大企業は実効税負担率が異常に低いことを、データを基に詳述。様々な税逃れの手口を駆使していることが良くわかる。企業人がそこに注力するというのは、どこかいびつだ。 にしても、タックスヘイブンは「租税回避地」と穏やかに訳されるが、「脱税天国」が相応しくないか。

会計のプロ中のプロである富岡さんの本書では、少し古いですが客観的なデータをふんだんに使い分析されています。 現在でもその兆候は変わっていないと見るべきでしょう。 日本の諸問題は国による政治だけでなく、企業を統括するエグゼクティブクラスの人たちの要因もあるでしょう。 表面上だけの企業側の言葉ではなく、実際のデータを見る大切さを感じました。

700 +税 橋本図書館 ほとんどの企業が税引き前純利益より受け取り廃棄の方が多いことがわかる、つまり受け取り配当金は大企業の大きな収入源となっている。それにもかかわらず納めている法人税の実効性負担率は著しく低い。その理由は受け取り配当金損益不算入制度と言って企業が他社の株式を取得した場合その受け取り配当金は益金に挿入しなくても良いと言う法人化配当無視が認められているから。子会社や関係会社の株式等の回答については課税ベースに100% 不算入が認められている。子会社や関係会社に出資してほんと気を得ることがあってもその金額を稼ぐと一緒に入らない。また子会社や関係会社以外の企業の株式についても50%が益金不算入だから株式投資をしても利益の半分は目をつぶっても光星となる。 子会社関係会社からであれば神木ゼロにすることができる。 さらに言えば形状の利益が赤字であってもまた受け取り配当金で補填して企業が決算が黒字なった場合でも受け取る配当金が考慮あったら申告角を0にする可能性がある 。 巨大企業の負担は法定税率の半分か。 法人の税率をしたのに大企業ばかり問題があるのか。洋画負担している前には国税の法人税地方の法人住民税と法人事業税がある、地方税の授業税率と住民税いつも地方自治体とよって税率が異なる。資本金1億円以下の法人には中小企業に対する軽減税率(年所得1000万円以下の分は15パーに軽減)が適用されるため法定基本税率(25.5%)より低くなるのは当然と言える。ところが賞金100億円超の巨大企業の法人中自己負担率は(9.67%)が一千万円以下の企業より半分以下であることが日本の税制の問題である。このような差額が生じるのは税務上での受け取り配当金のような益金除外や繰越し欠損金を利益から差し引く損金算入が行われているから。 1.企業の会計操作 2.企業の経営情報の不透明さ 3受け取り配当金を課税対象外に 4租税特別措置法による優遇税制 5内部留保の増加策 6タックスイロージョンとタックスシェルターのシェルターの悪用 7移転価格操作 法人税の栗辺が適用されるケース 特別償却制度。エネルギー構造改革への対応や環境対策の推進をした場合の償却限度額とは別枠の一定額が許容される。 準備金制度。海外資源開発事業への投資や将来の特定の喪失に備えるために積み立てる金額を損金に算入できる。 ⚪︎圧縮記入制度。固定資産の譲渡駅に対してたちに課税を行わず、課税の繰延を行う制度。固定資産の譲渡益で別の固定資産を購入すると資産状態に変化なくても納税だけが生じる不都合を防ぐためにも設けられてきた。 タックスイロージョンは、法人人生の血管や企業ゆる税制等により国や地方自治体に入るべき東区の精子をいわば見逃して上げる仕組みと言える。その点ではその負担能力に応じてより多く税金を負担すると言う事の上での声から自殺していると言っても良い。代表的な手法としては航空機や船舶のリース契約がある企業や投資家が出資した匿名組合がこのてもいい席を始めると空港機を船舶の借入利子などの損金が，リース収益を上回り匿名組合に出資した投資家の赤字が一定期間続きますこうして投資家にとっては課税が繰越し欠損金され節税効果が大きい上に減価償却後に空港機や船舶を売却できるので最終的に利益が計上されている仕組み。

