アメリカは日本の消費税を許さない 通貨戦争で読み解く世界経済
岩本沙弓(著)
/文春新書
作品情報
「消費税」という名の非関税障壁に対し、米国はいかなる報復に出るか?
日本製品を米国に輸出する場合、輸出企業は、消費税にあたる金額を輸出還付金として日本政府から受け取ることができる。これが非関税障壁となり、日本企業の競争力を増すことになる。ゆえに米国は、過去にも日本の消費税に対し報復を行なってきた。1989年消費税導入→日米構造協議、1994年消費税増税法案可決→年次改革要望書、1997年消費税増税→金融ビッグバン、2010年消費税10%案→日米経済調和対話、2012年増税法案可決→TPP協議本格化。では、2014年と15年の増税には、米国はどのような報復を画策しているのだろうか――。
「消費税」をはじめとして「TPP」「規制緩和」「為替」等の問題は、日米交渉の歴史という観点から見ると一つの道筋で繋がっていることがわかる。現地で渉猟した米公文書館の資料をもとに解説する「誰も書かなかった日米経済戦争の真相」。これぞ、著者の集大成となる一冊!
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この作品のレビュー
平均 4.3 (5件のレビュー)
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アメリカ公文書の海から拾い上げたメッセージ
著者が以前から指摘している「消費税が輸出企業への還付であること」の指摘から一歩進み、アメリカの公文書館での調査結果を踏まえた検討結果を惜しみなく披露している。円ドルレートの歴史と日米協議の連関を並べて…みると、税制と為替が通商問題で繋がっていた。消費税の無い・低い国ほど創造性豊かな活動ができている分析も分かりやすく、また、それでも消費税を手放そうとしない背景の推察にも説得力がある。つくづく、アクセルとブレーキを同時に踏むような狭窄した政策はヤメにしてもらいたいと思う。続きを読む
投稿日:2014.07.04
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【由来】
・文春のメルマガ。
【期待したもの】
・タイトルが理解できなかったので。何で日本の消費税をアメリカが嫌がるのか。
【要約】
・
【ノート】
・ニーモシネ
・消費税はつまり間接税。日本…やヨーロッパはこれだけど、アメリカでは直接税のみ。しかも法人税減税とセットになることが多く、これはアメリカにとっては大いなる非関税障壁。
・さらに、何とかって制度で、輸出した製品については還付金が交付される。これは二重課税にならないようということらしいのだが、これにより、間接税を採用していないアメリカからすれば間接税は障壁になるということ。
・第1章しか読めてない。続きを読む投稿日:2018.10.28
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