ITナビゲーター2021年版
野村総合研究所ICTメディア・サービス産業コンサルティング部(著)
/東洋経済新報社
作品情報
2026年に向けてICT・メディア市場で何が起こるのか?
コロナショックでデジタル化が加速、働き方、組織、生活様式はどう変わるのか?
デジタル小売からスマートシティまで35のテーマ、市場を徹底予測!
本書では、第1章で産業横断の大きな変化を、第2章以降は「デバイス市場」「ネットワーク市場」「コンテンツ配信市場」に「xTech(B2C)市場」「xTech(B2B)市場」を加えて、分析・考察をしている。
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商品情報
- シリーズ
- ITナビゲーター2021年版
- ジャンル
- コンピュータ・情報 - IT・Eビジネス・資格・読み物
- 出版社
- 東洋経済新報社
- 書籍発売日
- 2020.12.18
- Reader Store発売日
- 2020.12.18
- ファイルサイズ
- 44.9MB
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野村総研が毎年出版している未来予測もので今年が記念すべき20冊目だという。約5年後の主要技術の進化と市場予測を行ったものである。5年後の予測であるため、その方式はフォワードキャストなもので、今あるもの…または起きつつあることからの予測となる。5年前の『ITナビゲーター』を見ると、リニアに予測できるものは大きく外すことはないが、リニアな進化が想定されないものは、5年であっても予測をある程度の範囲で当てるのは難しいことがわかる。特に今年はコロナの影響を、経済市場動向、消費行動、オリパラの実施有無などに関してどう見るのかという例年とは違った観点も加わってくる。
いつも巻頭で、その時点で編集部が注目すべきと考えるトピックスが挙げられる。2020年度版では「RegTech」や「宇宙ビジネス」「量子コンピュータ」などが取り上げられていた。今年は「小売業のDX」「プライバシーガバナンス」「中国のデジタルシフト」「マイナンバー制度の見直し」「アジャイル型組織」「新型コロナで変わるオフィス」が取り上げられる。マイナンバーは何とかしてほしい。政府だけではなく、国民の側の責任でもあるかと思う。そのためにプライバシーは何でも心配というのではなく、きちんと管理できるようにしてほしい。その先に中国で起きたデジタルシフト(これを共産党の一党独裁支配体制だからできたというと明らかに見誤る)、中でも著しい小売りのDXといったようにこれらのテーマはつながってくるのである。本書の中で使われている言葉ではないが、「コンバージング」がこの先数年のテーマになるように感じられた。
第二章以降は、「デバイス市場」「ネットワーク市場」「コンテンツ配信市場」「xTech(B2C)市場」「xTech(B2B)市場」と市場ごとの分析が続く。この章立ては、2020年度版では「xTech(B2C)市場」「xTech(B2B)市場」を「xTech市場」「IoT市場」と呼んでいたものを分類しなおした違いを除けばほぼ同じである。その中で、「コンテンツ配信市場」には、昨年にはない「AdTech市場」が追加されている(「BS放送市場と有料放送プラットフォームサービス市場」が「放送・メディア市場」と改称されているのは遅まきながらのBS市場の地盤沈下を示しているのだろう)。
ちなみに5年前の2016年度版では「デバイス市場」「ネットワーク市場」「プラットフォーム市場」「コンテンツ配信市場」「ソリューション市場」の分類であったので、それほど大きくは変わっておらず、定点観測としての役割はしっかりと持っている。
■デバイス市場
・中国系メーカーの採用が増えていることが注目点として挙げられているが、その理由が端末とネットワーク分離により、コストパフォーマンスのよい端末を求めた結果、中国系端末が増えたと分析されている。分析されている通り、おそらくはiPhoneからの機種変更よりもAndroid端末間での乗り換えの方が多いと想定され、政府の意向はどうであれ、日本メーカーには結果として厳しい状況になったのではないかと思われる。