世界的な法人税率の引き下げの流れにあるのは、それをしないとグローバル企業に奪われてしまうから、という消極的な理由だけではないように見える。 そもそも法人は自然人とは異なり実態がないのだからそこに課税するのはおかしい。企業活動の果実が個人に落ちてきたときにそこに課税するのが筋だ、という論理があるのではなかろうか。 本書を通じて感じる違和感は、この視点が欠けたままひたすら庶民対大企業という軸で進むことだ。 大企業に務める庶民もいるし、大企業の提供する種々のサービスを我々は享受していて、それなしでの生活は成り立たない。 また、著者は、配当金の二重課税を避けるための益金不算入は個人が株主であることを前提にしている以上、法人株主が８０％である現状では見直すべきだ、と言うがこれも意味がわからない。 配当とは、企業活動の結果としての利益に対して課税もされた後の残滓について、その一部が株主に支払われるものなので、個人であろうと法人であろうと、そこにまた課税するのはおかしい。 極論をいうと、子会社・孫会社が無限に続くグループ会社の場合、一番下の会社の利益を一番上の会社が吸い上げようとしたら、ほぼ100％が税となるような税制が望ましいと考えているのだろうか。 それから、実効税率という言葉の定義がおかしい、というのはそのとおりだが、分子に日本国内で納めた法人税のみをあげ、分母に決算書の税前利益を置くのは公平性を欠くのではなかろうか。 その計算式であれば、当然のことながら海外に子会社を持つ企業の「実効税率」は低くなる。 さしたる分析もなく、平成不況は消費増税によるもので、法人減税は効果がない、と主張。 財源の話では、消費増税はデフレを脱却してからにせよ、というまっとうな話があったかと思えば、パチンコ・パチスロくらいしか娯楽がない地方もあるのに、そこに課税するなんてとんでもない、という話に飛んだり、どうも体系立てて何かを伝えたいという本でも無さそう。 日本の大企業は海外の子会社を使ってズルをしている！懲らしめねば！というよりも、法人税率をより一層下げて、海外のグローバル企業の子会社を誘致して税収をあげよう、という発想のほうが建設的だし、好きですね。 国税庁にはそういう発想は無いのだろうか。 そもそも、日本企業が海外に打って出たのは、税率云々よりも、自動車摩擦なり半導体協定なりで、貿易黒字を減らせと米から突っつかれたからで、結果的に国単位での地産地消が進んだためであることも一因だが、その構造を無視して、グローバル展開は悪だ、と言っても詮無い。 そのあたりは、低税率を求めて動くGAFAなどのグローバル企業とは事情が異なっているはずだが、意図的に混同している。 日本にそんなIT・投資型のグローバル企業無いでしょうに。 と思ったが、ソフトバンクがいた。 そうか、本書はソフトバンク批判の本だったか・・・。

【由来】 ・東洋経済。文春のメルマガでも。 【期待したもの】 ・ ※「それは何か」を意識する、つまり、とりあえずの速読用か、テーマに関連していて、何を掴みたいのか、などを明確にする習慣を身につける訓練。 【要約】 ・ 【ノート】 ・ 【目次】

中央大学名誉教授の富岡先生が日本税制の不公平な現状を記載している。日本の法人税率は他の諸外国に比べて高いと言われているが、実際は税前利益に対する法人税納付額の比率で見るとそれほど高くないことがわかる。それは、外国子会社配当益金不算入制度や試験研究費の税額控除などの租税特別措置による恩典が原因であり、租税負担率を大幅に引き下げている。詳細な研究成果が披露されており参考になる点が多かったかな。 P33 とくにソフトバンクは、2013年3月期の税引前利益が788億8500万円もありながら、法人納付税額がわずかに500万円。誰がどう考えても少な過ぎると思います。

