地域から未来を創造するマネジメント 特集にあたって 林 大樹(一橋大学大学院社会学研究科教授) 特集論文―1 地域創造マネジメントと大学教育 林 大樹(一橋大学大学院社会学研究科教授) 特集論文―2 人的多様性(ダイバーシティ)を活用して地域の未来を創造する 結城 恵(群馬大学教育基盤センター教授) 特集論文―3 人材をめぐる混迷 産業界と大学のギャップはなぜ生じるのか 田中弥生(大学評価・学位授与機構教授/日本NPO学会会長)、浅野 茂(神戸大学企画評価室准教授) 特集論文―4 経済社・・・
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オンライン、オフラインを問わず、あらゆる接点で顧客との関係を築くことがマーケティングの常識となった。今、一貫した体験を空間を問わずに提供することや、自身のビジネスモデルを変革することが問われているが、これらにはさまざまな障壁がある。どのようにすれば顧客との最適な関係が構築でき、どのようにすれば顧客に最新の技術を受け入れてもらえるのか。本特集では、最新のマーケティング研究からうかがえる新しい定石を概観する。主な執筆者: 南知惠子(神戸大学)、田頭拓己、青木哲也、吉岡(小林)徹(一橋大学)、奥谷孝司(顧客時間)、日下恭輔(北陸大学)、今井紀夫(阪南大学)。経営者インタビュー:伊藤謙自(スパイダープラス代表取締役社長兼CEO)、三木谷浩史(楽天グループ代表取締役会長兼社長)。ビジネスケース:沖電気工業、宮下酒造、花王。
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世界各国・地域が独自のルールを展開し、自国・地域に有利なビジネス環境を作り出している。現代の経済社会では、各市場において自らに有利な形にルールを作り替えなければ市場を失う可能性が高い。日本でも、ルールを変え、うまく使いこなすノウハウを得て、その力をビジネスに活用する組織が生まれ始めている。本特集は、こうした新たに生まれつつある組織の経験を知ることで、ビジネスツールとしての「ルールを変える力」を日本企業が獲得することを期待して構成した。主な執筆者:江藤学(一橋大学)、羽生田慶介(オウルズコンサルティンググループ)、城譲(マカイラ)、桜井駿(デジタルベースキャピタル)、落合孝文(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)、小泉誠(デジタルリテラシー協議会)、宮田洋輔(ポリフレクト)。経営者インタビューは、十河政則(ダイキン工業代表取締役社長兼CEO)、百合本安彦(グローバル・ブレイン代表取締役社長)、ビジネスケースは、日本航空、FLOSFIA、ジーニーラボ。
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日本は豊かな森林や素晴らしい海洋資源に恵まれた類いまれな立地にある。しかし、自給率は38%と先進国で最低の水準であり、農水産業も林業も補助金なしでは成り立たない。なぜこうなったのか、何がこうさせたのか。本特集の目的はそうした要因や犯人探し、失政叩きをすることではない。今必要なのは、自分の足で立ち、持続可能な第1次産業をビジネスとして確立しようとしている実践者の姿なのである。したがって、本特集では、各分野で新たな取り組みをしている、いわばイノベーターたちに執筆をお願いした。実は彼らの取り組みが、日本の第1次産業を抜本的に変革してくれる芽を包含していることに気づくだろう。主な執筆者:山田眞次郎(プランテックス)、下苧坪之典・眞下美紀子(北三陸ファクトリー)、吉田剛(トプコン)、齋藤潤一(AGRIST)、那部智史(AlonAlon)、経営者インタビューは、市川晃(住友林業代表取締役会長)、吉野英樹(クリーンプラネット代表取締役社長)、ビジネスケースは、ソニー、マクアケ、パナソニックホールディングス、SCSK。
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人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方と定義されている。働き方の多様化や、SDGs、DX化などに対応すべく、多様な価値観や特徴を持つ人材が活躍できる経営の指針として注目されている。本特集では、2020年9月に経済産業省が発表した「人材版伊藤レポート」の取りまとめ役となった伊藤邦雄氏が編者となり、日本の人材マネジメント研究の第一人者に論文を寄せてもらう。主な執筆者:伊藤邦雄/野間幹晴/小野浩(一橋大学)、島貫智行(中央大学)、児玉直美(明治学院大学)、服部泰宏(神戸大学)、。経営者インタビューは、青井浩(丸井グループ代表取締役社長CEO)、恵志章夫(ヒューマンテクノロジーズ代表取締役会長)、ビジネスケースは、リクルート、Akatsuki Ventures。
