「国富」喪失
植草一秀(著)
/詩想社新書
作品情報
「森友問題」をはじめ、一部の人のための政治により、国民の富が食い物にされている!グローバル資本の日本収奪計画とは?国民年金資金の運用で巨額損失が発生、外貨準備資金では4年半で50兆円の損失・・・国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府により、日本国民がコツコツ蓄えてきた富が、いま流出している。日本収奪を狙うハゲタカ外資と、それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。金融資産のみならず、日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統文化にいたるまで、国民のあらゆる富が危機に瀕している現状に警鐘を鳴らし、日本刷新への道筋を示す。第1章 失われる国富(・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金・郵政民営化による国民資金の喪失・GPIFによる年金資金の巨額損失)第2章 日本収奪計画と売国の実態(・対日経済戦略、最終兵器としてのTPP・国家の存立を危うくする農業の喪失・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払下げ」)第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと(明治維新から連なる日本政治の正体・日本を支配するための5つの技法・政策選択選挙と日本版5つ星運動)
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商品情報
- シリーズ
- 「国富」喪失
- 著者
- 植草一秀
- 出版社
- 詩想社
- 掲載誌・レーベル
- 詩想社新書
- 書籍発売日
- 2017.03.30
- Reader Store発売日
- 2017.05.26
- ファイルサイズ
- 1.7MB
- ページ数
- 288ページ
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この作品のレビュー
平均 5.0 (1件のレビュー)
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徹底した反米・反権力の書
1.「外貨準備」の推移に日本政府の従属性をみる(26)
最大の貢献は、小泉・竹中政権
2007年0.9兆ドル
2012年1.3兆ドル +4千億ドル 150兆円
リーマン・シ…ョック対策資金を貢いだもの
湾岸戦争の時も同じ構造
外貨資産計上しているが、回収は一度もない
橋本総理が一言「回収」を仄めかす、即失脚 恐ろしい
2024年1.3兆ドル 増えていないが 195兆円へ
これはどう評価したら良いのか?
政府が45兆円稼いだということか
2.バブル崩壊の本質
87-90年融資増加 +200兆円 日銀貸出枠!
バブル崩壊で資産価値はΔ100兆円
この処理が「失われた10年」
当時は全金融機関が債務超過状態
10年の空白が悪循環 Rapidusで脱却できるか
2024年の勝負 岸田文雄総理 歴史に残ると私は評価
3.過去のメモ
「独立自尊」アンチ対米従属 これだけ鮮明だと狙われる 不審死のキーマンも少なくない
ハゲタカ「資本家」は現代の搾取者 エスタブリッシュメント マネーの司祭者
軍事による植民地帝国主義から、マネーによる金融帝国主義へ
2008年リーマンショックは金融帝国崩壊の危機
金融緩和のカンフル剤を極大化することにより「小康状態」へ
しかし抜本的治癒は果たされていない、
というよりそもそもそれは戦争ないし天変地異災害によりストックがリセットされるまで継続
国民の正味資産(46)
正味資産 3,300兆円
対外純資産 340兆円 うち外貨準備 150兆円
家計 2,483
法人 522
金融 124
政府 62
第一次産品の輸出過大表示(129)
7,451億円 →めざせ1兆円
(1)ほたて(2)アルコール飲料(3)真珠(4)調味料(5)たばこ
生鮮農産物は350億円に過ぎない!
アベノミクス成長戦略 「資本の利益を最大化」=労働コストを最小化
(1)農業自由化
(2)医療自由化
(3)労働規制の撤廃
(4)経済特区の創設
(5)法人税減税
労働コストの最小化=非正規労働者4割
しかし、コスト削減は実現したが、「労働の再生産」が円滑に行かなくなった
「働き方改革」で修正
月60時間 年間720時間 ピーク月100時間
日本のGDPピーク533兆円(97年度)から低迷
生産人口?生産性
生産人口の減少
生産性高い第二次産業の比率低下
GDP 第一次1% 第二次25% 第三次74%→生産性向上の難しさ
ハゲタカファンドのビジネスモデル
相場の暴落で底値買い→相場の回復で売却 利益を実現
日本のバブル崩壊 銀行破綻 郵政民営化 原子力産業破綻
福澤諭吉「独立自尊」一身独立して一国独立す。 やはり凄い!
支配の構造 行政→司法 人事権を握る
「パノプティコン」ベンサムが考案した中央監視塔から全ての監獄房を監視
panopticon=pan汎すべての +opticon見える
「司法権力の内幕」(森炎)ちくま新書
「ルネッサンス」塩野七生(259)
一言で言うと「すべてを疑うこと」 暗黒の中世を切り開いた
自分の目で見て、自分の頭で考える
このことによって人々が覚醒し、新しい時代の扉が開かれる
政策選択選挙で日本政治は変わる
原発
戦争
格差
→資産課税の強化が取るべき選択 大前氏と同じ 大谷社長も続きを読む投稿日:2018.11.11
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