「大企業」が不当に利益を得る一方で、「庶民」が犠牲になっているという、一種のアジテーションのような論調であることや、持ち株会社の実行税負担率が低いのは当たり前ではないのかというように内容に若干の疑義があることから、本書に全面的に賛同することはできないが、法人税制は法定正味税率よりも実効税負担率が重要ということや、課税ベースがタックス・イロ―ジョンやタックス・シェルターによって「縮小化」しており、それをなんとかしなければならないという指摘はそのとおりだと感じた。特に受取配当金益金不算入制度の問題や多国籍企業に対する税制の不備の問題は早急に対処が必要だと思う。課税ベースを拡大する方向で法人税制を改革する必要性はもちろんだが、かといって、本書が否定的な消費税増税をしなくてもよいということにはならないと思う。法人税の課税ベース拡大と消費税増税はセットで進めるべきだというのが自論である。

大手の実効税負担率の低さを指摘。 本当なら許せないが、その辺の知識がないので何とも言えない・・・（汗

アマゾンの書評では評判が悪いが、それはアマゾンが批判にさらされているからではないのか？(笑) 物事に対してギャンギャンいう者はやましいことがかなりの確率で起こることから、「税金が高い」と言っている者ほど払っていないという理屈には納得した。

自分用キーワード 消費税法　法人税の仕組み(実効税率/実行税負担率)　カリフォルニア州(法人税が高い)　タックス・イロージョン　外国税額控除制度　外国子会社配当益金不算入制度　受取配当金益金不算入制度　移転価格税制　資本金階級別法人税平均実効負担率　法人株主の比率　租税特別措置法　土地転がし　移転価格税制(操作)　申告所得金額の公示制度(現在は廃止)　ケイマン諸島、パナマ　Double Irish With Dutch Sandwich　申告納税者の所得税負担率　配偶者控除の撤廃　

ソフトバンクやユニクロそしてメガバンクとなった銀行などがいかに税金を納めていないかを追求している。 会計の知識はほとんどないので詳しいところはわからないが、税制の不備(国際的な税制も含めて)であることは間違いないだろう。 インターネットの書評では最新の税務会計をわかっていないトンデモ本だというものもあるが、企業が投資した場合の配当が無税だというのがおかしい。二重課税にならないようにということが基本的な考え方であるようになっているが、不労所得に関しては個人だろうと企業だろうが税金を重くするというのが当然だと思う。非常に腹立たしい。 以前に「タックスヘイブンの闇」を読み、イギリスやアメリカの金持ちや企業はとんでもないことをやっていると憤慨したが、日本も大同小異だということか。アメリカのMBAなどを取りにいった連中が洗脳されて帰ってきて、企業の社会的責任を忘れているのではないだろうか。

三井住友フィナンシャルグループの納税額が300万円、実効税負担率が0.002%、他にも極めて低い税率の大企業が連なっている(持株会社が多いけど、それも制度上のトリックが使いやすいからか)。 「税金を払わない巨大企業」というタイトルだから、それはそれでいいのだけど、実名を出されている企業について、それぞれ皮肉のようなコメントがついている。これは余分だなあ。 本当にいいたいのは、政策がまるでおかしい、ということなのだ。日本の大企業は、税率が高い高いと政府にプレッシャーをかけるが、まあいろいろ頑張ってみると、こういう低い実行税負担も実現できる、実はタックスヘイブンなんじゃないの、と。 僕は富める者ではないので、こういうときに怒るべき立場かもしれないが、一方で大企業というのはその圧力を持って政治を動かしたりするのは、あんまり否定する気になれない。そのためにデカい、という面も多分にあるのだろうから。法の網にしたって中小企業だってくぐろうとするではないか。 ただ、やはりそれで取れるべき税金が入らなくなって皺寄せが自分のところに来るというのは、まったく面白くない。という、描かれている世界の面白くなさの他に、実はこの本、読んでいてもあんまり面白くないのだ。 僕の関心の低さも手伝って、何か揺さぶられるようなショックが得られない。読書を楽しみたいなら他の本、経済政策に憤りたいならこの本。

