても、中央軍が日本軍と戦争したわけではない、李鴻章率いる北洋艦隊（プライベート軍隊）が日本と戦ったのみ、南洋艦隊が日本に拘束されると、関係ないから解放して欲しい、と申し出た（ｐ３７） ・中国は人民解放軍の予算は増やし続けるであろう、増強しているのは陸軍であり、張子の虎ともいうべく空母をつくっている海軍ではない（ｐ３７） ・海兵隊とは、もともと大統領を警護するためのプライベートなボディガード、日本では近衛兵ともいえる軍隊なのでトップは大佐、なので統治する権限＝施政権がない、正統な３軍（陸、海、空）から見れば、海兵隊は一段下に見られている、嘉手納基地を独占する空軍は海兵隊を入れないということ（ｐ４１） ・解放軍の陸軍４０集団軍は、軍区最強の瀋陽軍区が誇る精鋭部隊、尖閣諸島で対立したのは東海艦隊、南沙諸島と西沙諸島でベトナム、フィリピンと対立しているのは南海艦隊、このほかに北海艦隊の合計３つの海軍がある（ｐ４３） ・景気の先行指標として、銅価格相場、くず鉄相場がある、これらは公共事業や設備投資に使われるので、これらが余る＝暴落するとなれば、未来には不況になる（ｐ４９） ・もっと手っ取り早いのは、マグロの初競り、バブル沸騰時には１億5540万円であったが、2014年には不参加、2015年には451万円（ｐ５１） ・SDR（仮想通貨＝通貨バスケットの通貨と交換可能）がもともと1969年に創設されたときは米ドルのみ、それが1974年に１６の通貨が加えられた（占有率１％以上）が、1981年には、輸出量ベスト５の通貨（ドル、ポンド、マルク、フラン、円）となった、ユーロ発足により通貨は４種類となったので、中国の人民元が加えられるのは時間の問題であった（ｐ５５） ・SDRに人民元を入れたことで、アメリカにしてみれば、人民元をドルペッグから追い出せるので、今後はいくらでも暴落させることができる。現在にいたるまで、中国はイギリスとアメリカに貪られ続けてきたが、これからも全く変わらない。（ｐ５８） ・日本が中国に中間財を700ドルで売って、中国が加工してアメリカへ最終財として1000ドルで売る。従来の貿易統計では、700ドルと1000ドルが使われるが、付加価値ベースの貿易統計では、日本が700ドル、中国は300ドルとなる、これで計算すると、中国の対米貿易収支：1260億ドル（付加価値）、1890億ドル（グロス）、日本の対米収支：285、129億ドル、中国の対日：－９、－138（グロス）となる（ｐ６４） ・アベノミクスの狙いは賃上げにある、輸出企業の財務能力を上げるために円安にした、本当は円高のほうが国民には有難いが、賃上げができないので（ｐ６９） ・政府の統計は世界共通でほとんどあてにならないが、人口統計だけは正確、８０歳まで生きる人が７５％、８５歳までが５０％、９０歳までが３３％、９５歳が２５％（ｐ７５） ・年金制度は、皆で支えあうのではなく、自分で自分を支える、という制度に変わる。少子高齢時代とはそういうこと（ｐ７７） ・政府は配分装置であり建設的な機関ではないので、経済的分野でできることは、徴税と国債の発行程度（ｐ８５） ・キプロスはGDPの８倍もの銀行資産を保有している、デフォルト騒ぎになったとき、ロシアを無視して欧米サイドでどう対処するかを決めたためにトラブルに発展した（ｐ８９） ・EUがキプロスに救済と引き換えに提示したのは、国民すべての銀行預金に課税（10－35％）、ユーロ圏には10万ユーロ未満には6.75％、それ以上は9.9％とした、結局は、小口預金者には課税しないことになった。これが2013年キプロス危機であった（ｐ９２） ・日本の戦時中における政府債務がGDPの204％、現在の232％、似ているようで中身は全然異なる。前者はインフレ下で統制経済であった。これが解放されたら、物価は暴騰した。現在はデフレ経済なので、物価は低く、お金の価値が高い。この時代の負債だから重い（ｐ１０１） ・日本政府と国民の関係は、たとえば１１万円も借金を抱えた父親が、家族の通帳をみたら１７万円あった、１１万円返済の催促が来て信用を失うとき「悪いけれど、１７万円のうち１１万円を貸してくれないか」という関係である（ｐ１０２） ・1997年頃のアジア通貨危機で日本が無傷だったのは、外貨準備高を豊富に持っていたから、タイや韓国にはドルがなかったので窮地に陥った（ｐ１０３） ・発行済の国債の半分は建設国債、すでに財源は確保されている、ふつう諸外国では国債にカウントしないもの、また金利が低いので安い金利へと借り換え可能（ｐ１０４） ・日本政府が降伏文書に調印したのは、1945年9月2日であり、この日が降伏の日である。8月15日は終戦の日、11.18には皇族資産凍結、1946,2,16金融緊急措置令、日本銀行券預入令→預金封鎖、翌日：臨時財産調査令、1949 4.23 １ドル＝360円（ｐ１０９） ・ペイオフになったら、私たちはどれくらい払い戻してもらえるか、1000万円は補償金額であり、とりあえずの払い戻し金額は６０万円、しかも名寄せが済んでから（ｐ１１３） ・財産税法の成立、これをやるための預金封鎖、財産調査令をだして、新円切り替えを行った、２月１６日に発令、紙幣の運用は３月２日、交換期間は、２月２５日から３月７日まで、これを過ぎたら受け付けない、残りはすべて自動的に新紙幣、旧紙幣の交換はしない（ｐ１１４） ・GHQが日本を再起不能にするために行ったこと、１）軍の解体、２）財閥解体（資本家の消滅）、３）地主消滅のための農地解放（不動産の財産税）、４）皇室解体（１１の宮家を３つに縮小、昭和天皇の兄弟のみとした）（ｐ１２１） ・GHQの命令により、戦時公債および戦時補償は支払い停止となったので、戦争中に国民が購入していた戦時公債は紙くずとなった、日本政府が国民との約束をやぶった（デフォルト）はこれのみ、なので、公債・国債については日本政府はデフォルトしていない（ｐ１２２） ・財産税は１０万円（現在価格で4000万円）で25％であった、最高税率は90％（1500万円超）であった、対象となったのは全国で100人いた、GHQに代わって命令通りに動いたのは、吉田茂であった（ｐ１３０） ・天皇が一番最初に資産を没収されている、その額は３４億円（内容：土地は日本面積の３％、神奈川県の５倍、林野は全体の８％、株券：3.4億円、美術品・宝石・金銀塊含めず）（ｐ１３９） ・マイナンバーにより、いつでも預金封鎖と財産税課税ができる、名寄せも簡単になる、2018年からは金融機関と口座名の届け出も任意となっている（ｐ１５３） ・源泉徴収は、大東亜戦争の資金確保のために制度化された、相続税は日露戦争の資金確保のため、三井家当主の相続財産に税をかけたら国家予算よりも多かった。当時の政府は、亡くなった後に相続税法案ができたにも拘わらず課税した。日本は三井家のおかげでロシアの植民地になる危機を免れた（ｐ１６５） 2018年5月2日作成