老人支配国家 日本の危機
エマニュエル・トッド(著)
/文春新書
作品情報
本当の脅威は、「コロナ」でも「経済」でも「中国」でもない。
「日本型家族」だ!
核武装から皇室までを語り尽くすトッドの日本論!
磯田道史氏、本郷和人氏とも対談。
若者の生活を犠牲にして老人のコロナ死亡率を抑えた日本だが、社会の存続に重要なのは高齢者の死亡率より出生率だ。
「家族」が日本社会の基礎だが、「家族」の過剰な重視は「非婚化」「少子化」を招き、かえって「家族」を殺す。
(目次)
日本の読者へ――同盟は不可欠でも「米国の危うさ」に注意せよ
I 老人支配と日本の危機
1 コロナで犠牲になったのは誰か
――「老人」の健康を守るために「現役世代」の活動を犠牲にした
「シルバー民主主義」
2 日本は核を持つべきだ
――「米国の傘」は実はフィクションにすぎない
3 「日本人になりたい外国人」は受け入れよ
――日本に必要なのは「多文化主義」ではなく「同化主義」だ
II アングロサクソンのダイナミクス
4 トランプ以後の世界史を語ろう
――黒人を“疎外”したのはトランプではなく民主党だ
5 それでも米国が世界史をリードする
――民主主義の“失地回復”は常に「右」で起きる
6 それでも私はトランプ再選を望んでいた
――「高学歴の左派」は「低学歴の労働者」の味方ではない
7 それでもトランプは歴史的大統領だった
――トランプの“政策転換”が今後30年の米国を方向づける
III 「ドイツ帝国」と化したEU
8 ユーロが欧州のデモクラシーを破壊する
――ユーロ創設は仏政治家が犯した史上最悪の失敗だ
9 トッドが読む、ピケティ『21世紀の資本』
――貧しい人々には「資本の相続人」よりも
「学歴があるだけのバカ」の方が有害かもしれない
IV 「家族」という日本の病
10 「直系家族病」としての少子化(磯田道史氏との対談)
――日本人は規律正しい民族だが“自然人”としての奔放な面もある
11 トッドが語る、日本の天皇・女性・歴史(本郷和人氏との対談)
――女性天皇の登場は、中国の父系文化への反発でもあった
エマニュエル・トッド(Emmanuel Todd)
1951年生まれ。フランスの歴史人口学者・家族人類学者。国・地域ごとの家族システムの違いや人口動態に着目する方法論により、『最後の転落』(76年)で「ソ連崩壊」を、『帝国以後』(2002年)で「米国発の金融危機」を、『文明の接近』(07年)で「アラブの春」を、さらにはトランプ勝利、英国EU離脱なども次々に"予言"。著書に『エマニュエル・トッドの思考地図』(筑摩書房)、『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』『シャルリとは誰か?』『問題は英国ではない、EUなのだ』(いずれも文春新書)など。
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商品情報
- シリーズ
- 老人支配国家 日本の危機
- 著者
- エマニュエル・トッド
- 出版社
- 文藝春秋
- 掲載誌・レーベル
- 文春新書
- 書籍発売日
- 2021.11.18
- Reader Store発売日
- 2021.11.18
- ファイルサイズ
- 4.5MB
- ページ数
- 256ページ
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この作品のレビュー
平均 3.6 (28件のレビュー)
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日本のネバー・エンディング・ストーリー
「ロシアの対外政策は、拡張的ではなく、理性的な戦略に基づいています。米国とは対照的に一定の抑制が利いていて、軍事大国ロシアの存在は、今日、世界の均衡に寄与しています」
まさか、出版(発言は201…8年)の翌年に、一笑に付していた"ロシア脅威論"が現実のものとなるとは思わなかったんだろうが、それでも本書は短い中に多くの含蓄が含まれていて、やはり勉強になる。
まず、次の覇権国になるのではと恐れられている中国の力については、本書の中でも変遷がある。
人口学的視点から言えば、その出生率の低さと絶望的な男女比(118:100)から、将来に帝国になるなんて予想はありえない、と。
と思ったら、いやいや待て待て、この人口規模はそうは言っても破格すぎて、普通の物差しじゃ測れんぞ、ボリュームがありすぎて何にでも特化できるから、経済発展を続けて、「中国封じ込め」は長期化しそうだぞ、とトーンダウンする。