滝つぼに向かって静かに進む、舵のない舟に乗っている、そんなイメージを持たされる。興味関心が薄い分野であったが、問題意識を持つきっかけになった。５章「激化する世界税金戦争」は、読み返した。

著名な税務会計学者がアベノミクス下の巨大企業優遇税制を批判。論拠には偏りがあるが、よく議論されるべき大きなテーマとして考えさせられる。

税に関するエキスパートな著者による、大企業が適切な税金を納めていないことと、その理由を記した本。 実効税負担率が何故低いのか、日本の財政健全化のための解説と提言が比較的分かり易く書かれている。 節税した具体的企業名と具体的手法が書かれており、A社B社とボカすことはしていない。ここに著者の強い意思を感じる。

2014年4月消費税が増税された。2015年の再増税が実現すれば、消費税は10％となる見通しだ。 本書の著者は、大型間接税不要論を展開している一人。 現在の所得課税の欠陥を指摘した上で、所得税の欠陥を是正できれば消費税は不要であると結論づけている。 では、所得課税の欠陥とは何か？ 本来大企業が納めるべき税金を納めなくてもいいようにと法制を歪めてまで徴税を怠っている租税システムにあるという。 現在の税体系にはグローバル化の時代に追いつけない抜け道がいくつもあるため、節税と脱税の重なり合ったグレーゾーンが存在し、税務行政の課題となっているようだ。 現在、アベノミクスによる企業優遇税制は、「日本の法人税は高過ぎる」、「法人税が高ければ海外企業と競争できない」といった経済界や大企業経営者の要請を受けたものである。 2012年3月までは40.69％だった法人税は2014年４月から35.64％に引き下げられた。 しかし、実際税金を納めている「実行税負担率」に関しては驚くべき事実がある。 三井フィナンシャルグループは、1479億円もの利益を出しながら、払った税金は、300万円。実行税負担率は0.002％！ ソフトバンクは788億円の利益に対し税金は500万円。 みずほフィナンシャルグループは2418億円の利益に対し税金は２億6000万円などなど、大企業が税金を払っていないという不可思議な事態が起こっているのだ。 三大メガバンクに関しては実行税負担率の低いワースト１０に全て入っているという有様。公的資金によってメガバンクを救済したにも関わらずだ！ なぜ日本の税制にこのような欠陥があるか？ それは「受取配当金」が課税対象にならないことにある。 Aという企業がB・Cなどの企業に出資している場合、B・Cそれぞれが利益をあげれば、受取配当金がAに入る。 しかし、日本の税制では「受取配当金益金不算入制度」といって課税益金に算入しないでもいいという法人間配当無視がみとめられている。 極端な話、A本体が赤字だった場合、税金は免除されるので、B・Cからの受取配当金によって赤字が相殺され利益が1000億円出たとしても、税金は変らず免除されたままだ。 ちなみに、この受取配当金を課税対象にした場合、国税の法人税だけで12兆4800億もの財源が賄えるという。 今回の消費税5％→8％の増税による財源が４兆円だったことを考えると、実に３倍以上もの財源が確保できる計算になる。 国にとっての稼ぎ頭である大企業が税金を払わない企業群となってしまい、税制が空洞化してしまったツケを庶民が消費税によって払わされるという構図が現在の日本であるのだ。 ちなみに、アマゾンジャパンは日本に法人税は払っていない。日本国内に支店を置いていないことを理由に納税を拒否していたが、2009年に東京国税局が1400億円の追徴課税を行ったところ日米当局間で協議の末、国税局の請求は退けられた。 アメリカの多くの企業が、アメリカ国外で上げる収益の大部分を非課税で留保し、アメリカ親会社の無形資産の開発に活用する仕組みは、アメリカ政府の高名な知材戦略ともとれる。 今後は国家間による国際的租税協力というのが重要懸案事項となるであろう。 このように日本国内における税制の欠陥と、グローバル化した社会に対応できない問題が、景気回復の足枷になっているのではないだろうか？ アベノミクスは大企業を強くすることによって経済を活性化するというが、大企業の内部留保は海外投資に向けられ、国内に還流されていない。 しかも輸出産業は国外に生産拠点を移しているため、雇用の促進も遅々として進まないのが現状だ。 大企業を優遇した政権与党と生活の改善が進まない庶民の二局構造は、昭和初期の日本で経験済みであるため、其の後にどのような歴史をたどるかは火を見るより明らかだ。 我々は今、過去の苦い経験を活かすことができるか、それとも過去と同じ道を進まざるを得ないかを選ぶターニングポイントに立っているのかもしれない。 95歳の著者があとがきに記した、「税制は社会の公正さの鑑です。公正な法人税を再建すれば国民から信頼される政治が確立するとともに、企業国家としての発展が期待できると信じています」という一文が心に残った。