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ここ数年、韓国の話題が日本の新聞のヘッドラインを飾ることが増えた。なかでも韓国経済に関しては日頃から情報に触れる機会が多く、よくわかっているようで実は深く知らなかったり、時には誤認されていたりすることが多々ある。本特集では、そんな韓国経済を知るために、主軸となる産業を各分野の専門家に紹介してもらう。具体的には、日本でもよく話題になる半導体産業、鉄鋼産業、自動車産業から、近年特に注目を浴びるようになったゲーム産業、エンターテインメント産業、エネルギー産業までを対象とする。主な執筆者:安倍誠(アジア経済研究所)、魏晶玄(韓国中央大学)、呉寅圭(関西外国語大学)、具承桓(京都産業大学)、当間正明(JETROソウル事務所)、吉岡英美(熊本大学)。経営者インタビューは、玉塚元一(ロッテホールディングス代表取締役社長)、飯田 悠司(リーディングマーク代表取締役社長)、ビジネスケースは、セイコーエプソン、味の素ファンデーション。
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「デザイン」は経営を変える、社会を変える切り口として期待する声がある一方で、さまざまな捉え方がされている。捉えどころのない概念なのか、それとも、同じようなものを違った角度から眺めているだけなのか。本特集では日本を代表する実務家や気鋭の研究者などにそれぞれのデザイン観を問い、何が共通していて、これからの社会、経営に対するヒントは何であるのかを論じていただいた。主な執筆者:柴田文江(Design Studio S)、永井一史(HAKUHODO DESIGN)、外山雅暁(特許庁)、山中俊治(デザインエンジニア)、木見田康治(東京大学)、森永泰史(京都産業大学)、古江奈々美(東京理科大学)。経営者インタビューは、田中一雄(GKデザイン機構社長)、八坂哲雄(QPS研究所ファウンダー)、ビジネスケースは、アールシーコア(BESSの家)と旭酒造(獺祭)。
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新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、日本の観光業は深刻な打撃を受けた。右肩上がりで増え続けていた訪日外国人観光客が途絶えてインバウンド需要が消失しただけでなく、国内の旅行需要までもが激減してしまった。この激しい環境変化に直面した業界各社は、いったいどのような創造的対応策を講じて、危機を乗り越えようとしているのだろうか。危機のさなかにある観光業の分析を通じて、急速な環境変化に対する企業や地域の創造的対応力を考える。主な執筆者:山内弘隆(武蔵野大学)、宮崎俊哉(三菱総合研究所)、澤田竜次(PwCコンサルティング)、上原渉・鎌田裕美・福地宏之(一橋大学)、加納史子(コペンハーゲン商科大学)、村木智裕(Intheory)、三井晃子(国際観光振興機構)。経営者インタビューは、星野佳路氏(星野リゾート代表)と高橋伸彰氏(ファルス代表取締役社長)、ビジネスケースは、ラオックスと東京海上日動システムズ。
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世界は、カーボンニュートラル革命の時代に突入した。パリ協定の採択、IPCC報告書の発表以降のカーボンニュートラルの実現は、いまや世界共通の政策課題となっている。カーボンニュートラルの実現は、産業革命以降すべての産業の基盤となっている化石燃料中心のエネルギーおよび電力システムの抜本的な改革を求めるものであり、産業界においては、イノベーションの推進を含めた抜本的な事業・経営の改革が求められている。また、世界各国も、産業政策的な観点も含めて、その政策の推進を競い合っている。本特集では、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みに関して、政策の動向、各産業における変革の方向性など、さまざまな観点から議論する。主な執筆者:朝野賢司(電力中央研究所)、市川類(一橋大学)、河原圭(経済産業省)、橘川武郎(国際大学)、大聖泰弘(早稲田大学)。インタビューは、奥田久栄(JERA 取締役副社長)、福井啓介(EdMuse代表取締役CEO)。ビジネス・ケースは、日本環境設計とヤマトグループ。
