本書は、公明党が果たしてきた役割を、内側（党内）と外側の両面から知るきっかけとなる一冊だ。 佐藤氏は、「新自由主義的な流れが主流化したことの最大の弊害は、多くの国民が論理的に物事を考えられなくなっている点にある」と指摘している。 実際、昨今の日本では「減税＝善」「増税＝悪」といった短絡的な思考が世論に広がりつつあり、いわゆる“減税ポピュリズム”が勢いを増している。これはまさに、冷静な思考の喪失が政治判断に影響を与えている一例といえるだろう。 歴史を振りかえると、増税を強行した支配者は「暴君」とされ、減税を行った支配者は「名君」として評価される傾向がある。これは、支配者が自己の利益のために安易に増税しやすい構造があったからとも考えられる。 しかし現代社会では、主権は国民に移り、「支配者＝国民が選んだ代表者」という構造になっている。この構造においては、主権者たる国民の人気を得るために、「減税」の方がむしろ安易に進められやすい傾向にあると思われる。 この構造を考えると、現代においては、「安易な減税」に流されず、慎重に財政を考える姿勢こそが、理性的で誠実な政治とも言えるのではないか。 もちろん、必要なときに必要な減税は実施されてしかるべきだ。しかし、それは“ウケの良さ”によってではなく、論理的な検討と自制に基づいて行われる必要がある。 そうした観点から見たとき、公明党は単なるポピュリズム政党ではなく、真に「大衆の理性」に基づく政治を目指す大衆政党であると感じた。感情ではなく、理性を重んじる一人ひとりの市民を育て、支える政治。その姿勢に、深い共感を覚えた。