日本の税制の不備がよく分かった。税率上げる云々よりも先ずは法律の不備を是正する等の制度の抜本改善が急務。

今週(2014.11)は忙しくて本を一冊しか読破できなかったのですが、この一冊はかなり衝撃的な内容でした。 日本の法人税は諸外国と比較して40％程度とかなり高いと認識していた私ですが、実際に日本を代表する大企業の納税額は利益と比較して異様に低い企業が多いという事実です。そのような企業がさらに法人税の低減を求めている主張もこの本では紹介されています。 この本の著者の富岡氏は、国税庁勤務の経験もあるほか、公認会計士や税理士資格をお持ちで、今では公表されなくなった各企業の実際の納税額を、財務諸表を読み解くことで計算されています。彼のような能力のおかげでこの本は完成するわけですが、膨大な時間を費やしたその結果を得られる私は恵まれていると思いました。 彼が本で指摘しているように、納税額の少ない企業はけして違法行為をしているのではなく現行法に則った処理をしていて、彼のポイントは現行税法の欠陥が問題であると指摘しています。 消費税の増税が粛々とされていくように、政府はまとまった力の持っていない一般消費者から税をとる安易な方法をとるのだなと改めて思いました。 以下は気になったポイントです。 ・法人税の実効税率とは、税法によって定められている国税の「法人税」、地方税の「法人住民税」「法人事業税」の３つの税を合計した法定の税率である（ｐ２２） ・2014.4から、法定正味税率は35.64%へ38.01％から下がった（ｐ２３） ・2006年に法人企業の申告所得金額の公示制度が廃止されたので、個別企業の納税情報を分析するには、時間と労力と高度な専門知識が必要となる（ｐ２５） ・2013.3月期で実効税負担率の低い大企業ベスト１０には、銀行が多く入っている。三井住友FGは、0.002%。五期通算でも同様、メーカでは小松製作所がランクイン（ｐ３１、４３） ・実効税負担率が低い原因は、2009年に設けられた「外国子会社の配当益金不算入制度」の恩恵がある。受取配当額の９５％を益金に参入しないというもの（ｐ５１） ・日産の場合、在外連結子会社の税率差５％とある、そこから逆算すると子会社を日本におくよりも、法人税額が２５８億円安くなったことになる（ｐ５３） ・企業が他社の株式を取得した場合、その受取配当金は課税益金に参入しなくてもいい「法人間配当無視」が認められている（ｐ６１） ・受取配当金の多い会社として、トヨタ自動車2.3兆円、本田1.1兆円などがある（ｐ６３） ・ユニクロの実効税負担率は、6.92％（52.3億円、税引前利益7565億円）である、これは、独英中国の法人税率（20％台）よりも低い（ｐ８２） ・2011年法改正により、欠損金の繰り越しが9年に延長、日本航空は2018年まで法人税を払わなくて済む（ｐ８４） ・資本金１－５億円の中堅企業が、法定基本税率（25.5）とほぼ同じ率を負担していて負担率がもっとも高い。資本金１億円以下の法人には、軽減税率(15%)適用されるが、資本金100億円以上の企業の負担率は9.6％。原因として、受取配当金の益金除外、繰越欠損金を差し引く「損金算入」がある（ｐ８９） ・受取配当金は試算によると、2003からの９年間で65兆円、資本金１０億円の大企業が９割の57兆円（ｐ９６） ・円安が進行した今では、海外子会社や関係会社から配当金をドル建てで受け取ると、円安差益により笑いが止まらない（ｐ１１０） ・アイルランドに実体のある会社と、登記のみのペーパーカンパニーの２つの間に、実体のないオランダの会社を介在させてライセンスを譲渡すると、支払が非課税になる。これらを管理する会社をタックスヘブンのバミューダ（イギリス領）におくと、アイルランド国内の会社は法人税も免除（ｐ１３２） ・国境をまたぐ節税戦略を利用するIT企業は、ソフトをダウンロードする際の知的財産権の使用料を、ライセンス譲渡により低税率の子会社に移し替えられる。デジタル経済に税制が追い付いていない（ｐ１３６） ・全国２５０万社の中小企業（資本金１億円以下）のうち黒字法人は３割程度（ｐ１６９） ・現在の日本財政が弱いのは、税の不公平さに起因することに気付いた（ｐ１８８） 2014年11月29日作成