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私たちがめざすべき社会とは、多様な人々が分け隔てられることなく、自らの特徴を活かせる社会である。本特集では、ビジネス創造を通じたマイノリティーによる市場活動への参加に注目し、分け隔てなく参加できることが豊かで持続的な社会の実現に不可欠であることを検討する。インクルージョンやダイバーシティーの問題は、人権や社会的福祉の問題であると同時に、ビジネス創造と市場創造の問題でもある。マイノリティーが果たす役割を多面的に捉えることで、市場機会の発見・創造からビジネス創造に至る一連の過程を明らかにしたい。主な執筆者:軽部大/米倉誠一郎/橘樹(一橋大学)、鹿住倫世(専修大学)、杉山文野(ニューキャンバス)、星川安之(共用品推進機構)、中邑賢龍(東京大学)、島田由香(ユニリーバ・ジャパン)。インタビューは、垣内俊哉(ミライロ代表取締役社長)、武田和也(Retty代表取締役CEO)。ビジネスケースは、アイリスオーヤマ、カイハラ、スークカンパニー。
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大企業中心の日本の産業システムは、社会に安定性をもたらす一方でイノベーションを生む活力をそぎつつある。今後、活力ある産業発展を実現するには、新興企業の成長が欠かせない。そのためには、技術、資金、信用、経営ノウハウなど、企業家に不足しがちな経営資源を、社会全体から供給、補完する必要がある。本特集では、それらの経営資源がどのようなルートでスタートアップ企業に供給されているのかを多面的に明らかにするとともに、そこに含まれる諸課題を抽出し、新旧企業を交えた産業発展のあり方を探る。主な執筆者:青島矢一/藤原雅俊(一橋大学)、石井芳明(経済産業省)、岡本知久(三菱重工業)、各務茂夫(東京大学)、忽那憲治(神戸大学)、畠山直子/黒沢洋一郎(ニューホライズン・キャピタル)、米倉誠一郎(法政大学)、アニス・ウッザマン(ペガサス・テック・ベンチャーズ)。インタビューは、孫泰蔵(連続起業家、ベンチャー投資家)、伊藤毅(Beyond Next Ventures代表兼創業者)。ビジネスケースは、スーパーホテルとNEC。
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日本の研究力は、相対的に見て現在危機的な状況にある。中国が躍進し、アメリカ、イギリス、ドイツが順調にインパクトのある研究成果を多数生み出すなか、日本による成果は徐々に減りつつある。なかでも、大学セクターの科学技術研究の国際的な地位の低下が目立っている。この危機をめぐって、研究費の競争的資金へのシフト、若手研究者の雇用の不安定化、そして、研究活動で大きな役割を担ってきた国立大学の法人化と基盤的な運営資金の減少に原因を求める声は少なくない。その本質的な原因は何であり、現在の大学が置かれた国際的な環境を踏まえ、あるべき処方箋を考える必要性があるのではないか。本特集では、政策、ビジネス、そして学術的な観点から、大学セクターに求められるマネジメントを考える。主な執筆者:吉岡(小林)徹、江藤学、遠藤貴宏、小泉秀人、(一橋大学)、小林信一(広島大学)、丸山宏(プリファード・ネットワークス)、中澤恵太(文部科学省)、サイモン・ケリッジ(英ケント大学)ほか。経営者インタビューは、天野浩(名古屋大学教授)、高原浩一郎(NearMe代表取締役社長)。ビジネスケースは、大丸松坂屋百貨店、キリンビール、JOCM。
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現在、日本経済は世界経済とのつなげ方を問われている。日本国内では労働力不足が深刻で、外国人人材との融合は1つのカギである。また、2003年の観光立国宣言以降、日本政府は観光政策を次々と打ち出し、新型コロナウイルス感染拡大までは日本経済を牽引する1つの産業になるはずであった。一方、これまで大きく拡大してきたグローバル化の流れは、重要な転換期に入っている。従来の貿易規制のレベルを超えて、各国・各地域の保護主義が鮮明になり、モノ・カネ・ヒト・情報の移動に制限がかけられている。主要国で台頭した大衆迎合政権の内向的姿勢に、コロナ禍が拍車をかけたことは言うまでもない。本特集では、こうした現状をさまざまな観点から見つめ直し、これからのグローバル経営の再構築について議論する。主な執筆者:浅川和宏、山尾佐智子(慶應義塾大学)、ハリー・コリーン(ロンドン・ビジネススクール)、柴田友厚(学習院大学)、金煕珍(東北大学)、板垣博(武蔵大学)、関口倫紀(京都大学)、石田修(九州大学)、ハン・H・スプリング(京都大学)、イ・ヒジン(延世大学校)。経営者インタビューは、張成煥(Baidu Japan代表取締役社長)、岡田陽介(ABEJA代表取締役CEO)、ビジネスケースは、Spiberとアクセルスペース。
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