・テレビに関しては、ネットフリックスなどの動画配信サービスを受けられることが重要な機能要素となってきており、インターネット接続テレビによって放送事業者が描いていたような形には結果としてならなかった。4K放送も2Kで撮影・編集したものをアップコンバートして放送しているものが多いとしている。およそ想定できた事態で、4K/8Kの施策によってユーザ不在の不毛な労力と電波が浪費されたことについて誰か責任をとるべきではないかと思う。
・VRについてプラットフォームの不在が問題だと指摘していて、その通りだと思う。Steamがプラットフォーム候補として挙げられているが、VRのプラットフォームはゲーム側から来るのかもしれない。アダルト市場も忘れてはいけないけれど。
・スマートスピーカー市場は、Amazon、Google、Alibaba、Baidu、Xiamiの5社の米中による寡占。ここからスマートホームの起点になるのかもしれないと考えると大きいが、少なくとも日本市場では思ったより来ていないというのが冷静な分析で、ここから再起動するたまの起爆剤となるサービスが見えないのもまた現実であるように思える。
・ロボット市場は2020年度の1,336億円から5年後には3倍近い3,858億円に成長する市場であると。中でも、製造用協働ロボットや物流・搬送用ロボット、医療・介護ロボットの伸びと規模が大きい。家庭用ロボットがこんなに市場規模があるのかといぶかったがアイロボットのルンバが入っているというので納得。あれはでもロボットと呼んでいいものなんだろうか。
・産業用ドローンは、2019年度の市場規模368億円が2026年度には1,700億円超の市場になっているという。今は農薬散布が市場の大半を占めているが、今後は特に点検・検査や測量、監視が伸びることになっている(もっと早く伸びてほしいところ)。物流はまだまだ運べる重量に対してコストと安全性確保が合わないのか、伸びと規模は小さい。機体はDJIが7割以上のシェアを持つというが米国の規制対象になったことの影響はどうだろうか。空飛ぶクルマとしてのドローンは国外では真剣に検討されているところも多い。
・3Dプリンター市場 ... 2020年の市場は105億円で2026年でもまだ230億円と想定。実績のある2019年が137億円であったものが縮小しているのはいったんは幻滅期に入ったと考えてよいだろう。ここから非常に特定化されたニッチな場面で使われるようになるのか、それともどこかでブレイクスルーが起きるのか、二択であまり中途半端な結果にはならないように思う。おそらくは汎用3Dプリンターというものはなく、特定用途でのプロセス進化として個々の産業でそのコンセプトが適用されるということになるのではと今のところでは思っている。
■ネットワーク市場
・固定インターネット ... 全体の伸びは2%増。FTTHの伸びがコロナの影響もあるのか、4%で順調。一方ADSLは19%減で市場としては2023年1月フレッツADSL、2024年3月のソフトバンクADSLの終了を見越して手じまいに向けて動きつつある。ケーブルインターネットは2%減だが、市場環境を考えると頑張っていると言えるのかもしれない。2026年にはFTTHが3,542万回線で86.5%(現在約3,100万回線、79.5%)を占めるとの予測である。
・モバイル ... 人口の頭打ちがあるもののモジュールとハンドセットを合わせると微増を継続。ただし、ハンドセット端末は1億2,551万回線から2026年には1億1,902万回線に減少するとの予測になっている。この年末の政府圧力の話がどこまで反映できたのかわからないが、少なくとも「政府の強い要請」によって足元では価格競争が激化すると想定されている。MVNOは、2020年度にはすでに純減に転じており、楽天の有料化開始も見据えて業界の再編が見込まれている。なお、ローカル5Gについては2026年でも機器が高価であることから180億円程度にとどまるとの見通しである(機器価格は、出荷台数に依存するためここには大きな幅があるのではと思う)。
・クラウドサービス・データセンター・エッジコンピューティング ... この市場は2020年度2兆4,797億円から2026年の4兆6,529億円に1.87倍(CAGRで11%)とこの規模にしてかなりの急成長市場。「2025年の壁」が言われているが、おそらくはそこに明確な壁はないにも関わらず、騒がれている感じが強い。