ただ、米中対立はそれほど悪いものではなく、アメリカにしたら中国という存在が、国内で一体感を生むメカニズムとして働いてくれているし、中国にとっても、このまま外需依存を続けて、"グローバリズムの囚人"であるより、内需依存に転換するチャンスだとも指摘している。
そもそも著者は、ある種の不和や対立を肯定的にとらえることが多い。
曰く、冷戦も悪くなったよな、共産主義との競合があったおかげで、西側は「完全雇用をめざすケインズ政策を実施し、社会福祉を充実させ、リベラリズムを野放しにせず」、黒人も解放されたし、歴史上「最も良い時代」を謳歌することができたのだ、と。
ソ連崩壊後は、アメリカは国内に行き過ぎた不平等的個人主義だけが残され、新自由主義に邁進していくことになったことを考えれば、敵対関係はむしろ有益な効果をもっていた。
そもそも民主主義は、コスモポリタンな普遍的な思想から発生するのではなく、その土台には、エスニックな自民族中心主義的価値観がある。
その意味で、レイシズムは社会の基盤であり、黒人差別は米国の「民主主義の原点」でもあるのだ。
だからというか、ゆえにと言うべきか、現在のアメリカは、本来の原点に戻りつつあるのであり、英国のEU離脱やトランプ現象などの「民主主義の失地回復」が左からではなく、右で起きている理由もわかろうというものだ。
一方で、左の民主党は、とにかく人種差別に反対と繰り返すだけで、平等を促すために過度に能力至上主義に偏重している。
"左派"と"学歴"が密接に結びつき、"高等教育"が"格差是認"、"体制順応"に陥るというのだから、恐ろしく皮肉な事態になっている。
行き過ぎたグローバル化、産業空洞化がもたらした帰結は、コロナ禍でもいかんなく発揮されていて、マスクなどの必須な医療資源でさえ他国に頼らなければ立ちいかなかった惨状は、仏独の死亡率の違いだけでなく、フランス内でもシェルターに保護された地域とそうでない地域とで歴然としていた。
このように、人口動態は経済学よりもずっと信頼でき、乳児死亡率の増加からソ連崩壊を、中年白人の死亡率の高さからトランプ当選を予測した著者は、今回もその知的直観により、コロナによる影響の大きさは、死亡率より出生率に着目すべしと看破する。
もっとも読み飛ばされがちだが、一番重要な指摘は著者の次の記述。
「30年ほど前、初訪日した際、日本ではすでに人口問題が議論されていて、私はその先見性に感心したものでした。当時、ヨーロッパでも少子化は進んでいましたが、とくに問題視されていなかったからです。ただ後に、あれも"議論のための議論"にすぎなかったのだと感じるようになりました。というのも、訪日の度に意見を求められる一方で、結局、この30年間、日本は少子化対策も移民政策も、ほとんど何の手も打ってこなかったからです」
日本における最大の問題の「人口減少」と「少子化」の背景には、家族制度、とりわけ「直系家族的な価値観」が根底にあるだとか、美徳であり長所でもある「完璧さ」が災いしているとか、著者はいろいろと分析してくださっているが、問題はそこじゃないよ。
人手不足があまりにも深刻になって、最近になって、ようやく移民受け入れに舵を切り始めたけど、日本人が問題を解決できないのは、別に「少子化・高齢化」だけじゃないからね。
多分、あと10年、20年経っても「どうしましょうかね?」って言っていると思う。続きを読む投稿日:2022.06.05
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令和6年(2024)GWの部屋の大掃除で部屋の隅っこから発掘された本です、6月になってしまったので発掘された本館のレビュー書きのピッチをあげないといけないのですが、この本も読みかけの本でした。途中まで…でレビューを書こうとしましたが、面白そうな内容だったので、読み切ることにしました。
日本の将来が危機であることを、経済の面からではなく「日本型の家族制度」にあるという考えを展開していて、後半では、私も著作を楽しんでいる、磯田氏・本郷氏との対談も州力されていて面白かったです、最後まで読み切って良かったと思いました。
以下は気になったポイントです。
・米国の軍事的実力は見かけほどではない、その証拠に、ロシアは米国を軍事的に恐れていない。問題は、にもかかわらず、自惚れた米国が自分の実力を見誤り、各地で分別を欠いた挑発を行なっていることである。その結果が、イラク、イラン、シリア、ウクライナ、グルジア、アフガニスタンでの失敗であり、米国の介入による混乱が今度は東アジアにももたらされつつある(p11)