これは非常に興味深い内容で、今の日本の仕組みの矛盾点を考えさせられました。　日本のエスタブリッシュメントは、政治家、官僚、大企業だということが改めて理解できました。。

アマゾンのレビューでも税務会計が分かっていないトンデモ本と酷評されていた。私には税の知識がないので、この本に書かれてある内容が正しいのか馬鹿げているのかは分からない。しかしながら税制度の不備を考えることは、消費税増税の前に必要ではないか。

｢庶民の味方な俺｣に酔いしれたいおじいちゃんが書いた本。 法人税の国際比較ということで、 ｢日本の法人税は高い！っていうけどいろんな優遇を加味していなくて、それらを考慮するとこんなに低いんです！｣ と書いているけれど、他の国の優遇措置は考えないのかな？というのが序盤から気になっていたのだけれど、最後まで触れられていなかった。 まぁ、イメージ通りの本かと。

税務会計の知識がある程度ないと正論か暴論化の判断がつきにくいと思われる。 持株会社や受取配当金の益金不算入の2重課税の問題等はあるが、移転価格税制・タックスヘイブン・租税特別措置法等実効税率がどうかという視点はもっと論じられていい論点ではあると思われる。

【法人税減税のまやかしを暴く】莫大な利益があるのに法人税率以下の納税しかしていない大企業を実名で徹底調査。庶民に厳しく大企業に甘い税制の欠陥を正す。

大企業が税金を払ってないことを指摘し、 もし払えば消費増税が不要であるという主張 法人税率と実効税率は違うということがわかった。 ではなぜ法人減税が話にあがるのか？ 大企業優遇？外国企業の投資を増やすため？ 法人減税の背後の意図まで考えなくてはいけない

巨大企業の減税措置（配当金の益金不算入や優遇税制）に詳しい。富裕層が源泉分離課税で実質的な所得税率が下がっていたことも発見だった。徒に租税は正義だとする考え方には大きな疑問。

主観がつよすぎる。確かに「すうじ」は多いけど。この本アマゾンポチしてから、ネットの批判レビュー見た上で読んだのだけど、その批判も宜なるかな、と思わざるを得なかった。 著者は二重課税回避税制を知らないのか、ということがその批判の趣旨なわけです。二重課税はやはり、素人の私が考えてもおかしい。各国の事情に応じた税制があり、それを利用することは正統な権利だと思うわけです。 また、大企業批判ではないと著者は書いていたけれども、内容は明らかにそれ。 特に持ち株会社や商社・金融が「(日本に)税金払ってないランキング」(⬅︎この「日本に」が重要)で上位にくるのはある意味当然。国外に出てる割合や額が大きいのが規模の大きい企業であることは自然。 この本は早く売ろう。笑