・セキュリティ ... 2020年の1兆751億円から1兆2,981億円の伸び(CAGRで3%強)だが、テレワークの広まりとともにもう少し伸びてもよいのではと思われる領域。
■コンテンツ配信市場
・eスポーツ市場 ... この市場がコンテンツ配信市場の章の一番手に来ているのが違和感あり。2019年56億円から大幅に伸びていなくてはいけないはずなのに49億円に市場縮小で大きく期待外れ。コロナによるイベント中止の影響ということだが、ピンチをチャンスに変えていなくてはならなかった。V字回復した上で2026年で119億円では韓国や米国と比べていかにも影響が小さい。ただ、コロナ前の2020年度版での予測でも、2020年76億円で2026年112億円ということだったので、中長期での予測はぶれていない。
・ゲーム市場 ... Stadiaの失速によるクラウドゲームへの幻滅が繰り返し語られる。Apple Arcadeも期待外れで、この市場の難しさを示したとも言える。コロナと相まってブームとなった「あつ森」のユーザがこの後どう動くのかがポイントのひとつと指摘されている。
・動画配信 ... コロナで最も大きく成長した市場のひとつ。2019年の2,286億円から2,732億円と約20%の市場拡大につながった。動画配信の家族視聴という新しい視聴形態が再発見されたことが大きなユーザ傾向として指摘。NHKプラスの開始をはじめ、遅まきながらTV局によるコンテンツ配信が拡充されたこともあり、市場にとって大きな変化の年になった。自分ではNetflix、Hulu、DAZN、Amazon Prme Video、YouTube Premium、TELASA、Paravi、NHKプラス、と信じがたいほど多くの有料動画サービスに加入しているが、自分の家族の視聴傾向を見ても「時間」という絶対的な制約のもと、これからユーザによる選択が始まるのがよくわかる。
・動画投稿・ライブ配信市場 ... この二つを同じ市場でくくるのは無理があるので、将来的に変えられる可能性があるかなと思っている。少なくともYouTubeによるインターネット広告市場をひとつにして、区分せずに市場規模を出すとライブ配信市場の動きがわからない。
・放送・メディア市場 ... IP放送、衛星放送、ケーブル放送市場の動向だが、2026年までに順調に縮小が予想されている。ただ、2020年は市場全体もケーブル放送も微増するというサプライズ。実は2020年版でも2019年は微増して、2020年には微減が始まる予測になっていた。この市場が伸びる余地は考えづらいが、トレンドについては把握しきれていないのではと思う。
・AdTech市場 ... 2020年度版はxTechに分類されていたが、コンテンツ配信市場の中に入れられた項目。もはや確たる市場を形成していて、xTechというふわっとしたくくりには相応しくないという正しい判断だろう。ただ、それならAdTech市場と呼ばずに、ネット広告市場としてもよいのではとも思う。また、この市場の分析をするのであれば、テレビや新聞などのレガシーの広告市場も併せて掲載するべきでは。また、Cookieの利用制限の流れや改正個人情報保護法によって本人同意が必要になることの影響をもう少し堀りこんでもよかったのではと感じた。
■ xTech(B2C)市場
・「EdTech」「RetailTech」「スマートペイメント」「SproTech」「Beauty Tech」「HealthTech」「シェアリングエコノミー」をこのカテゴリーにまとめて市場分析。
・EdTech ... 2020年で2,346億円とそれなりの規模だが、何をもってEdTechとするかの定義によって規模や成長がぶれるところ。しっかり
・スマートペイメント ... キャッシュレス決済導入店舗が35.7%まで増加した。コード決済に関して、PayPay/LINE Pay、NTTドコモ/メルペイ、楽天グループの「3陣営」が軸となり、今後のスマートペイメント市場を方向付けしていくと書かれてあるのは複数の意味で残念。各社の大型キャンペーンについてKEY MESSAGEで一番に触れながらろくな分析がない。CDBC(Central Bank Digital Currency)は中長期的には重要なポイントだが、まだよくわからないという論調。次々回くらいにはもう少し踏み込んでほしいところ。しかし、なぜあえてFinTechではなくスマートペイメントと範囲を狭くしてしまったのかも不明。最後の執筆者の担当範囲には堂々と「FinTech」が専門とうたっている人が二人もいるのに。
