人口大逆転　高齢化、インフレの再来、不平等の縮小

• 

  レビューネーム未設定

  「大逆転」といったタイトルでもあり、異説、新説のような雰囲気だが、読み始めると、これが王道だと感じるほどに説得力がある。主張をひと言で述べるならば、"人口構成とグローバル化が今後30年ほどインフレ圧力…をもたらす”ということ。少子高齢化は、経済の衰退とデフレを齎すという論説への反論本である。・・・が、インターネットを検索すると「少子高齢化がインフレを齎す」という論説も多い。異説でも新説でもないし、そもそも説得力があるものだという事を少し残念にも思いながら、気を取り直して、その両端の考えを読み解いていく。
  
  中国の台頭と東欧の世界貿易システムへの参加は、世界貿易における利用可能な労働力に、巨大な供給をもたらした。さらに先進国では、団塊の世代が労働力に加わったり、女性の労働市場への参加が増大したりという2つの変動要因が加わり、1991年から2018年の27年間に先進国の実効的な労働力の供給量は2倍以上も増えた。これにより、労働者が溢れ、交渉力が弱体化した。
  
  端的に言うと、高齢化により労働者が減れば、交渉力が復活するという事。更に、商品は輸送できるが高齢者の介護のようなサービスは輸出できず、労働力の自国確保の必要性が増す。実証的にも、高齢化はインフレ圧力を生むことが知られている。また、グローバル化は、国際分業により世界的な格差を縮めたが、国内の不平等は数多くの国において拡大してきた。安価な国に製造業の生産が移り、労働者の競争相手がグローバル化されたためだ。
  
  「では、なぜ日本が当てはまらないのか」本著の真髄はここから。
  
  少子高齢化が顕著である日本が、デフレ下にあったのはなぜか。著者は幾つかの論点を挙げる。一つは、日本企業は国内の労働力不足を相殺するために、グローバルな労働供給を利用する行動をとった事。1987年から海外関連会社の数は5倍以上に増え、海外投資、海外生産比率共に長期に上昇傾向にあった。海外市場を開拓して安価な労働力を利用しようとすることで、結果的に国内のインフレ抑制に影響与えていたのだ。また、バブル崩壊に続く複数の銀行の倒産、アジア危機。これらの時期に失業が増加し、賃金が低下した。
  
  もう一つ。日本の社会的価値の中で、雇用保障が最優先事項となっている。雇用者による解雇(雇い止め)は、非難の目で見られるものであり、不明誉で好ましくない行為である。そのような厳しい社会慣行のもとでは、他の国々と違い、経済の成長鈍化が失業率の上昇に伴わない事は、驚くべきことではないという。
  
  日本だけ特有の理由と言われると確かにその通りだと思う。中国が隣国にあり、生産工場を移管した企業は多数あったし、日本に逆輸入するメーカーも存在した。こうした要因を無視して、これからの景気動向は語れない。読んで良かった。続きを読む

  投稿日：2024.03.12

• 

  mayuharu21

  人口大逆転、、、変な日本語だが、
  
  要は人口ボーナスから人口オーナスへ転換した国で何が起こるか、
  
  これを真っ先にその状況、すなわち高齢社会になった日本をモデルにして考察する、
  
  というユニークな本。…
  
  
  
  本来高齢化社会になって労働人口が減ると、高金利、インフレが起こるはずだが、
  
  日本はならなかった。
  
  その理由はグローバル化にあったと解説。
  
  日本は労働力を海外に求めた。現地生産という形で。
  
  結果インフレはおこらず、日本自体が低賃金国になったのが現在。
  
  
  
  日本もさることながら、中国もその入り口に来ていることに警鐘を鳴らしている。
  
  それだけ世界経済における中国の影響が強くなったということだ。
  
  
  
  この本はコロナ前、２０１９年に書かれている。
  
  コロナ後にインフレが加速することまで予見していて、しっかりした本だ。続きを読む

  投稿日：2023.09.08

すべてのレビューを見る