・日本はコロナによる死亡率を最小限に抑えたが、高齢者の健康を守るために若者と現役時代の生活に犠牲を強いた、日本のような老人支配の度合いの強い国ほど顕著である。高齢者の死亡率よりも重要なのは、出生率である(p15)
・個人主義的で女性の地位が高い国(英米のような絶対核家族)やフランスのような平等主義核家族で、死亡率が高く、権威主義的で女性の地位が低い国(日独韓)のような直系家族)で死亡率が低くなっている、これにはグローバル化の度合いが大きく関わっている。死亡率の低いグループでは、グローバル下でも暗黙の、保護主義的傾向が作用し、産業空洞化に歯止めがかかって国内の生産基盤と医療資源がある程度維持されて被害の拡大が防げた(p33)
・欧州では、EUとユーロ創設という形で、グローバリズムが貫徹された。特にユーロがフランスの国内企業を破壊した、対照的にドイツは単独通貨マルクよりもはるかに安いユーロによって、EU域内貿易でもEU域外貿易でも恩恵を受け、巨額の貿易黒字を積み上げた。(p34)
・米国を作った英国人たちは、そもそも人類の平等性を信じていませんでひた、まず先住民、続いて黒人、白人以外の人種グループに劣等のレッテルを貼ることで初めて、米国では白人は皆平等なのだと思えるようになった(p97)白人の範囲は、徐々に拡大された、最初は北欧州出身の移民、その後しばらくして、イタリア系・ユダヤ系の非キリスト教徒、第二次世界大戦後はアジア系移民も「白人扱い」に格上げ、(p135)
・英米人は資本主義をなぜ、うまく機能させる「創造的破壊」が得意なのか、その深い理由は伝統的家族形態の「核家族」にある。子供は大人になれば、親と同居せずに家を出て行かなければならない、これが創造的破壊を常に促していると考えられる(p112)
・人種的不平等、コロナ、医療政策を重視した有権者がバイデンに糖尿し、経済・犯罪と治安を重視した有権者がトランプに投票している、党の政策が良いかどうかよりも「そもそも何を問題とするか」というレベルで深い亀裂が生じている(p152)
・スペインのマドリードは、EUの中枢であるブリュッセルの指令に忠実なだけの経済政策(=通貨ユーロ価値の維持と緊縮政策)を行なっていて、国家としてのスペインに必要な経済政策を放棄している、そうであれば、カタルーニャ(州都:バルセロナ)の人々がスペインに自己同一かする必要も魅力も感じないのは当然です(p169)
・ユーロ導入により産業力の弱い国が自国通貨の価値を下げて競争力を得て生き延びることができたが、それが今では不可能になった。強く国=ドイツがフランス、イタリア、スペインの産業を破壊した、その結果、ドイツ以外の各国の産業破壊と失業率上昇である(p174)その結果、ドイツの輸出だけが一方的に増大する空間となった、最大の貿易黒字を出しているのは、ユーロ圏外でなくユーロ圏内である(p175)
・どの社会にも上位0.1%あるいは1%の富裕層がいて、上位9%、上位40%が続き、さらに下位50%の人々がいる(p189)いずれの場合も、結局は上位10%の富裕層が総資本の80%を所有、上位1%の富裕層が総資本の50%を所有する(p192)1945年以降の民主化により、下位50%は何も所有しなかったが、戦後に生じた変化の最たるものは、世襲財産的な中間層の出現である。上位10%と50%の間に、何かを所有する40%が現れた、何かとは、マイホームとささやかな貯金(p193)
・日本はドイツと同じ家族システムの国だが、一つ違うのは、イトコ婚(イトコ同士の結婚)の存在である。ドイツではほぼ皆無だが、日本ては歴史的に許容されてきた。(p210)
・日本人が直系家族としての意識を取り戻すのは、盆暮れの帰省ラッシュである、帰省ラッシュがなくなったら、日本の直系家族は消滅する(p220)
・家族というものを、親子関係、兄弟姉妹関係、内婚制が外婚制といった基準で分類すると五つに整理できる、1)絶対核家族(英米)、2)平等主義核家族(フランス北部、パリ、スペイン、イタリア北西部など)、3)直系家族(ドイツ、フランス南西部、スウェーデン、ノルウェー、日本、韓国)、4)共同体家族(結婚後も男は全員住み続ける、アラブ、トルコ、イラン)、5)外婚制共同体家族(イトコ婚を認めない、中国、ロシア、北インド、フィンランド、ブルガリア、イタリア中部、)この中で、最も新しいのは、共同体家族で古いのは「核家族」である(p214)
2024年6月2日読破
2024年6月2日作成続きを読む投稿日:2024.06.02
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