・SporTech ... 市場規模370億円と言いながら、ほとんどが動画配信事業。SporTechで市場をくくる意味があるのか少々疑問。
・HealthTech ... 日本の医療機関がインカム重視(医療行為のたびに医療費を支払う)のに対して、アウトカム(医療行為の結果に対して支払う)ようにするべきではとの提言は意図は素晴らしい。医療こそこの5年で大きく変わる必要がある領域だが、変わることが難しい領域でもある。そこにはまず医者が基本的には現在のシステムの大きな受益者であるから。紹介状書いても、検査結果をデータで渡すことなく、紹介先で血液検査からエコー検査もやり直す必要があるが、医者側は困らないどころか売上が上がる。このたびのコロナでは病院も大変だったかと思うけれども、遠隔医療も含めてもしかしたら何かを変える機会になるのかもしれない。政府には厚生労働省にも目を向けてほしい...。
・シェアリングエコノミー ... 国内市場規模を「モノ」「スペース」「移動手段」「ヒト」で分類しているが、「ヒト」以外は現在の市場規模を一律2倍ちょっとにしているのが手を抜いているのか、少し気になる。何かはこんなものではなくぐっと伸びるだろうし、何かはまったく伸びないというメリハリがかなり強くある市場だと思う。
■ xTech(B2B)市場
・「ファクトリーIoT」「スマートシティプラットフォーム」「不動産テック」「HRTech」「AgriTech」をこのカテゴリーにまとめて市場分析。不動産テックはなぜ「RegiTech」としないのはとても謎。
・ファクトリーIoT ... 市場規模2026年に1兆円越えとしているが、定義次第のためどういう指標になるのかも不明。
・スマートシティプラットフォーム ... 市場の定義があまりに雑。2019年で市場規模が8,000億円弱というがどこまで何を含めているのか。不動産デベロッパの特定エリアのスマートシティ化やNTTとトヨタのスマートシティ化、地方創生面でもスマートシティと謳われるが、「スマートシティ」というカテゴリーで括ることでよいのかは疑問。スマートシティOSなどという言葉も出てきているが、もう少し個々の要素に分解して考えないといけないのでは、と腹に落ちていないところ。「スマートシティプラットフォーム」と呼んで何かそれ自体で実体があるかのように考えてしまう害もあるのでは。
・HR Tech ... リモートワークの広がりで大きく変わる市場で、社会的にも重要な意味を持つ市場。PeopleAanlyticsがどこまで受け入れられるのか、技術的にも法的にも整理が必要かなと。
昔は、通信市場というものでカテゴリーがもっと明確で、市場規模も追えるものだったけれども、段々とそこへの著者の興味が、ひるがえっては読者の興味が、薄くなっていっているのが感じられる。定点観測としては優れた本だと思うので、毎年読んでいるのだけれども、「IT」の範囲が広がって、どのようにまとめるのかが段々と難しくなるなと読んでいて感じた。続きを読む投稿日:2021.01.01
自分の仕事の話のタネになればと手にした一冊。
コロナ、リモートワーク。5G全てはこれに尽きると思いました。
生産のモノ作りの現場では、後継者不足や密集出来ない事情もあり、ARやセンシングによる効率化が…一層進むのだろうなと思いました。これには5Gの低遅延や高速大容量の技術があればこそかもしれません。
また対面が難しい美容ヘルスでも、AIやアンケートを利用した機器の拡大や、オンラインで指導するのOneToOneのあり方の分野が登場するなど、興味深い話が多かったです。
コロナは時間が経てば、一過性のものかもしれませんが、今の生活様式がどこまで定着するのか気になるところです。
またコロナが5G以前やテレワークに耐えられない時代に流行っていたら、世界はどうなっていたんだろうなと思わずにはいられません。続きを読む投稿日:2021.04.29
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